真実はどこに?

2017 11 16
ネジやボルトは日本に依存、これが中国製造業の「直視しなければならない現実」
より転載
c Searchina 提供 中国の製造業は多くの分野で急速に発展したが、ねじなどの基本的な部品では、いまだに日本など他国からの輸入に頼っているという。中国メディアの捜狐は10日、空母や戦闘機、高速鉄道に使われて…

 中国の製造業は多くの分野で急速に発展したが、ねじなどの基本的な部品では、いまだに日本など他国からの輸入に頼っているという。中国メディアの捜狐は10日、空母や戦闘機、高速鉄道に使われているボルトはどれも輸入品という「直視しなければならない現実」に関する記事を掲載した。

 中国の機械工業の進歩は目覚ましく、利益率・輸出額ともに増加しているというが、戦闘機などに使用されるねじ・ボルトなどの部品は「ほぼ100%輸入」に頼っているという。記事は、中国で生産されている部品はいずれも精度の低いものばかりで、高速鉄道などに求められる精度や耐久性の高い部品は、日本や他国に頼るしかないと指摘した。

 例えば、中国の戦闘機「Jー20」のボルトはどうしても最高級の水準が求められ、ねじはすべて高温・腐食にも耐えるチタン製でなければならないという。しかし、中国にはこうした高いレベルのねじの生産技術も生産ラインもないと嘆いた。軍事分野以外でも、高速鉄道、長征7号ロケットにも海外から輸入した高品質のボルトが大量に使われているという。

 では、なぜ中国国内では生産できないのだろうか。記事は、化学工業、冶金、鍛造の技術が遅れていることが原因だと分析。日本などのように「専門分業」ができておらず、製品システムや品質が不健全で、専門分野での研究が不足しており経験も足りないため、製造能力が低いのだとした。

 こうした現状に、中国のネット上では「作れないのではなく作りたくないだけ」、「ボルトなどの部品は買えば良い」などの意見があると紹介。しかし、これらの意見はいずれも現実を直視していないと切り捨てた。

 Jー20や高速鉄道、ロケットなどの技術力は世界トップレベルだとする一方、中国の基礎工業が弱いのは確かであり、中国製品が精緻さに欠けるのは事実だと主張。量から質への転換は時間がかかるが、いずれは日本の部品を使用せず、すべて中国産を使用する日を目指すべきだと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

2017 10 27

世界記憶遺産:「従軍慰安婦」登録見送り 諮問委勧告へ

より転載

 【パリ賀有勇】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際諮問委員会(IAC)が、重要な歴史文書などを認定する「世界の記憶」(世界記憶遺産)について、日中韓などの市民団体が申請していた「従軍慰安婦」に関する資料の登録を見送るよう勧告することが26日、分かった。IAC関係者が毎日新聞などに明かした。

2017 10 27 https://tsuriho.com/p/15891
釣ほう情報サイトより転載

5年12月08日

日本近海で深刻な汚染。「マイクロプラスチック」が世界平均の27倍に

九州大学の東アジア海洋大気環境研究センターのグループの研究で、日本近海において海の生態系への影響が懸念されている、大きさ5mm以下の微細なプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」の海水中の密度が、世界各地680カ所の平均に比べて27倍高いことがわかった。

「マイクロプラスチック」が生態系に影響を及ぼす可能性も

プラスチックごみのうち、細かく砕けて大きさが5mm以下になったものは「マイクロプラスチック」と呼ばれ、表面に有害物質が付着しやすい特徴がある。さらにはプランクトンと同等のサイズまで細かくなるものもあり、魚が捕食するこで魚の生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されている。

グループでは、世界各地で懸念されているマイクロプラスチックの汚染が、日本の近海でより早く進むおそれが分かったとして、今後、重点的に生態系に影響を与えていないか調査を進める必要があるとしている。

グループの磯辺篤彦教授は「海の汚染には国境がなく、東アジアの各国が共同でこの問題に向き合い、プラスチックの排出を防ぐ対策を考えていく必要がある」と話し関連動画

https://youtu.be/T6_a4VsUdS8


釣行中のゴミは持ち帰るようにしよう!

当たり前だが、釣行中のゴミは海に捨てることなどしないように。確実に持ち帰るようにしよう。

2017 10 27
MSN産経ニュースより転載

急増する悪質運転「路上の逆上」の対処法とは 車内で待機し110番 スマホで撮影

 ささいな通行トラブルをきっかけに、相手の男に車で執拗(しつよう)に追い回され、夫婦が命を落とした神奈川県大井町の東名高速道路上の追突事故で、「ロード・レイジ(路上の逆上)」と呼ばれる悪質運転に注目が集まっている。逆上から始まる「あおり運転」は時に深刻な被害を引き起こすが、取り締まりには限界がある。悪意の運転手から身を守るには、どうすればいいのか。

見た目は普通の2人組が…

 車から降りた2人組の男がこちらに近づいてきた。男性は震える手で運転席の窓ガラスを下ろした。

 「いちびってんなや!」(関西弁で「調子に乗るな」の意味)

 罵声と同時にたばこの吸い殻を投げつけられ、つばまで吐かれた。

 一昨年、大阪府吹田市の30代男性は神戸市内の一般道路で車を運転中、ロード・レイジに直面した。下車を迫る2人組のけんまくに身の危険を感じ、ドアロックを開錠せず110番。警察官の臨場まで生きた心地がしなかったという。

 確かに2人組の車を追い抜いたが、男性側の車線がすいていたから、抜かす形になったにすぎない。直後から急接近や幅寄せを繰り返され、停車せざるを得なくなった。「見た目は普通の中年の2人組。あそこまで怒り狂うものなのか」

相手への報復「ロード・レイジ」

 専門家によると、ロード・レイジは、他車の割り込みや追い越しなどに腹を立てるだけでなく、相手方への報復までを意味する。

 具体的な報復としては、幅寄せ▽しつこい追い回し▽クラクションやハイビームでの威嚇−といった運転が挙げられる。

 後方から猛追するようなあおり運転は道交法の車間距離不保持の違反になる。罰則は一般道の違反で5万円以下の罰金のみ。高速道路ではやや重いが、それでも罰金のほかに、3月以下の懲役が規定されているだけだ。

 警察庁によると、昨年の摘発件数は7625件。今年上半期は3057件でペースとしては減少している。

 一方で、日本自動車連盟(JAF)が約6万4600人の運転者を対象に昨年6月に行った調査では、車にあおられたことが「よくある」が7・9%、「時々ある」が46・6%に上り、回答者の実に半数以上が道路上の悪意にさらされた経験があることが分かった。

危険性周知を

 ロード・レイジは、重大事故や暴行・傷害といった刑事事件に発展する可能性がある点で、現行の罰則ではとらえきれない危険性があるともいえる。

 悪質なケースでは、自動車運転処罰法違反の危険運転致死傷罪に問えるが、同罪は運転による妨害行為を対象としており、車を停車させた上で起きた東名の事故では適用できなかった。

 同志社大法学部の川本哲郎教授(刑事法)は「あおり運転はほとんどが罰金刑で処理され、重大な危険行為とは見なされてこなかった」と罰則強化も今後の検討課題になると指摘。「まずは学校教育や教習所で危険性を改めて周知することが第一歩だ」と話した。

匿名性・ストレスで攻撃的に

 車の運転が、感情を乱すのはなぜか。ロード・レイジは、だれもが被害者になる可能性があるのと同時に、加害者になりかねないところに、その怖さがある。

 実践女子大人間社会学部の松浦常夫教授(交通心理学)は運転の「匿名性」を理由に挙げる。運転中は互いのドライバーの顔が見えない分、周囲への配慮を欠き、攻撃的になりやすい。

 会話によるコミュニケーションができない点も攻撃性に拍車をかける。急な車線変更で割り込まれた場合、悪意ある行為かどうか判断できず、ストレスを覚える。相手の真意を聞くことができないというモヤモヤが、やがて怒りに変わる。

車内で待機 ドラレコ設置、スマホで撮影

 トラブルにあった際はどう対処したらいいのか。

 交通事故の原因を調査している民間会社「交通事故鑑定ラプター」(群馬県)は、ドアを開けずに警察に通報し、警察が来るまでは道路脇に止めた車内で待機すべきだと指摘。ドライブレコーダーを設置したり、加害者とのやりとりなどをスマートフォンで残したりすることも有効だとする。

 追い越し車線でトラブルが発生するケースが多く、同社の中島博史所長は「高速道路上ではなるべく走行車線(左側車線)を走るという原則を徹底してほしい。危険を感じたら十分な車間距離をとることが重要だ」と話した

2017 10 26
MSN産経ニュースより転載

【憲法改正国民集会・詳報(2)】ケント・ギルバート氏「9条2項は異常。病気だ」「改正してようやく占領が終わる」

産経新聞 提供 ケント・ギルバート氏(古厩正樹撮影)

ケント・ギルバート氏

 「安倍(晋三)首相が解散・総選挙を行うということを発言したその日に産経新聞から電話があった。今回の選挙に名前をつけるならどうするかと。ちょっと考えて「改憲地ならし選挙」だといった。でも、その時点では憲法改正が選挙のメーンテーマになるとは誰も思っていなかった。しかしその後、野党が分裂し、結局この選挙は「改憲地ならし選挙」になった。そして4分の3以上の方々は実質上、憲法改正に賛成しているという意思表示をしたと思う。しかし、開票の夜に朝まで行われた番組の中で、ある方は「いや、この選挙の結果は民意ではない」と言った。この人の頭の中を見せてもらいたい。投票以外でどうやって民意を表すのか」

 「アメリカは憲法9条2項を押しつけた。同じような条項を持っている国は、ほかにコスタリカだけ。しかし、強い警察予備隊を持っていて、軍隊同様にアメリカと同盟を結んで、イラク戦争にも行っている。日本人の大半は生まれたときにそれがあったから、『そんなものかな』と思っているかもしれないが、はっきりいって国際的に見て異常、病気だ。アメリカもそれを押しつけてからすぐに反省して、サンフランシスコ講和条約の時にダレス米国務長官が吉田茂首相に憲法改正した方がいいと言ったが、吉田首相は、しばらくは経済に専念するといった。それからニクソン米副大統領(当時)が佐藤栄作首相に対しても憲法改正した方がいいと言ったが、やる自信がなかったのか分からないが、やらなかった」

 「トランプ米大統領は何と言っているのか。トランプ大統領の発言をちゃんと解釈する必要がある。言葉通りに直訳すると大変な誤解をする。アメリカが同盟で使っているお金をもっと日本が負担しなさいといっている。それをしないのなら引き上げる、と。その後で自分で自分の国を守りなさい、核兵器でも何でも持ってと言った。トランプの選挙演説は1時間半もある。原稿もない。アドリブで1時間半もしゃべってしまうと、最後に言ったことが最初に言ったことと矛盾してくる。だから解釈する必要がある」

 「では、日本に対して何を言っているのか。もっと費用を持てとは言っていない。自分で自立して対等に協力してくれと言っている。でも憲法改正しろとは言えない。内政干渉になるので。アメリカからなら外圧かもしれないが…。でもそれを言っているも同然なのだ。アメリカは日本を守るのかどうか。同盟国だし、安全保障条約も交わしているが、トランプ大統領が何を言ったかというと、日本の横に立っている、側についていると。ということは日本が動かない限り、アメリカも動かないという意味だ」

 「マティス国防長官は何と言ったか。日本の後ろについていると。日本が動かない限りアメリカも動かないという意味だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)について特にそういうことを言っている。日本が自分で自分の国を守ろうとする努力をしない限り、アメリカは日本を守るかもしれないし、守らないかもしれない。アメリカの国益だったらやるかもしれない。尖閣諸島を独自にアメリカが自分たちだけで守るということもするかもしれない。その場合はアメリカの国益だからやる。つまり日本はアメリカの国益次第で守られるかもしれないし、守られないかもしれない。これでいいのか。これで大国といえるのか。これが現実だと思う」

 「9条改正に大賛成だ。2項は削除してもらいたいが、それは非現実的かもしれない。それはこれから議論して一番いい道を見つける必要がある。1回だけで憲法改正を全部やるのは無理だと思う。今回は9条に集中して、自衛隊を合憲的な存在であることを認めるところまでもっていく。後で何年かかるか分からないが、時間をかけて自主憲法をつくればいいと思う。日本の中に平和主義者はたくさんいる。平和主義というが、本当は平和主義ではない。あれは反戦主義だ。あるいは非戦主義。平和とは関係ない。ただ戦争をやらないだけ」

 「これは実に危ない。3つの大きな危険をはらんでいる。1つは、国が消滅する可能性がある。本当に消滅しそうになったときに誰が守るのか。国際社会が守るのか。東シナ海のあっち側に憲法前文にあるような公正と信義はあるのか。2番目は、敵国に搾取される。日本は思い切り敵国に搾取されているのではないか。すでにその危機にさらされている。3番目は、同盟国にただ乗りといわれる。もうトランプさんに言われている。平和という言葉は意味がない。平和というのはごまかし言葉だ。法律用語でもなければ法的な意味も何もない。定義がない。どうにでもごまかすことができる」

 「9条改正には2つ大きな問題がある。1つ、政治家がきちんと国民をリードしてくれるかどうか。リーダーシップを発揮してくれるかどうかだ。選挙前後で比べて、これはだいぶ改善されたと思う。小池百合子東京都知事のおかげだ。これは小泉進次郎さんがおっしゃった。あるいは金正恩・朝鮮労働党委員長のおかげ。あるいは習近平・中国国家主席のおかげだ。2番目はマスコミだ。一部の左翼マスコミは反対すると思う。反対の理由は何一つないが、ただ反対するだけ。この辺はどう対処するか、憲法改正に賛成している人たちがきちんとした体制を保つ必要がある。日本は大きな国でたくさんの国と友好関係を持っているので、これからの国際的な活躍を期待されている。それに応えるためには憲法改正が第一歩になる。憲法第9条を改正してようやく占領が終わる」

織田邦男・航空自衛隊元空将

 「安倍首相の加憲の提案には賛成だ。自衛官からすると『もういい加減にしてくれよ』と。もう我慢に我慢を重ねて、本当に頑張っている。しかしながら『こんな宙ぶらりんな立場でいい加減にしてくれ』というのが本音だと思う。そういう意味では安倍さんの提案は、やる気のないバッターの胸元をえぐる剛速球を投げた。それでみんなのけぞった。自民党の中にも、もう少し慎重であってほしかった、これまで自民党がやってきたことは何だったのかと。では、これまで何をやってきたのかと私は言いたいと思う」

 「自民党(改憲)草案では通りっこないというのは敗北主義だといった方もいる。でも通りっこないというのは現実だと思う。40年間、国防に携わってくるとリアリストになる。自民党草案のようにやろうとしたらまた次の70年を無駄にすることになるのではないか。理想とかきれい事を言っても何もできないというのは正論だ。次の70年を無駄にしないように、現場の自衛官が何を思っているのかということを感じてもらって、改憲に邁進(まいしん)してもらいたい」

 「国民の92%が自衛隊を認めている。しかし憲法学者の70%、私が調べたら63%の憲法学者がいまだに違憲だという。現場としては何が不満か。私はイラク派遣の航空部隊の指揮官を2年8カ月やった。本当に危なかった。毎日のように下から銃撃される。『今日はイギリスのC130が撃たれました』『昨日はオーストラリアの女性兵士が亡くなりました』と。実際にバグダッド空港を離陸しようとしたときにロケット弾が4発、上を飛んでいる」

 「4カ月おきに壮行会をやる。そこにデモ隊が押し寄せて、自衛隊は憲法違反だということを言うわけだ。本当に危ないところで頑張ってくれというときに、どういうふうに指揮官は思うか、行く人間はどう思うか、普通の人は分からないと思う。トラウマになっている思い出だが、防衛大学に受かったとき、日教組の先生が車座になって『何でお前、防大なんか行くんだ』『憲法違反だぞ。そういうふうに育てた覚えはない』と言われた。いまだに覚えている。子供が学校から帰ってきて自衛隊って憲法違反なのかと聞かれるときのつらさ。三島由紀夫が『君たちは何で自らを否定する憲法を守ろうとするんだ』といわれたとき、返す言葉はなかった」

 「しかし、これは誰かがやらなければいけない。国の守りというのは崇高だと小さい頃から母に聞かされていた。誰かがやらなければいけない。だから歯を食いしばってやっている。40年間務めたら、やめるときには憲法改正はなされているだろうと思ったら、まだ全然手もついていないという状況だ。(自衛隊明記の9条改正に)反対されるOBの考えも良く分かる。2項を残して自衛隊明記は改悪だ。自衛官は国防軍を望む。自衛隊をオーソライズすれば武士が消滅するとまでいったOBもいた。それは分かるが、自民党草案だったらまた次の70年も駄目だと思う。それならば一歩でも前進してもらいたい。少なくとも子供が、自衛隊が憲法違反の疑いがあるという教科書を見ることはなくなる」

 「いろいろな課題がある。加憲だと、2項を残して3項に自衛隊をオーソライズしたらまた交戦権を否定された、しかも戦力ではない自衛隊かよ、と。その恐れはあるが、そこは国民に議論をしっかり見せてほしい。例えば3項に国防と国際貢献をやる自衛隊を明記する。そのときに2項の解釈を変える。侵略戦争をやらないために交戦権を認めない、戦力を持たない。3項に国防と国際貢献のために自衛隊を持つといったら2項が上書きされるのではないか。交戦権を持たないということがどういう意味があるのかということを、国民につまびらかにする必要がある」

 「いずれにしても自衛隊を違憲の存在だといっている憲法学者は卑怯(ひきょう)だと思う。なぜか。憲法で違憲の存在だといったら2つしかない。自衛隊を解散しろというか、あるいは改憲しろと。それを両方いわない。解散しろというのは92%の国民が(自衛隊を)認めているから、それをいう勇気がない。しかしながら改憲しろというのは、今までの自分といっていることが矛盾する。非常に卑劣だ。安倍さんのもう一つの狙いは憲法を国民の元に取り戻す。つまり70年間、憲法で定められた国民投票の権利を奪ってきたわけだ。神棚に上げてありがたい存在だとかしわでを打って安心している時代はもう過ぎた。日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない。ミサイルがいつ飛んでくるかも分からない。それには備えて、時代に応じて変えていかなければいけない」

 「9条だけでなく緊急事態条項もそうだ。そういう意味で、昔、大日本帝国憲法でも統帥権を見直すべきだという議論があった。戊辰戦争を戦った政治も軍事も分かる元老がいなくなったとき大丈夫かという議論だ。そのときに何と言ったか。その検討の必要性は認める。しかしなぜ今なのかと。今とそっくりだ。それで結局、日本は滅んだ。また滅ぶ。少なくとも自衛隊にこぞって若者が、国の守りは崇高なんだと入ってこられるようにしてもらわなければ、学校の教科書に自衛隊は違憲の疑いがあるという文章をなくしてもらわなければいけない」

 「やはり吉田(茂)首相は「吉田ドクトリン」で、安全保障はワシントンに任せて金もうけに専念しておけばいいと。その目的は早期復興で果たしたと思うが、大切なものを失った。それは一人一人の国民が国を担っているという当事者意識だ。それを取り戻さなければどうなるかと思う。そういう意味でも憲法を正面に見据えてしっかりと議論して頑張ってもらいたいと思う。国防は最大の福祉だという言葉もあった。また国家なくして自由や人権や人道はあり得ない。憲法改正は自民党の存在意義そのものだ。それを頭に入れて政治家が国家の基本、屋台骨をどうするかということを真剣に議論してもらいたい。野党を含めた改憲勢力が7割を超えたので静かな環境で真剣な議論ができると思う」

 「憲法を議論すると票にならない、憲法を議論するとメディアにたたかれて票を失うという。そういう議員はよく見ていて、次の選挙で落としましょう」

2017 10 26
MSN産経ニュースより転載

【憲法改正国民集会・詳報(1)】櫻井よしこ氏「何としてでも安倍政権のもとで憲法改正を」

産経新聞 提供 櫻井よしこ氏

 憲法改正を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(共同代表・櫻井よしこ氏ら)は25日、都内で集会を開いた。衆院選で改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上を獲得したことを踏まえ「今こそ憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することが何よりも求められている」とする決議を採択した。

 集会には自民党、日本維新の会両党の国会議員10人を含む約700人が参加した。出席者の発言の詳細は次の通り(発言順)。

■田久保忠衛・杏林大名誉教授

 「総選挙には大変がっかりした。憲法を正面から取り上げている人があまりいなかった。自民党の派閥の長が自分の県の農産物の話ばかりしている。一体これは何なんだと、腹が立っている。気になるのはこの総選挙を自分の就職運動だと思っている奴がいる。志も何もない。こっちへ移ればいいと。志が全然ない。今に始まったことではないが、これもかなり参考になった」

 「安倍晋三首相は国難という言葉を使ったが、良く分かる。国際情勢は、県の産品をPRするようなゆとりはない。北朝鮮が何をやるか本当に分からない。来月初めにトランプ米大統領が日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンなどに行くが、これはギリギリのところでやってくるのだと思う。ここで日本は一体どうするのか。すでに憲法改正しない方がおかしいくらいだ。後は自民党、特に安倍さんの意思次第。政治的意思次第だ。われわれが牽引(けんいん)していかなければいけない。政治家は1票は怖いだろう。これを健全に行使して、日本を救おうではありませんか」

■櫻井よしこ氏

 「今回の選挙の結果、何と5分の4の人々が改憲派に属するという結果が出た。史上初めてのことだ。また、憲法改正かどうかということが公約に入って、衆院選が行われたのも初めてだろうと思う。問題は中身だ。本当に深刻に憲法改正を考えている人々がどれだけいるのか。とりわけ一番大事なことは9条2項だ。自衛隊を国軍としてきちんと位置づけることができるかどうかだ」

 「(現行の)9条2項は、非現実的な夢見るパシフィズム(平和主義)だ。戦時国際法の権威である色摩力夫先生の指摘だが、憲法において国家の核をなす交戦権、いざというときには戦う権利、それを憲法で禁止している国はおそらく日本だけだろう、と。異常な状況の中に私たちは70年間、唯々諾々と楽しみながら沈んできた。このようなことでいいはずがない。本来ならば、憲法論議はこうしたことを論じなければならないと思う」

 「今回の選挙報道の仕方をみると、北朝鮮の危機を真正面から取り上げたのは産経新聞くらいだった。そのほかはまだ『モリだの、カケだの』と言っている。本当の国難、本当の危機はモリでも、カケでもない。これはすでに国会の審査で解決済みだ。北朝鮮問題はただ単に北朝鮮問題にとどまらない。日米関係がどうなるか。韓国がどうなるか。北朝鮮が有事に陥った場合、その先にどのような北朝鮮、やがては朝鮮半島全体が待ち受けているのか。わが国はそこから派生する多くの問題に国家として対処できるのか。そのことが問われている」

 「拉致被害者を誰が救うのか。韓国にいる日本人を誰が安全なところに輸送するのか。1億2千万人あまりの国民と国土を誰が守るのか。机の上の論理ではなくて現実論として語らなければいけない問題が山積している。好むと好まざるに関わらず、こうした問題に直面せざるを得ない。それだけ厳しい状況がある。そして北朝鮮問題のさらに向こうには、もっと大きな脅威がある。中国だ。中国共産党大会のリポートを各新聞で読んだと思う。3時間あまりの長い演説を習近平主席がした。私はそれを骨子だけだが、約60ページの翻訳で読んだ。いろいろなことを感じた」

 「習近平国家主席はもちろん以前から偉大なる中華民族の復興をいっていた。偉大なる中華民族の復興に、世界一強い軍隊を持つということ。その先に中華民族が全ての他の民族の上にそびえ立つ時代が来るといっている。それはどのような世界かといえば、人類運命共同体と書いてある。人類運命共同体、私はこの言葉を初めて聞いたが、調べてみたら、これまでたびたびそのようなことを繰り返してきたということだ。人類運命共同体の下では中華民族が全ての民族の上にそびえ立ち、中国主導の下に私たちは運命共同体の一部として生きなければならないということではないか」

 「いくつかの具体的な事例が書いてあった。例えば宗教だ。宗教については自由を許すそうだが、それは条件付きだ。中国化ということと、社会主義化ということの枠の中でのそれぞれの宗教という位置づけだ。すぐに連想できるのはチベット仏教であり、ウイグルの人々のイスラム教だ。チベット仏教寺院の9割以上がすでに破壊され、残っている寺院は外から見ると大変立派な建物だが、中に入ると、そこに掲げられているのは毛沢東氏の肖像画だ」

 「僧侶たちが学ぶように強制されるのは毛沢東語録だ。チベット仏教はどこにいったのか。もう存在し得ないわけだ。もしこれが中国化、社会主義化した形の宗教ならば、もはや宗教ではない。このようなことを引っくるめて人類運命共同体を構築するという大国が隣にいるのだ」

 「皆さんご存じのように、わが国唯一の同盟国であるアメリカは私たちの国に対して、核兵力をもって守ってくれるといってくれているが、アメリカ全体の傾向が根本から変わりつつあるというのはすでに嫌というほど実感しているだろう。日本国の運命に大きな影響を与える中国とアメリカが、今申し上げたようなかなり根本的な変化をたどり始めている。目の前には北朝鮮の危機がある。北朝鮮の危機をきっかけにしてどのような大きな地殻変動が起きるのか。これは私たちが日本国を守る、ただ単に生きているということではなく、私たちの言語、文化、暮らし、宗教、価値観、家庭のあり方、さまざまな形を含めて、さまざまな要素を含めての日本国を守るということを今、本当に考えなければならない。日本国を守るのは誰なのか。私たちの運命を守ってくれるのは誰なのか。他国ではないでしょ。いかなる関係にあっても他国ではない。私たちの国でなければならない」

 「私たちの国は本当に祖国を守る態勢にあるのか。ないのは皆さんご存じだ。ないからこそ憲法改正を成し遂げなければならないとずっと言い続けて、そして『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を発足させて、みんなで一緒にわが国を守りましょう。私たちの責任として守りましょう」

 「未来世代のために本当に大きな責任を私たち現役世代は担っている。戦後から72年、大変貧しいところから一生懸命に働いて豊かな国になったが、このままでいいとは誰も思っていない。むしろ、このままでは絶対にいけないと思っている。今、行動をきちんと起こさなければ次の世代は負の遺産を引き継ぐ。そして前の世代は自分たちがせっかく築いた二千数百年の歴史を持つ日本国を、戦後という時代に日本国に生きた日本人が壊してしまうのかと思うことでしょう。先輩世代に対しても、未来世代に対しても、私たちは責任ある当事者だ。そのことを肝に銘じて、ぜひ5分の4の政治家たちが、一応、憲法改正という枠の中に入った今、この人たちに語りかけ、説得し、そしてもし必要ならば彼らを導き、叱咤(しった)激励し、何としてでも今この時期に安倍政権のもとで憲法改正を成し遂げなければならないと思う」

 「このチャンスを逃したら本当にこの後は難しくなるかもしれない。安倍首相は2020年までに憲法改正を施行して、それを実行するとおっしゃっている。私たちが決意して、本当にその気になって多くの人に語りかけ、何故に私たちは憲法改正しなければいけないのか、この異常な憲法9条2項の国の交戦権を否定する、この異常な憲法の甘くて、ぬるくて、愚鈍なわなの中に沈み込み続けることはいけないのだということを本当に心を込めて説いていきたいと思う。必ず私たちの手で憲法改正を実現してまいりましょう」

2017 10 19

いつ裏切るかわからない? 「立憲民主党」から漂うウサン臭さ

まぐまぐニュース! / 2017年10月19日 8時0分

前回掲載の「なぜ野党寄りのマスコミは急に期日前投票を呼びかけなくなったのか」で,
世論調査で自公優勢がわかった途端に「期日前投票」を呼びかけなくなった一部マスコミの「思惑」を鋭く指摘した無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さん。今回は「立憲民主党」を支持できない理由を解説しています。

1分でわかる「立憲民主党」のウサン臭さ

第48回衆議院選挙も、いよいよ最終コーナーに差し掛かりましたが、「安倍のバーカ」をデフォルトとする左派というか、日本の弱体化を目指すかのメディアが、文字通り「希望の党」と見いだしているのが、新党「希望の党から排除された連中で集まった立憲民主党」です。

地上波テレビに登場する政治評論家、政治ジャーナリストは反安倍、アンチ自民ばかりで、アリバイ作りのように田崎史郎氏が登場し、中立的な意見を述べますが、そんな彼でもニヤニヤと安倍首相をDisり、それは抑制的な「批判」の枠内ですが、つまりは安倍応援団が誰もいないという一事を持って、「放送法違反」であることは明らかです。

放送法の第四条にはこうあります。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

「二」の政治的公平性には明らかに逸脱していますし、「四」にしても、参院も含めて解散前の議席数からみて、安倍・自民党・自公連立政権支持者は多数派で、ならばそちら側に立った「専門家」が誰一人登場しない以上「偏向」の誹りは免れません。

安倍首相を擁護しろと言いたいのではありません。「公平(フェア)」にやれと指摘しているだけです。また、批判と中傷の区別がついていない評論家やコメンテーターも増えていて、反論の機会を与えずに攻撃を繰り返す構造はイジメと同じで、公共の電波を独占(寡占)的に使わせるべきではないとも考えます。

余談が長くなりましたが、そんなワイドショーに登場する政治ジャーナリストや評論家は、「立憲民主党筋が通っている」と持ち上げます。これはフェイクニュースだということを、すっかり恒例となった(と信じたい)シリーズ「1分でわかる」で指摘してみます。

民進党から希望の党に合流するにあたり、希望者に政策を丸飲みする書面にサインをさせ、誓約させるいわゆる「踏み絵」を迫りました。代表の小池百合子氏は、民主党のすべての議員を受け入れるわけではなく、とりわけ「リベラル色の強い議員を排除」すると明言しました。

これに反発した枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げ同士が集う。という構図でもっちあげますが、です。中国共産党や北朝鮮の金王家の歴史なみに嘘で塗り固められています。

なぜなら、民進党は希望の党への合流を「満場一致」で決定しているからです。つまり、枝野氏やその仲間らも、希望の党への合流を期待していたということです。それが「排除」され、いわば不合格にされた者らの集まりが立憲民主党」ということです。

これだけで「嘘」の説明は十分でしょう。理想や志、義憤などではなく、捨てられたから仕方なくできた党だということです。実体は選挙互助会」に過ぎません。

党を立てれば「重複立候補」ができ、党としての集票できれば「ゾンビ」になれます。制度を活用しているに過ぎないとはいえ、枝野幸男代表も重複立候補しています。無所属からの出馬なら、こうした「保険」はかけられません。

ちなみに彼らが敵視する安倍首相は、小選挙区単独で出馬しております。

そして「満場一致」から立憲民主党の体質が見えてきて、さらには希望の党に潜り込んだ連中にも通じます。これも1分で説明します。

多少の思想の違いを我慢しても、「民進党という仲間全員で希望の党に移籍したかった。だからの満場一致だった。とは、町内会なら美談でも、それは「政策より仲間」という政治家失格の発言です。

次に「希望の党が全員受け入れる」という約束を、民進党代表の前原誠司氏以外誰も知らなかったのか。だとすれば交渉を代表に一任するところに、独裁的体質を見つけます。なぜなら「政党助成金の取り扱い」「参議院の民進党はどうするのか」など、どんなAIでもスーパーマンであっても、たった一人だけで、わずかな日数で詰め切れるものではないからです。

また、右寄りの日本のこころの参院議員と極左レベルの有田芳生氏のような民進党参院議員が同居すれば、理念政策をともにする政党ではなくなる。こんな中学生でもわかることを詰めずに「満場一致」をしたのが民進党で、立憲民進党であり、希望の党に逃げ込んだ連中です。

…1分を越えましたが延長戦。立憲民進党を選んだ人達の人間性について。

希望の党から排除されたから新党を立ち上げ。判官贔屓の好きな日本人からみて、やや好意的に解釈したくもなりますが、排除されるほど理念や政策考え方も価値観も異なる政党にシレッと入ろうとしていたのが立憲民主党の人々です。

つまりは「言っていることと腹の中は違う人々」ということで、換言すれば「いつ裏切るかわからない人間性」こそが立憲民主党とは過言でもないでしょう。

眼前でおきた事実からの推測に過ぎませんし、それでも立憲民主党の掲げる言葉を信じられる人は投票すれば良いでしょう。

ただし、民主党時代からの民進党になっても続く迷走や、己の発言が自分を攻撃することになる「ブーメラン芸」も、こういう人間性を下敷きに考えれば自然に納得ができます。信念に従い自らの言葉を述べているなら、あれほど見事にブーメランが刺さる、もとい刺さり続けることはないからです。

正体や思想を隠して組織に潜り込み、内部から組織を壊し、組織を乗っ取り操る工作は日本の左翼や共産主義の得意とする手口で、実際、日本の大企業から各省庁、地方自治体の役所レベルでも多く入り込んでいて「細胞」と呼ばれています。

明らかに思想信条が異なる希望の党へ満場一致で合流を認める体質は、この「細胞」と同じかもしれません。入ってしまい、内部からの破壊、乗っ取りを狙う。そこに「正々堂々」という視点がありません。彼らはリベラルではなく「共産主義者」かもしれません。

すると立憲民主党は日本共産党の別働隊か分派である可能性も意識しておくべきでしょう。

そもそも「立憲」を掲げながら「憲法」についても、欺瞞に満ちた放言が放置され、それをジャーナリストや評論家が誰も指摘しないことなのでこれを1分にまとめて結びます。本質論です。

安倍首相の下での改憲は認めない。リベラルを自称する連中が口にしますが、安倍首相を悪魔化して民衆を怯えさせ、相対評価で己を高める、AかBしかないと思い込ませて、Aは悪魔だからBしかないよねと誘導する実に卑怯な論理構成です。

立憲民主党の連中は、安保法制はもちろん、テロ等準備罪においても「言論の自由が奪われる」と掲げ、多様な価値観などもことあるごとに口にするくせに、AとBの他にCやDという選択肢に触れもしません。

だいたい安倍がダメだからと枝野が良いという論理にはならず、安倍をダメとする枝野の理屈が間違っている可能性もあり、私はこちらを支持します。ところが彼らは「全否定から議論を始めるのです。

何より政治家として卑怯というか無責任であるのは、ならば「誰のもとでなら改憲するのかを明言しないことです。「立憲」と憲法を大切にする立場ならば「枝野幸男が総理になったとき憲法改正します」と明言すべきなのです。だから卑怯であり無責任だと指摘します。

また、1分からこぼれ落ちますが、「憲法はどこも変えるところがない」という頑迷な護憲派は、この指摘に反論するでしょうが、それは盲目というか、あまりにも現状認識ができていないアレです。

なぜなら「自衛隊は憲法学者の大半が違憲」と指摘しています。一方で国民の圧倒的多数が「自衛隊」は必要と感じています。憲法は所詮どこかの人間が書いた文書に過ぎません。現実にそぐわないのなら書き換える」のが当たり前のこと。一神教の神が与え給えた聖典ではありません。

そしてこれも枝野氏らの演説に散見しますが、憲法やら政治やらは民衆のものと繰り返します。ならば、民衆が自衛隊は必要」と思っているのなら、民衆の要請に応えて手を加えるのが、民意と税金で養われる政治家の仕事です。

なにより、日本国憲法第九十六条は「憲法改正の手続き」が明記されています。絶対に憲法を変えない、変えてはならないとは、それこそ憲法違反の主張です。

憲法を掲げ、それをお題目にしながら憲法にある手続きの、その議論すら「安倍政権のもとでは」と、間接民主制とはいえ、民意の果てに選ばれた安倍首相のみを否定する。

一言にまとめると「矛盾」。それも1つや2つではなく、そしてそのどれにも説明をしなければ謝罪もせず、反省もしないくせに、正義ヅラして被害者ヅラして、まだ税金で生活させてくれと叫ぶ。あ、もとい票をくれと訴えかける。

選挙期間中なので嘘つきや、詐欺師、ペテン師なんて言葉は躊躇しますが、だから立憲民主党を「ウサン臭い」と評価します。

それが証拠というか、すでに希望の党に潜り込んだ「細胞」から、率先して踏みつけたはずの「踏み絵」に対して異論を唱える候補者が続々と現れています。もはやここまで行くと人としてどうかしています。

「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表 我那覇真子さんは10月10日に生配信されたネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース(通称 虎8)」で今回の選挙をこう分析しました。

日本人のモラルが試される選挙だ」

信義と誠実さを大切にする「日本人」の姿を、民進党から各所に散った政治家もどきに見つけることができません。

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出典元:まぐまぐニュース!

2017 10 19
msnニュースより転載

韓国を牛耳る“10大財閥”は日本が育てた

c PRESIDENT Online 日本の巨額の経済支援をテコに、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を韓国にもたらした朴正煕(写真=AFLO)

韓国のGDP(国内総生産)の4分の3を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「10大財閥」。これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正熙大統領(当時)の「ジャパン・コネクション」だった。韓国がいまのようになった歴史とは――。

「10大財閥」でなければ負け組確定?

韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。「10大財閥」とは日本でもよく知られている「三星(サムスン)」、「現代(ヒュンダイ)」、「ロッテ」などの企業です。

「10大財閥」でなければならず、それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「10大財閥」の売り上げがGDPの4分の3を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「10大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われることがほとんどない社会構造になってしまっています。

市場を寡占する「10大財閥」は独占資本と言えます。韓国では、1960年代後半以降、国家主導で大規模な工業設備投資が行われ、各産業分野に、「10大財閥」のような独占的な巨大企業が生まれ、国家経済を牽引していきました。

ドイツ、ヴァイマール期に活躍した経済学者で財務大臣も務めたルドルフ・ヒルファーディングという人がいます。ヒルファーディングは著書『金融資本論』で、独占資本の発生と形態が国家権力との強い結び付きを持つことを明らかにしながら、独占資本の横行により、資本主義が本来持つ開かれた自由競争が疎外され、社会全体が閉塞していくと批判しています。独占資本の横行は格差拡大などの社会の病弊の大きな原因となります。

財閥はどのように形成されたのか

朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国は1960年代後半以降、急速な復興を遂げ、大きく経済成長します。この復興と成長は「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれます。

朴正熙は1963年、大統領に就任し、軍事政権を率います。朴は経済建て直しを優先課題としますが、政策を推進するための財政的な余裕がありませんでした。そこで、朴は日本の援助を当てにし、日本に接近しはじめます。

朴正熙は日本名を高木正雄といいます。日本の陸軍士官学校を留学生首席で卒業し、当時日本の支配下にあった満州国軍に所属していました。朴政権には、日本の陸軍士官学校出身者や日本留学経験者が多く、朴正熙が側近と密談をする時は、日本語を使っていたそうです(女性に聞かせられない下ネタ話も日本語でした)。

朴ら首脳部は親日派で、日本に接近することに抵抗はなかったのですが、韓国の国民感情がそれを許しませんでした。朴政権の日本への接近は日本統治時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売る行為であると批判されたのです。

朴正熙は反対派を弾圧し、1965年、日韓基本条約を調印します。これにより、韓国政府は日本から総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の支援を受けます。この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、政府が産業育成を主導し、「漢江の奇跡」を達成します

また、朴は1964年、アメリカの要請で、ベトナム戦争へ韓国軍を派兵しました。ベトナム戦争の戦時特需が韓国経済にさらなる追い風を吹かせます。

こうした状況の中で、「現代(ヒュンダイ)」のような財閥が台頭するのです。政府と財閥との癒着構造の中で、財閥は横断的なカルテルを結成し、中小企業、単純企業を不利な状況に追い込み、それらを吸収していきます。政府は財閥に有利な税制・補助金制度を拡充し、その権益を認めました。

満州国軍時代の「日本人上司」も尽力

日韓基本条約締結後、日本の支援は金銭面のみにとどまらず、技術面でも多岐にわたりました。多くの優秀な日本の技術者が韓国に渡り、惜しみなく、技術指導を行いました。

日本企業の技術者派遣のプログラムの詳細を取り仕切ったのが瀬島龍三でした。瀬島は戦前、関東軍作戦参謀をつとめ、満州方面の陸軍を指揮したエリートで、満州国軍時代の朴正熙の上官にあたります(陸軍士官学校では朴正熙の1期先輩でした)。

朴は大統領になってから、日本との関係構築を進める際には瀬島を頼りました。当時、瀬島龍三は伊藤忠商事の取締役でした(1978年、同社会長に就任)。瀬島は技術支援など、多くの日本企業を韓国と積極的に関わらせる役割を果たします。

経済成長はさまざまな社会矛盾を吸収していきました。成長は格差を拡大させましたが、韓国国民は飢えに苦しむような極貧の状況から解放され、ようやく腹を満たせるようになりました。そのような目の前の民衆の満足が、独占資本たる財閥の肥大化、強権的な軍事政権の独裁化という深刻な社会病理の進行を見えなくさせていたのです。

韓国で、朴正熙、全斗煥、盧泰愚の三代の大統領に渡る軍事政権(1963〜93年)が30年続きますが、こうした強権支配が長く続いた理由は何でしょうか。それは、財閥と軍事政権との癒着にあります。財閥との癒着によって、政権や与党は豊富な資金を獲得していた一方で、金泳三や金大中ら民主化を求める野党勢力は常に資金に欠乏していました。

また、財閥の各グループはその下部組織である関連会社も含めると、膨大な数の従業員を擁しており、選挙の際には、政権側の強力な集票組織となったのです。軍事政権が安泰であれば、従業員たちも安泰でした。「軍事政権時代に国民は苦しめられた」という一般的な論評は物事の一面に過ぎず、軍事政権によって、利益を享受した韓国国民も少なからずいたのです。

軍事政権の負の遺産

朴正熙が築き上げた財界との癒着構造は、その後の軍事政権にも一貫して受け継がれていきました。朴正熙の後継者の全斗煥大統領は財閥に、自らの私的な財団である「日海(イルヘ)財団」への献金を求めました。進んで多額の献金をした財閥は多くの特権を与えられ、献金を渋った財閥は制裁を加えられました。

全斗煥は自らの意向に従わなかった「国際グループ」を解体しています。「国際グループ」は釜山に本拠を置く企業でした。この企業は1985年の国会議員選挙で、与党を支援せず、与党候補者が釜山地域で金泳三派に大敗します。全斗煥は怒り、選挙後すぐに「国際グループ」への融資を銀行にストップさせて、これを解体させました。

「10大財閥」が韓国経済の大半を担う現在の状況は、「漢江の奇跡」以来の軍事政権が残した負の遺産とも言えます。朴槿恵元大統領を辞任に追い込んだ「崔順実(チェ・スンシル)事件」では、崔氏が財閥の資金を政権に渡す窓口になっていたと報道されています。

冒頭に挙げた過酷な受験競争もさることながら、韓国の政治・経済の健全な発展のために、財閥が抱える前時代的な組織体制とそれを取り巻く社会制度の旧弊を抜本的に見直す時期が今、やって来ているように思います。

宇山卓栄(うやま・たくえい)

著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。(写真=AFLO)

2017 10 18

楽天ニュースより転載
なぜ野党寄りのマスコミは急に期日前投票を呼びかけなくなったのか

まぐまぐニュース! / 2017年10月18日 9時15分


無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さんによると、つい先日まで「期日前投票」を積極的に呼びかけていたという野党寄りのマスコミ。しかし、世論調査で「自公圧勝」の結果が出るや一転、「期日前投票」という言葉すら発しなくなり、連日世論調査の結果を繰り返し報じるようになったと言います。その狙いについて、宮脇さんは「あくまで推論」と前置きした上で持論を展開しています。

1分でわかる「議席予測」と「期日前投票」

第48回衆議院選挙も終盤戦にさしかかり、自民党圧勝が各所で報じられますが、そこに「意図」を感じずにはいられません。今回は選挙報道と、その意図についてざっくりとながら、「知ったかぶり」できること請け合いのお話を、それぞれ1分で伝わるようにまとめてみます。

まず、議席予測について。

マスコミ各社の世論調査で大差がついた場合、有権者が勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」と、反対の投票行動をとる「アンダードッグ効果」の2つがあるとされています。

地滑り的大勝と報じられるのが前者で、善戦や意外な結果が後者ですが、どちらも結果が出てからの後講釈に過ぎません。だから、どちらとも言えるというのが事実です。

そもそも集計も「電話調査」をベースとしますので、固定電話を持たない世帯の声は反映されず、さらに現地取材と選挙プランナーなどの「さじ加減が加わるので、盤石な後援会を持つ、いわゆる「選挙に強い政治家ぐらいしか当たらないというのが本当のところです。

有り体に言えば競馬の「勝ち馬予想と同程度の未来予測に過ぎません。

1分解説はひとまずここまで。ここからはマスコミの目論見」について。

そもそも、そんな丁半博打の結果を占うような怪しげな情報を、どうして報道するのか。「政治的目論見」を指摘する識者は少なくありません。とりわけ「反政府」「アンチ自民メディアはその傾向が強いと見られています。

実例を見てみましょう。2017年10月15日放送のTBS「サンデーモーニング」を批判する産経新聞の記事を引用します。

出演した東京大学名誉教授の姜尚中氏は「見所は選挙の中で野党のビッグバンが起きるかどうか。選挙後にどこが主導権を握るのか。投票先を決めてない54.4%の人は選挙に行かなければいけない。そして次回に何をするか賭けてみることが必要」とコメント。

 同番組に出演した評論家の大宅映子さんも「民進党が小池百合子に合流したことで野党結集し日本の分岐点になると思ったが尻つぼみした。投票先を決めてない54.4%に期待してる。貧しい選択であろうと行かないと白紙委任になってしまうわけですから。是非とも行ってください」と発言した。

(TBS「サンデーモーニング」で野党に投票促すかのような発言)

野党に期待していることは明らかです。そして望む結果になるように、「バンドワゴン効果アンダードッグ効果」を使い分け誘導するのがいつもの手口です。もう少し後に、その「状況証拠」を示します。

「サンデーモーニング」の日頃の放送からみれば「自民党に票を入れるな」という主旨であり、放送法から完全に逸脱していることは明らかではありますが、政治的公平性を求める「放送法」に抵触するかは微妙。姜尚中氏や大宅映子氏の私見」ならば、表現の自由や思想良心の自由の範疇だからです。

放送法は多様な意見がある場合は、できるだけ多様な意見を紹介するように求めていますが、具体的な「○○党」とあげていないからセーフという論理建ても不可能ではありません。さらに放送法に罰則はなく、裁かれたとしても「反省シテマース」と頭のひとつも下げれば済むだけの話。いや「放送への政治介入」だと騒ぐほうが先でしょう。いずれにせよ、いつもの手口です。

今回の選挙で朝日新聞や毎日新聞が、自民党圧勝を繰り返し報じる目的は「アンダードッグ効果」です。具体的には2つの目論見が考えられます。「自民党の油断を誘う反自民層の掘り起こし」です。

油断はそのままですが、反自民票を集める常套句がこれ「国民の一票が政治を決める」「決めるのは有権者」。

これだけならば真っ当な惹句ですが、前段に「安倍一強政治でよいのか」や「モリカケの説明も不十分である」と政権批判をいれることで「批判」へと読者を誘導する、つまりは誘導尋問のようなもので、朝日や毎日が政権批判を目的として「世論調査」で使っている手口です。

さらにはこんな常套句としてあります。

「いずれにせよ投票率が鍵となる」

自民党や公明党などは「組織票」を背景しているので投票率が下がれば、自公政権が有利となり、反対に高まればその他の野党が勝つ…とは、金慶珠(東海大学教養学部国際学科専任)教授のTBS「ゴゴスマ」での指摘。どうして韓国人に日本の選挙についてコメントを求めるのかはわかりませんが、一般論としてこれが言われています。

組織票でいえば共産党や「連合」の支援を受けていた民進党もあるのですが、なぜかこれに触れるマスコミはありません

民主党による政権交代のときの投票率が高かったことから「夢よふたたび」なのかもしれません。でも、そもそも政党支持率の低い野党どもが、投票率が高まったから勝てると思うのがオカルトなんですがね。

そしてこの「アンチ組織票」的な言説は永年繰り返されて来ましたが、ここにきてややおかしな現象がテレビ界隈で起きています。はい、ここからまた1分で解説します。

低投票率の改善に繰り返し呼びかけられてきたのが「期日前投票」です。投票日前でも所定の場所で投票できる制度で、以前は「やむを得ない理由」の提示が求められ、旅行に行く、日曜日に投票所に行くのは面倒、といった理由での投票は推奨されていませんでしたが、いまは特に問われることもなく投票できます。

投票率が高まれば、自民党に不利な結果になるという目論見から、マスコミは先週まで、期日前投票を繰り返し呼びかけていました。いま、ピタリとこれが止みます

偶然かも知れません。邪推と信じたいところです。しかし、状況証拠からの推測はこうなります。

「投票日前日まで自民党の失言スキャンダル待ち

実際、テレビに登場する伊藤惇夫氏のようなアンチ安倍政権を隠しもしない、政治ジャーナリスト・評論家は、自民党大勝の世論調査を紹介しながら「まだわからない」と断りをいれ、これらの理由を述べています。そしてちょっと前まで呼びかけていた「期日前投票」について積極的に紹介しなくなります。

解説はここまでですが、アンチ自民は宗教のようで怨念すら感じます。完全とはいかないまでも現実の世界で政治に取り組んでいることかが自民一強の理由で、多弱の野党の原因は、こうした怨念やオカルトに誘導するマスコミにあります。

すべてのワイドショーを録画していないので、見ただけの記憶ながら、先週までは「期日前投票」が繰り返し呼びかけられていました。それを見て書きためていた下書きのタイトルはこうです。

「期日前投票は間違い」

選挙期間とは政党や候補者が、政治的主張や信念を有権者に訴えかける期間で、多忙ならばともかく、余裕があるなら吟味の上で投票するのが健全な民主主義だからです。

それをとにかく選挙に、投票にと呼びかけるテレビメディアには違和感しかありませんでした。当時のマスコミの目論見は「自民苦戦」というもの。もっと言えば、北朝鮮が暴発するなり、軍事行動にでれば、安倍政権に有利になることを怖れるかのように、早めの投票を呼びかけているかのようでした。

ところが世論調査で「自公圧勝」が明らかになると、期日前投票を呼びかけなくなります失言スキャンダル待ちです。

状況証拠からの推論に過ぎませんが、日本の政治をおかしくしているのはマスコミ。この証拠がまたひとつ見つかりました。

image by: 安倍晋三 − Home | Facebook

出典元:まぐまぐニュース!

2017 10 18 RONNAより転載

加計学園問題のキーマン、前川氏のどこが「正義の告発者」なのか

加計学園「議論の本質」を読む

森友と加計。二つの学園をめぐる一連の騒動が、どうにも分かりづらい。そんな声をあちこちで聞く。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も泥仕合の様相をみせており、議論の核心からどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題だったのか。iRONNAが総力特集でお届けする。


須田慎一郎(ジャーナリスト)
そもそも文部科学省の前事務次官、前川喜平氏は「正義の告発者」なのか、それとも「岩盤規制の守護者」なのだろうか。

ここ最近の多くのマスコミ論調には、こうした視点がまったく欠けているように思える。

言うところの「加計学園問題」の本質は、前述の問題提起を明らかにしない限

議論を進めていく上で大前提となるのが、日本の大学において獣医学部が新設されたのは、昭和41(1966)年の北里大学(青森県十和田市)のケースが最後、という事実だ。

 つまり半世紀以上の永きにわたって、わが国においては獣医学部を新設しなかったというのが実情なのだ。
それでは、なぜ獣医学部の新設は封印され続けてきたのか。それは改めて指摘するまでもないことだが、学部開設の許認可権を持つ文科省がそのことを方針として墨守(ぼくしゅ)してきたからに他ならない。その理由として挙げられてきたのが獣医師や獣医学部の「質の確保」だった。そして、全国の7割近い獣医師が加入する日本獣医師会も、こうした「基本方針」を全面的にバックアップしてきたと言っていいだろう。

 もちろん、獣医師の数が十分に足りているならば、前述したような「規制」は公共の利益にかなっていると言えるだろう。しかし、そうでない場合はネガティブな意味での「岩盤規制」と化してしまうのだ。

 それでは加計学園が運営する獣医学部の誘致に積極的だった愛媛県の場合はどうだったのだろうか。筆者が取材した限り、まったく足りていない、というのがその結論である。具体的には、県内の畜産業振興を目的に県職員として獣医師を募集しても、必要数に満たないのが実情なのだ。このため愛媛県では、定年退職者の再雇用で何とかしのいでいるという。「このままの状態が続いたならば、県の畜産行政に大きな支障が生じることになる」(県幹部)のは必至と言えるだろう。

 加えて、実際に獣医学部の誘致に名乗りをあげた今治市はその背景に、ある地域事情を抱えていた。これも実際に現地で取材をして見えてきたことだ。
意外に思われるかもしれないが、今治市は全国的に見ても経済的にかなり豊かな地方都市だと言っていい。それというのも、地場産業がここ近年好調に推移しているからに他ならない。今治市の経済を支えている主力産業は大きく二つ。一つは、全国的なブランド化に成功した「今治タオル」を中心とする繊維業。そしてもう一つは新造船竣工量が全国トップで、世界シェア第2位の座にある「今治造船」を中核とする造船業だ。

 このことからも明らかなように経済的には活況を呈する今治市だが、それでも他の地方都市同様に人口減少化という悩みを抱えているのだという。もっとも今治市の出生率は1・8と、安倍内閣が掲げる目標数値(全国平均ベース)1・8についてはもう既にクリアしているのだが、人口増加に転じるレベル(2・04〜2・05以上)への到達は、まだ遙かかなたの状況にある。そして今治市の出生率は、現状でもはや頭打ちの状態にあるのだという。

その理由について、今治市在住の企業経営者がこう説明する。

 「その最大の理由は、高校を卒業した人が、大学に入学するために市外、県外へ転出してしまい、そのまま就職してしまうことにある。そうした状況を変えるためには、今治市に大学を誘致し、さらにはそのまま就職できる環境を整える必要がある」

 そうした意味でも、獣医学部の開設は、今治市にとってはまさに「理想形」だったと言えよう。
ただ、加計学園を伴った今治市の獣医学部誘致に関して言えば、平成19(2007)年以降の8年間で、実に15回もの申請が繰り返されてきたが、ことごとく申請がはねつけられている。

 これは意外に知られていないことだが(というよりも意図的に無視されているきらいがあるが…)、実を言うと第一次安倍政権下でも、この申請は却下されているのである。

 もし仮に朝日新聞など安倍首相に批判的なメディアが指摘するように、安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに今治市の獣医学部開設は認められていたはずだ。

 一連の事態が進み始めるのは、第二次安倍政権下で、規制改革などの経済活性化策を進めることを目的とした「日本再興戦略2015」が閣議決定され、国家戦略特区に獣医学部を新設する方針が示されてからだ。

 この事実だけをとらえても、それでもなお規制官庁の思惑だけで獣医学部開設を認めないというのは「岩盤規制」そのものと言えないだろうか。

 ただ、いずれにしても前川氏が「正義の告発者」ではないことは明らかだ。

 その前川氏が、獣医学部開設に絡んで今治市を訪れたという話は、少なくとも筆者は寡聞にして知らない。週に3回も「出会い系バー」に行く時間があったならば、ぜひとも今治市に足を運び、地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか。残念ながら、筆者の取材では今治市に出会い系バーは見当たらなかったが…。
2017 10 14

ヤフーニュースより転載
猪木議員と「北朝鮮同行」学者が指摘 安倍首相の国連演説「最後の5行」の重要性

10/11(水) 19:40配信

 

2017年9月にアントニオ猪木参院議員と北朝鮮を訪問した武貞秀士・拓殖大大学院特任教授が10月11日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。武貞氏は、滞在先のホテルの売店に日本の物資が大量に売られていたことを紹介しながら、経済制裁が有効に機能していないことを指摘した。
 現在の圧力路線だけでは限界があるとの見方を示しながら、衆院選後には安倍政権が対話路線に転じる可能性があるとの見方を示した。そのカギは、安倍首相が国連総会で行った演説の「最後の5行」にあるのだという。
■大量破壊兵器は「朝鮮半島全体を統一するための政治的道具」
 武貞氏は、核兵器をはじめとする北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島全体を統一するための政治的道具」だとみている。北朝鮮が米東海岸を破壊できると威嚇し、米国に朝鮮半島問題から手を引かせることが北朝鮮としての落としどころだとの見方だ。そのため、単に圧力をかけるだけでは北朝鮮は核兵器の開発を断念しないと武貞氏はみている。
 武貞氏の説明によると、北朝鮮は同様の主張を繰り返すばかりでらちが明かなかったため、16年12月に日本政府と北朝鮮外務省や朝鮮労働党との直接対話は途絶えた。その上で、今後について次のように指摘した。
  「安倍首相は北朝鮮との直接の接触をやめたようにも見えるが、私はそうは思わない。安倍首相の国連総会の演説の最後の5行を詳細に読んでほしい」

北朝鮮には「勤勉な労働力があり、地下には資源がある」

 安倍首相が9月20日(米東部時間)に国連総会で行った一般討論演説では、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を「独裁者」と呼びながら、「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったもの」だとして、北朝鮮に圧力をかける方向で国際社会が結束するように呼び掛けた。一方、安倍首相は演説の最後の部分で
  「議長、御列席の皆様、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する途があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、拓ける未来など、あろうはずがありません」
と呼びかけ、「北朝鮮の政策を、変えさせる」ための結束を改めて訴えた。
 安倍首相は9月25日に解散を表明した記者会見や、衆院選が公示された10月10日の「第1声」でも同様の発言をしている。武貞氏はこの部分のニュアンスを読み取るべきだとして、次のように見通しを語った。
  「総選挙後は、北朝鮮問題は日本国内の政治問題では死活問題(バイタル)ではなくなるだろう。安倍首相は、拉致問題の協議のために北朝鮮との対話を考えるかもしれない。拉致問題の解決は、安倍首相の北朝鮮政策では最優先事項だ」

2017 10 14
MSN産経ニュースより転載
【今週の注目記事】韓国は竹島不法占拠をどう正当化させていったか 日韓が交換した口上書を読み解く

 韓国が不法占拠を続ける日本の領土・竹島(島根県隠岐の島町)。韓国が一方的に自国領と宣言してから日韓国交正常化までの間、両政府は領有を主張する口上書を何度も交換した。このやり取りに着目したのが、県の第4期竹島問題研究会委員で日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏だ。県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」で、韓国が不法占拠を正当化していく過程を口上書から分析してみせた。講演の主な内容は次のとおり。

日本のカードは強力なのに…

 領土問題の論争は、ポーカーゲームのようなもの。どちらが強い札を持っているかで勝負が決まる。日本にはその点、韓国にない強力な3枚のカードがある。

 1枚目は、日本が江戸時代の17世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、幕府がそれを認めていたという点。2枚目は、明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、他国のクレームなくきちんと支配したという実績。3枚目は、サンフランシスコ平和条約の交渉時、韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、日本領として残されたというカードだ。

 日本のカードは強力で、韓国側にはこうした札が皆無。にもかかわらず、なぜあれだけ「独島(竹島の韓国側呼称)は自国領だ」と威張れるのか。1953年から65年にかけて、日韓両政府が交換した竹島領有をめぐる口上書を読み進めると、今の韓国側の主張がどうやって形成されていったか、あの自信はどこからくるのかが、分かってきた。

日本が示す国際法への韓国の対応は…

 口上書の1回目のやりとりは1953年。日本側は「近代国際法の通念によれば、およそ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思と有効的経営を伴うことが必要」「竹島について見るに、日本政府は明治38(1905)年2月22日付の島根県告示をもって同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入」「一国民が日本国政府の正式許可を得て同島に漁舎を構え人夫を移し、漁猟の経営に着手し、今次戦争発生直前まで有効的な経営がなされてきた」「この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない」と主張した。

 一方、当時の韓国側は、独島が自国領である証拠として「大陸や朝鮮半島、台湾にしか生息していないチョウがいる」「鬱陵島(うつりょうとう)と植物相が似ている」などが根拠になると信じていた。国際法を突きつけられてびっくりしたと想像する。しかし、韓国は「独島は韓国人によって発見され、きわめて効果的で継続的な韓国当局による管理を受けてきた」と主張した。

 日本側の文言を借りたような返答だったが、効果的で継続的な韓国当局による管理の証拠は見当たらなかった。これでは勝てぬと思ったのか、韓国は2つのことを口上書に盛り込んだ。

 1つは「侵略」。5年後に日韓併合があるから、竹島編入は日本による侵略の一環だという主張。もう1つは、日本人も竹島を朝鮮のものだと思っていたという記録、これを一生懸命探した。これらは現在の主張にもつながっていく。

 ただ、主張のために取り上げた第1次日韓協約の条文を間違えたり、引用した日本側資料の解釈を早とちりしたりと、準備不足とずさんさが目立った。

安龍福にすがる韓国

 2回目のやりとり(1954年)でも、日本は国際法で攻める。「近代国際法上、領土取得の要件として挙げられるのは、(1)国家としての領有の意思(2)その意思の公示(3)適当な支配権力の確立−だが、開国以前の日本には国際法の適用はないので、実際に日本の領土と考えて、日本の領土として取り扱い、他国がそれを争わなければ、それで領有するのは十分だったと認められる」とした。

 近代とそれ以前の領土取得はフェーズが異なる−と韓国に教え、竹島が2つの島からなっていることを描いた絵図など、具体的な資料も示した。

 一方、こうした資料のない韓国側は、反論にもならない反論を繰り返した。その中でクローズアップしたのが、1905年以前に竹島を見た可能性のある朝鮮の人物・安龍福だった。

 韓国側は17世紀末に「鬱陵島と独島が朝鮮領であることを、安が日本に認めさせた」と強弁。「その功績で、安は死刑から流罪に減刑された」と持ち上げるのだが、彼は罪人で、国家の代表でも政府が派遣したわけでもない人物の言動だ。「効果的、継続的な経営」の証拠にはなり得ないのに、韓国は今も安を称賛し続ける。それは、江戸時代の頃、竹島にかかわった朝鮮側の人物が彼くらいしかいないからだ。

「17世紀も侵略で正当化できない」と韓国

 3回目のやり取り(日本側は1956年、韓国側は59年)で、日本は「竹島領有の正当性を決定するための基本的な問題は、日韓両国のいずれが竹島について早くから正確な知識を持ち、それを領土の一部と考え、また実際にこれを経営してきたか、だ」と、国際法的な見地からの領有の正当性をまとめた。

 韓国はこれに対し、「侵略」で切り返す。日本は17世紀の竹島経営も、倭寇(わこう)として韓国の人民と財産を略奪した結果なのであり、侵略によって「竹島を知っていた」ことを正当化できない、とした。1905年だけでなく17世紀も侵略だ−というわけだ。

 また、韓国側は、日本が提出した資料や主張のあら探し、揚げ足取りも精力的だった。「1905年に竹島を島根県に編入した」という日本の主張に対し、「島根県に編入されるまで、独島は日本のどの県にも属さない非公式な領土であり、編入以前も『日本の領土の一部と考えてきた』との主張に反する」と反論。現在の「日本固有の領土なら、なぜ1905年に自国領としなければいけないのか」という主張につながっている。

今も継承される半世紀前に作られた意識

 この3回にわたる韓国の主張で、1905年より前の「効果的、継続的な当局による管理」は証明できなかった。その立証がないと成り立たないのに、1905年の島根県編入とその5年後の日韓併合を結びつけて侵略の一環だと主張した。また窮した韓国側は、日本の残した資料に韓国の領有の根拠を探すという不思議な作業を続けた。

 これは現在も継承され、韓国の中学3年生が今年5月、島根県の社会科教師に竹島問題をめぐって出した手紙にも、「独島は我々には痛い歴史の地です。過去日本が韓半島を侵奪した過程でもっとも最初に併呑された地です」などとあり、こうした特色が表れている。半世紀以上も前に、政府によって作られた意識が植え付けられ、現在の子供たちに受け継がれているのだ。

 韓国は理由なく竹島を占領し、もっともらしい理由を後付けしているが、それは法と正義にかなうのか。小さな島の問題だからどうでもよいのではない。北朝鮮や中国の脅威も深刻化する今、「日本は筋の通らない行為には黙っていない」ということを示す必要がある。

共通認識になってほしい政府見解

 最後に、竹島問題をめぐる日本の主張を最もうまくまとめた政府の見解を紹介したい。李明博大統領が竹島上陸を強行した際、当時の野田佳彦首相が記者会見したときのものだ。

 「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばにはわが国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側はわが国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにもかかわらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」

 日本の持つ3つのカードがきちんと入っている。これが、日本人の共通認識になってほしいと思っている。

(10月6日掲載)

2017 10 10 Voice  政治・外交 ≫ 高橋洋一 森友・加計問題はフェイクニュースより転載
高橋洋一 森友・加計問題はフェイクニュース

2017年07月21日 公開

橋洋一(嘉悦大学教授)

もりそば問題の発端は事務チョンボ

 森友学園問題と加計学園問題。もりそば、かけそばと永田町ではいわれている。共に、マスコミと野党の追及は不発だった。

なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には森友学園問題があった。両者は似ていて、たしかに加計学園問題は「第二の森友学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。

 共に共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。

 その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。

 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。

 これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造をもった別の事象で問題を置き換える。そうすると、まったく別の事象であれば簡単に解けることがある。詳しくは省くが、300年以上、誰も解けなかった「フェルマーの最終定理」も、別のところで問題を解いて、その結果、フェルマーの最終定理が解けている。

 社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている事件がしばしば役に立つ。

 森友学園問題では、森友学園の土地ではなく、同じ一筆(所有権を示す区画単位)の東側の土地である。これは、森友学園に先行して豊中市に売却されている。そこでは、土中のゴミが発見されている。それにもかかわらず、この事実を知りうる立場のはずの財務局は、森友学園への売却では当初、その事実を相手方に伝えていない。ここが問題の本質だ。森友学園への売却が入札であれば瑕疵担保責任となったはずだ。いずれにしても、地中のゴミを伝えなかったので森友学園トラブルになって、近畿財務局は森友の意向を聞かざるをえなくなった。これが、いわゆる「値引き」の正体であるが、これをマスコミは「総理の関与」と報道したのだ。

 筆者がテレビで、本来近畿財務局は入札すべきだったと指摘したら、驚くことに財務省から放送直後にテレビ局にクレームが入った。テレビ局ではびっくりしていたが、すぐに筆者の意見は何も問題ないことを理解してもらった。ある政治家は、筆者のテレビ解説について財務省は必ずチェックしていると笑っていた。

 森友学園問題は、事の発端は近畿財務局の売却に当たっての事務チョンボ(ゴミの存在をいわなかった)であったが、籠池泰典理事長がそれに乗じて欲得に絡んで補助金不正受給をしていたために、その方向で事件が終結しようとしている。おそらく、財務省もこの情報を早くから掴んでおり、資料はなかったという徹底的な「たこつぼ作戦」で臨んだのだろう。近畿財務局の事務チョンボは人びとの記憶から消え去ろうとしている。

 

文科省のコールド負け

 加計学園問題では、文科省文書の信頼性がポイントである。マスコミや野党では文科省文書が正しいというのが大前提になっている。

 ところがこの大前提は、国家戦略特区ワーキンググループの議事録というベンチマークを検証することによってあっさり崩れる。この議事録は、文科省と内閣府が内容で合意済みの文書である。マスコミが話題にしている文科省文書はあくまで文科省内の文書であり、内閣府はチェックしていないので、この点において、議事録のほうが圧倒的に証拠能力が高い。

 しかも作成日時は、議事録のほうが文科省文書より先である。あとから書いた文書は前に書かれたものを改竄する可能性があるので、この点においても議事録のほうが文科省文書より信頼性が高い。

 実際に、大量にある議事録を見るのは一般人に大変であろうから、筆者が関係部分を抜き出しておこう。次の2つの議事録と、閣議決定文書を見るだけで、文科省文書の真相が見える。

@2015年6月8日 国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf

A2015年6月29日 閣議決定(文科省部分)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf

B2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

 マスコミは、これらの文書に言及しないで文科省文書のみを取り上げ、思い込みだけで報道している。これでは報道ではなく、フェイクニュースである。

 まず@とBを見れば、内閣府・特区有識者委員VS.文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかる。野球で例えるならば、前者の10対0、5回コールド勝ちである(疑ってかかる前に、ぜひ読んでほしい)。

 Aの閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可権をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことがわかる。しかもAでは、2015年度内(2016年3月まで)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているが、それすら文科省は守れていない。

 これでは、文科省のコールド負けでも仕方ない。本件に関わる規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっているのだ。だから、この問題で「総理の意向」が出てくる余地はまったくない。

 それでもマスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てていた。本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半であるから、文科省への宿題の期限(2016年3月)のあとになり、しかもBが作成された(2016年9月)あとでもある。

 はっきりいえば、勝負のついたあとに、文科省は言い訳をいっているだけにすぎないのだ。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げである。


(本記事は『Voice』2017年8月号、高橋洋一氏の「森友・加計問題はフェイクニュース」を一部、抜粋したものです。続きは現在発売中の8月号をご覧ください)

2017 10 6 あめーば まつしたまさよブログより転載
憂国の魔窟 護国道まっしぐら


【拡散】日本を愛するなら、これは買わない!使わない!不買リスト。

不買リスト
◆◇◆初心者向◆◇◆ 

ここから始めよう! 最低限押さえたい不買対象先
韓国に侵された企業はたくさんありますが、 まずはここから

ソフトバンク(キャリア契約)
他キャリアのGALAXY、サムスン・LG等韓国メーカー製の携帯
ロッテ  含ロッテリア
クリスピークリームドーナツ
コージーコーナー
バーガーギング
メリーチョコレート
サムスン
LG
ヒュンダイ自動車
農心(辛ラーメン・キャンベルカップラーメン等)
オリオン(マーケットOブラウニー等)
大韓航空/アシアナ航空
韓国の化粧品(ミシャ・アモーレパシフィック・ハンスキン他 安価な個装パック等も製造国を必ず確認)
韓国産海産物(魚介類・海藻類・韓国海苔他) 
韓国産野菜(パプリカ・メロン・白菜他) 
韓国産キムチ・コーン茶・トッポキ・マッコリ・紅酢・JINRO・鏡月 他 韓国産製品すべて!

イオングループ(難しければトップバリュだけでも不買しましょう)
花王(カネボウを含む)
亀田製菓
サントリー
アイリスオーヤマ
アンファー(スカルプD)
モンテローザ(白木屋、笑笑、笑兵衛、魚民、暖暖等)
フジテレビ・日本テレビ・NHK
朝日新聞・毎日新聞・赤旗・聖教新聞
セーブオンの48円アイス

パチンコ・パチスロ
韓流ドラマの不視聴・K-POPの不買

◆◇◆中級者向◆◇◆ その1

【飲食】


・ロッテリア
・コージーコーナー
・バーガーキング
・メリーチョコレート
・クリスピークリームドーナツ
・白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉(モンテローザ系列) 
・安楽亭 
・本家かまどや 
・オリジン弁当
・ガスト(韓国フェア中の赤痢発生も冷麺フェア絶賛開催中)
・在日経営の焼肉店 
・韓国料理店 
・コリアン街の店

【食品】


韓国産の汚物入り食品・食材は問答無用で不買です!

・韓国産海産物(魚介類・海藻類・韓国海苔)
・韓国産野菜(パプリカ・メロン・白菜他) 
・韓国産キムチ ・韓国海苔
・韓国産 コーン茶
・トッポキ
・マッコリ
JINRO
・鏡月
・菓子 その他韓国産製品すべて
・ロッテ(菓子・氷菓/雪印アイス・レディーボーデン
DOLEアイス(ロッテ)
HERSHESアイス(ロッテ)
・農心(辛ラーメン・キャンベルカップラーメン) 
・オリオン(マーケットO) 
・大象(紅酢ホンチョ)
・一和(メッコール等)
・サントリー
・亀田製菓
・エバラ
・モランボン
・チロルチョコ(韓国産砂糖を使用)
・バナH
・ヨシダソース
・モンシュシュ(堂島ロール)
・マダムシンコ(バームクーヘン)
・ぴょんぴょん舎

【スーパー小売】


・イオン系列(ジャスコ・マックスバリュ・マルエツ・まいばすけっと・ツルハ・HAC・ビブレ・オリジン弁当他)
・東急ストア 
・東急百貨店 
・スーパー玉出 
・セーブオンの48円アイス
・ドンキホーテ [ソース未確認]

韓国海苔・チヂミ・チゲ等は国産食材を使った奥様の手作りでどうぞ
加工品の原料にも注意しましょう

◆◇◆中級者向◆◇◆ その2

【電化製品、IT系】


・サムスン 
・LG電子 
・ソーテック 
DAEWOO 
・ローム
Yahoo! BB 
・アイリスオーヤマ

【生活雑貨】


・花王 
・カネボウ 
・アンファー(スカルプD) 
・ロート製薬(様子見?)
・ロッテ(ホカロン・ヒヤロン)
・韓国コスメ(必ず製造国を確認)  
LG(洗剤柔軟剤等)
・韓国製芳香剤/消臭剤

【出版・書籍・芸能】


・ベネッセコーポレーション(こどもちゃれんじ・進研ゼミ・たまごクラブ・ひよこクラブ)
・ソフトバンクパブリッシング 
・幻冬舎 
TSUTAYA 
・東北新社 
・映像テクノアカデミア
・イエローキャブ(タレント事務所)
・吉本興業 
・韓流芸人 
・韓流推し芸能人

【娯楽】


・パチンコ/パチスロ全店
・歌広場 (カラオケ)
・漫画広場(漫画喫茶) ・ロッテ葛西ゴルフ
・千葉ロッテマリーンズ 
・ソフトバンクホークス(プロ野球)

【劇団】


・劇団四季 
・スパイラルメソード 
・北区つかこうへい劇団(AKT STAGE)

【金融】


・サラ金の殆どが朝鮮系 
・青空銀行 
・朝銀(破綻後は「ハナ信金」)

【交通】


・大韓航空
・アシアナ航空 
MKタクシー
・東都自動車交通
・日の丸自動車
・グリーンキャブ

【車関連】


・ヒュンダイ(現代自動車) 
・クムホ(タイヤ) 
・ハンコック(タイヤ)

217 10 5

都民ファースト離党意向の音喜多都議、小池都知事と写ったポスターをはがす

スポーツ報知 / 2017年10月5日 8時32分

 都民ファーストの会から離党する意向が明らかになった東京都議会の音喜多駿都議(34)が5日放送のTBS系「ビビット」(月〜金曜・前8時)の取材を受け、都内の事務所に貼っていた小池百合子都知事(65)と一緒に写っているポスターをはがしたことを明かした。

 音喜多都議は離党の意向について都民ファーストの会で「言論規制のようなものもあると思っています。総会の中でおかしいことはおかしいと言い続けていると、役員の方に呼び出されて、全員の前であういう発言はするなと言われたりとか、どんどん悪い方向に行っていた」と明かした。

 また、番組では音喜多氏と共に離党意向の上田令子都議(52)も取材し「音喜多さんが度々、呼び出されて叱られているのを見て胸が痛かった。私も女性週刊誌の取材を受けたんですけど、勝手にやるなって言われた」などと規制されていたことを明かしていた。

2017 10 4 MSN産経ニュースより転載

安倍首相は「真の保守」ではない!西部邁氏が迷走政治を一刀両断

長らく一強と言われながらも、ここに来て迷走気味の安倍政権。自他共に認める「保守」のリーダーシップは揺らいでいるように思える。一方で、今の政治には保守に対する明確な対立軸もない。にわか新党ブームの中で行われる大義なき解散総選挙を経ても、理想的な政治秩序が生まれるとは考えにくい。内憂外患の日本はいったいどこへ向かっているのか。保守派の論客として名高い西部邁氏が、今の政治や本来の保守の在り方について、想いを語った。自身の集大成となる新著『ファシスタたらんとした者』(中央公論新社)を上梓した西部氏が、保守の意味を取り違えた人々に送る最後の警鐘である。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、まとめ/ライター 大西洋平)

日本において「保守」の意味がここまで誤解されている嘆かわしさ

――安倍政権は国民から保守志向が強い政権と思われており、安倍首相自身も保守を自認しています。ここに来て、「一強」と言われた支持率は以前より低下。外交では米中韓との駆け引きに振り回される上、足もとでは北朝鮮の脅威も増大、国内では森友・加計学園問題が噴出するなど、まさに内憂外患の状態です。最近では、「そもそも安倍首相を真の保守と言えるのか」という疑問の声も聞こえます。保守の論客として、西部さんは今の安倍政権をどう評価していますか。

 口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます。保守は一般に思われているように、「現状を維持する」という意味では決してありません。

 本来の保守とは、その国のトラディション(伝統)を守ることです。近代保守思想の始祖とされるエドマンド・バークは、「保守するために改革(Reform)せよ」と説いています。現状が伝統から大きく逸脱していれば、改革を断行するのが保守なのです。

 そして伝統とは、その国の歴史が残してきた慣習そのものではなく、その中に内包されている平衡感覚のことを意味している。とかく人間の意見は左右に散らばって対立するものであり、そういった分裂を危機と呼ぶなら、時代は常に危機に晒されていると言えるでしょう。

 そうした状況下において、いかに平衡を保つかが問われているのです。ドイツの実存主義者であるカール・ヤスパース曰く、「人間は屋根の上に立つ存在」で、油断すればすぐに足を滑らせて転落しかねません。

 もっと極端に言えば、綱渡りのようなもの。1本の綱の上を歩くという危機に満ちた作業こそ、人間が生きていくということです。こうした平衡術は、凡庸な学者が考えた理屈から生み出されるものではありません。歴史という紆余曲折の経験の中から、曲芸師的に対処するための知恵のような感覚、あるいは言葉遣いや振る舞いを習得していくのです。

 常に状況は新しいわけだから、それは処方箋ではあり得ません。対処法を示唆してくれる存在として、伝統というものがある。だから、悪習と良習を区別しながらも、伝統を壊してはならないと考えるのが保守主義です。

安倍首相は保守ではなかった社会の方向性が見えていない

 こうした定義に照らし合わせると、安倍首相は最初から保守ではなかったわけです。実は第一次安倍政権が退陣した後、世間から総バッシングを受ける中で、僕だけは彼に手を差し伸べた。1年間にわたって毎月1回のペースで「保守とは何か?」というテーマの勉強会を開催して励ましたのです。

 ただ、第二次安倍政権が発足してからは一度だけ食事をともにしただけで、意識的に距離を置くようにしています。だって、政治になんて関わりたくないし、もともと安倍さんには特に悪意を抱いていない一方で、特別に期待もしていないから。

 ただ、アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。

 これで保守と言えるのでしょうか。

米国の実像は左翼国家実はロシアと二卵性双生児

――確かに、安倍政権がどうのという前に、ほとんどの日本人は保守という言葉をそのように受けとめていませんね。では、ほとんどの国民が捉え違いをしているとしたら、その中で安倍政権はどんな方向へ進もうとしているのでしょうか?

 今の安倍さんがやっていることは、まさに「米国べったり」。どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています。僕は何十年も前から指摘し続けてきたけれど、結論から言うと米国は「左翼国家」なのです。

 そもそも左翼とは、フランス革命期に急進的なジャコバン派が国民公会で左側に座って「自由、平等、博愛」と唱えたことがその由来となっている。彼らは「理性を宗教とせよ」とも訴えており、いわゆる合理を意味します。そして、これらを実践するために、旧体制を急速に破壊せよと扇動したわけです。

 その直前には米国の独立戦争も勃発しており、これに勝利した同国が制定した憲法も「自由、平等、博愛、合理」を掲げ、ジャコバン派の思想とほとんど変わらない。古いものは悪いもので、新しいものは良いものだというジャコバン派の考えに近いのです。

 それでも建国当初の米国には、欧州出身の上流階級による保守主義が存在していました。しかし、19世紀前半にジャクソン大統領によるジャクソニアンデモクラシー(自立と平等を理念とする草の根民主主義)が台頭し、米国は自らを欧州から完全に切り離してしまった。こうして歴史が寸断されたわけなので、平衡術を学びようがありません。

 にもかかわらず、戦後のジャップが犯した大きな間違いは、「米国側につくのが保守でソ連側につくのが革新だ」という政治の構図で物事を捉えるようになったことです。米国はそんな状況だし、一方のロシアには歴史があったものの、大革命によって徹底的な破壊が加えられたため、こちらも歴史が寸断されてしまった。

 どちらも歴史から学べない左翼であるという意味で、米国とロシアは二卵性双生児なのです。そのような両国が対立したのは、米国が個人主義的な方向で変化を起こそうとしたのに対し、ソ連は共産党の集団主義的な指導のもとでそれを推進しようとしたからです。

 要するに、「どちらが中核で革マルなのか」といった程度の違いにすぎず、米国もロシアも言わば左翼同士の内ゲバ、もしくは内紛を繰り広げてきただけの話。こうした背景を知らないまま、ジャップは長く保守と革新の意味を捉え違えてきました。

 繰り返しになるけれど、今の安倍政権なんて、保守とはまったく何の関係もない。それなのに安倍首相は日米が100%の軍事同盟関係にあると悦に入る始末で、戦後の日本人の愚かさ加減がにじみ出ていると言えるでしょう。

世間はポピュリズムとポピュラリズムを混同している

――米国べったりと言えば、日米軍事同盟やわが国の安全保障の在り方については、北朝鮮情勢の緊迫化などを機に、改めてスポットが当てられていますね。

 そもそも、治外法権となっている外国の軍隊の基地が国内にあり、憲法さえ他国からあてがわれた日本が、独立国であるはずがない。カーター政権下で安全保障問題を担当したブレジンスキー大統領補佐官(当時)が断言したように、日本は米国の保護領であるのが実態。自治領で大統領選挙の投票権は持たないプエルトリコと変わらない立場にすぎないでしょう。

 集団的自衛権にしても、本当に日本を米国に守らせたいなら、相応の対処が求められます。米国は自国に実害が及びそうなら守ってくれるけれど、そうでなければ動いてはくれません。

 まずは、日本が個別的自衛でもって、ギリギリのところまでは自力で頑張るという姿勢を示す必要がある。すなわち、「日本も核武装を行うべきかどうか」が議論になっても当然にもかかわらず、ずっとタブー視され続けてきました。

 日米安保には双務性があると言われるが、相手側にそれを果たしてもらうためには、自分自身にも実力がなければならない。それは自衛力のみならず、外交力や政治力も含めてです。

―― 一方で世界に目を転じると、米国で保守色が強いトランプ大統領が誕生し、欧州でも極右政党が躍進台頭するといった動きは、第二次世界大戦前夜のポピュリズム台頭を彷彿させるとの見解もよく耳にします。こうした言説をどう見ますか。

 愚かなジャップは、ポピュリズムの本来の意味さえ誤解しているようですね。ポピュリズムのルーツを遡ると、1891年に米国のシカゴで農民たちによって結成された政党「人民党」(Populist Party)に辿り着きます。

 ニューヨークの金融市場に牛耳られるようになって農産物の価格が下がり、不満を抱えた農民たちが立ち上がったのです。ポピュリズムはグレンジャー(農民)運動とも呼ばれ、本来は真っ当な抵抗運動だった。ところが、いつの間にか世間では、「ポピュリズム=大衆迎合主義」などいった解釈がなされるようになっています。

 そこで、僕は何十年も前から、「大衆迎合主義のことをポピュリズムと呼ぶな! 要は人気主義なのだから、ポピュラリズムと呼べ!」と訴え続けてきたわけです。

 この「ポピュラリズム」か否かということで言えば、トランプはもちろん、日本はずっと前からその典型例であると言えるでしょう。今の政治活動に日本人の生活欲求が反映されているとはとても思えない状況で、ほとんどの大衆は折々のムードに流されて付和雷同的にワーキャーと騒ぎ立てているだけなので。

 太平洋戦争にしても、実はそれを引き起こしたのは日本の人民。軍部、特に海軍はうかつに開戦するとヤバイということを承知していたけれど、朝日新聞や日本放送協会(NHK)にも扇動されて、人民たちが一丸となって囃し立てた結果、あんなことになった。あれこそ、まさしくポピュラリズムでしょう。

変革で失うものは確実、得るものは不確実

――では、保守の対極に位置する左翼(革新派)について、西部さんはどのように捉えてきたのでしょうか。

 左翼が掲げる「革新主義」(Progressivism)とは、変化を起こせば何かよきものが生まれる、との考えに基づいています。これに対して英国の政治哲学者であるマイケル・オークショットは、「変化によって得るものは不確実だが、変化によって失うものは確実」と指摘しました。

 たとえば、離婚すれば妻を失いますが、新たな妻をめとることができるか、めとったとしても離婚した妻よりましなのかは定かではない。失うのは確実ですが、新しく得るものは不確実であるだけに、「変化に対しては常に注意深くあれ」とオークショットは説きました。変化を拒めという意味合いではなく、変化したからといって確実によくなるとは限らないのだから、いたずらに舞い上がるな、と諫めたわけです。ロシア革命や毛沢東の所業も然りで、多くの歴史がそのことを裏付けている。

 結局、「人間は素晴らしい」というヒューマニズムが革新主義の原点にありそうです。大多数が求めている方向に変化を起こせば、人間は本来の素晴らしき姿に近づいていくという発想で、要はフランス革命期に唱えられたペルフェクティビリティ(完成可能性)。「人間は欲することに沿って変化を続けていけばやがて完成に至る」というのです。

戦後の日本には革新派しか存在してこなかった

 しかしながら、僕は人間が素晴らしいとはこれっぽっちも思っていない。人間なんてロクなものではないと自覚する力を備えていることがせめてもの救いであって、性善であるのはせいぜいその分だけです。

 ましてや、ペルフェクティビリティ(完成可能性)なんておこがましい話です。完成してしまうと、人間は神と化すわけだから。ニーチェは「神は死んだ。人間が神を殺したのだ」と記しているけれども……。ともかく、己の顔を鏡に映せば、とても完成可能性があるとは思えないはず。保守派の見解のほうが正しいのです。

 ところが、戦後の日本には革新派しか存在してこなかったのが現実だった。左翼のみならず、自民党さえも革新という言葉を口にしてきたのです。おそらく日本では、変化によって一新させることがよきものだと思い込まれてきたのでしょう。

 みなさんがたは、「リボルーション」(Revolution)の真意をご存じですか? 「革命」と訳されているが、「再び(Re)」と「巡り来る(volute)」が組み合わさった言葉で、「古くよき知恵を再び巡らせて現代に有効活用する」というのが本来の意味です。愚かなことに現代人は、いまだかつてない新しいことをやるのがリボルーションだと解釈してしまった。

 維新という言葉にしても、孔子がまとめた「詩経」の一節「周雖旧邦 其命維新(周は古い国だが、その命〈治世〉は再び新たに生かせる)」を引用したもの。改革(Reform)も然りで、本来の形式を取り戻すというのが真意なのです。

自分の中にはずっとファシスモが蠢いていた

――最近上梓された著書『ファシスタたらんとした者』によると、ファシスタ(ファシスト)については必ずしも政治的な意味合いではなく、西部さんの経験や理念を束ねていくという意味合いで用いられていますね。西部さんにとって「ファシスタ」とはどんな概念ですか。

 そもそも「ファッショ」という言葉には、束ねる、団結するという意味がある。この世に生まれ、他者と気心を通じたいと考える僕は、自然とファシスタになろうとしていたわけです。その願いが実現されたことは一度もなかったけれど、自分の中には絶えずファシスモめいたものが蠢いていることを自覚していた。単に「保守派に属する者」という位置づけではなく、もっと広い意味でのファッショが、これまでの自分の活動の根底にあった、ということです。

 誤解されたくなかったし、関心もなかったから、あの本の中では政治的なことにはほとんど触れていません。ただ僕は、1920〜1930年代にあれだけ資本主義が暴走してアングロサクソンたちがやりたい放題をやった挙げ句、どうなったのかということについて振り返ってみたかった。

 暴走の最たる例は、第一次世界大戦の戦勝国が、ドイツに対して当時の同国のGNP(国民総生産)の20倍に及ぶ賠償金を要求したこと。その結果としてドイツがハイパーインフレに陥れば、アドルフ・ヒトラーのような人間が出てくるのは当たり前です。

 米国にしても、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策が「公共投資でしか消費は生み出せない」と唱えているように、社会主義への傾倒ぶりが顕著だった。当時の知的水準では、自由主義、資本主義が限界に到達すれば、社会主義に進んでいくのはごく自然のことだったわけです。

 その一方で、イタリアにおいては「束ねる(団結する)」を語源とするファシズムが活発化しました。ヒトラーが先導したナチズムは合理的に国家を設計するという社会主義的な色彩が濃かったのに対し、ファッショはもっとロマンチックに「ローマの栄光を取り戻そう」という思想に基づいたものです。

 もちろん、実際のファシスタにはゴロツキと呼ばれる手合いも少なからず加わっていたし、よく考えもせずに酷いことをしでかしたのも事実。しかしながら、当時の資本主義の滅茶苦茶ぶりからすれば起こるべくして起こったことで、デモクラシーの中から生まれたものでもあります。

西部 邁(にしべ・すすむ)/評論家、雑誌『表現者』顧問。1939年生まれ。北海道出身。東大経済学部卒。専攻は社会経済学。元経済学者、元東京大学教養学部教授、雑誌『北の発言』元編集長。保守派の論客として知られる。『経済倫理学序説』で吉野作造賞、『生まじめな戯れ』でサントリー学芸賞。著書に『六〇年安保―センチメンタル・ジャーニー―』『妻と僕―寓話と化す我らの死―』『ファシスタたらんとした者』など
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インフォシーク楽天ニュースより転載
木内孝胤氏、柿沢未途氏ら理念も主張もない「渡り鳥議員」達

NEWSポストセブン / 2017年10月3日 11時0分

「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」とは、自民党結党の立役者の1人、大野伴睦・元衆院議長の言葉だ。しかし、ひとたび議員特権の甘い蜜を吸った議員たちは、「ただの人」に戻ることに耐えられないらしい。だから、選挙のたびに世論の風向きを見て、当選しやすい政党や選挙区を渡り歩く政治家が後を絶たない。政策や理念はどうでもいいのだ──。

 その典型が木内孝胤(たかたね)氏だ。政権交代ブームの2009年総選挙で民主党から初当選し、自民党が政権を奪回した2012年総選挙で日本未来の党で落選すると、2014年総選挙には維新の党に移って当選、その後、民進党に合流した後、今回は小池新党「希望の党」からの出馬を表明した。

 柿沢未途氏もみんなの党から当選後、2014年総選挙は維新の党、その後、民進党に合流したあと、離党して小池新党に加わった。

 鈴木貴子氏は父の宗男氏が代表を務める新党大地から始まり、民主党、自民党へと渡った。選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道・情報セキュリティ大学院大学教授が言う。

「自民党で当選した福田峰之・前内閣副大臣が選挙で対決する小池新党に移ったり、民主党から維新の党、今回は小池新党と飛び石みたいに政党を渡り歩くのは有権者にとって理解し難い行動です。選挙の目的は、当選させたい人を選ぶだけでなく、この人には政治を任せたくないと落選させることも有権者の判断です。政治理念や政策を持たず、議員の身分を維持したいために渡り鳥をする政治家は、国政の重要な課題で判断を迫られたときも、保身を最優先に考える。そうした政治家は国民のためになりません」

 政治評論家・屋山太郎氏は、「その政治家が政党を変わることに筋が通っているかを見極める必要がある」と説く。

「分かりやすいのは憲法9条や安全保障に対する考え方です。たとえば、民進党で9条改正に反対していた護憲派の議員が改憲論の小池新党に合流するのは議席を守るために筋を曲げたと見られても仕方がない。しかし、民進党で9条改正を主張していた議員が、党に残っても意見がまとまらないからと小池新党に参加するのであれば、これは政治理念に従った行動と見ることができる」

 今回の総選挙では、小池新党「希望の党」に野党第一党の民進党議員が左右両派から大挙して乗り移るという空前の政党渡りの動きが出現した。

「当選しても、必ず希望の党の内部で憲法改正をめぐる路線対立が起きる」(民進党からの合流予定者)

 それこそ究極の政治のモラルハザードなのだ。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号

2017 10 3

インフォシーク楽天ニュースより転載
氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」 安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見

ガジェット通信 / 2017年10月3日 9時0分

衆議院解散によって選挙が近づいていますが、共同通信社の調査によると安倍晋三総理と小池百合子東京都知事のどちらが次の首相にふさわしいかという質問に対して、安倍総理の続投を支持するのが45.9%と小池都知事の33%を上回る結果に。中でも30代以下の若年層では57.4%と全年齢層で最も高いという数字になっています。

安倍総理の就任以降、大学の就職内定率が97.6%、若年失業率が4.9%と改善されており、ネットでは「今の学生は安倍政権でよかったね」「アベノミクスのお蔭で雇用も改善されている」「自分の就職を考えれば安倍政権一択になる」といった声が上がっていました。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏(@sasakitoshinao)も、次のようにツイート。

20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。

一方で1990年代の就職氷河期や2010年前後の「派遣切り」を経験してきた30〜40代の世代には、複雑な感情がある模様。ある『Twitter』ユーザーは、次のようにツイート。

若者は俺ら氷河期世代が血を吐いてのたうち回る様を見てるから、そりゃ安倍政権を支持しますわな。大学出てもフリーター、いつまでたっても上がらない賃金、金を抱え込んでおきながら説教だけはバラまくクソ老人、そんな世界は見たくないよねえ。

別のユーザーも「二度と就職氷河期にさせてはいけない」「正社員になれない悲しい思いをするのは我々の世代だけでいい」といった声が上がっており、中には「無能な老害世代が給料と退職金だけ確保するために若者搾取を行った結果がデフレ経済」といった意見もありました。

いずれにしても、今回の総選挙は安倍内閣の信任というだけでなく、景気浮揚策が問われることになりそうです。

※画像は『Twitter』より

https://twitter.com/araichuu/status/914656655316467713 [リンク]

2017.9.29

現代ビジネス・ヤフーニュースより転載

「希望の党」の中身がカラッポすぎて、笑いが止まらない

9/29(金) 9:00配信

これぞ政界お笑い劇場

 小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げたと思ったら、民進党は事実上の解党を決め、両党は合流に動き出した。さらに小池氏は都知事を辞任して、総選挙への立候補を模索している、と報じられた。これをどうみるか。

 驚き、呆れたのを通り越して、私はしばらく笑いが止まらなかった。本当だ(笑)。まさに「政界お笑い劇場」ではないか。政治家たちがこれほど我を忘れて、右往左往するのを見るのは、実に久しぶりだ。

 しかも、当の本人たちは大真面目である。だから芸人の下手なギャグより余計、面白い。希望の党の会見では、小池氏とおぼしき人物がドラマのオープニングさながらに、ヒールの足音を響かせながら逆光の光に向かって歩いて行く動画まで紹介された(https://www.youtube.com/watch?v=mX5JnVmNmwA)。何度見ても、笑えてくる(笑)。

 何がおかしいかと言って、ネタがありすぎて困るのだが、順番に書いていこう。

 最初に言いたいのは、そんな野党勢力のドタバタを促したのは、国民の声であるという点である。安倍晋三首相が解散を決めたら突然、野党勢力が流動化し始めた。それは「このままでは、自分たちの当選が危うい」と気が付いたからだ。

 国民が実際に投票する前に、民進党は国民の声におののいて、解党せざるを得なくなった。自分たちの主張がいかに国民の支持を得ていないか、自ら認めた格好だ。主権者たる国民が政治を動かしたのである。これこそ「解散の大義」を如実に証明している。

 前原誠司代表はじめ民進党議員たちは、つい先日まで「大義なき解散」とか「モリカケ疑惑隠しだ」などと批判していた。それなら絶好のチャンスなのだから、安倍晋三政権打倒を掲げて真正面から挑めばいいのに、なんと戦う前から自分の党を壊してしまった。

 しかも、合流する相手は憲法改正と安全保障関連法の堅持を掲げている希望の党だ。おいおい、それは民進党がもっとも反対していた政策ではなかったのか。いったい、どういうことなのか。

 前原代表の選択は「もう民進党などどうなってもいい、政策もどうでもいい。とにかく自分の議席を守るためなら、みなさん、どうぞお好きなように」という話にほかならない。代表選で強調していた「最低条件でも党の一致団結」などどこへやら、である(https://thepage.jp/detail/20170807-00000022-wordleaf?pattern=1&utm_expid=90592221-90.Psn9uNmMQsqD2PQwW8WpfQ.1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F)。

 民進党のみなさんには、こういう代表を選んでしまったのは自業自得、お気の毒としかいいようがない。ま、それも十分予想された話ではある。私は代表選の最中から「民進党は流れ解散」という見通しを書いてきた(8月11日公開コラム「前原新代表を信用できないシンプルな理由」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52562)。

 コラムで指摘したが、前原氏は1年前に自分のブログで書いたばかりの憲法改正論を「安保関連法は違憲だから、自衛隊を憲法に書くのは反対だ」などと訳の分からない理由で、さっさと取り下げてしまう代表である。もともと確固たる政治信条などないも同然なのだ。

一体、何がしたいのか?

 そんな民進党議員が大挙してなだれ込む、とみられる希望の党はどうか。こちらも「お笑い度」は負けず劣らずである。小池氏は結党会見でなんと言ったか。まだ具体的な政策がないので、綱領をみよう。

 ーーーーー
 我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

 1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。

 2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。

 3 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。

 4 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

 5 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

 6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。
ーーーーー

 この文章を読んで、希望の党が何を目指すのか、具体的にイメージできる読者はいるだろうか。私はまったくできない。まるで高校生でも書けそうな、中身のないスカスカの文章である。

 なかでも、小池氏が強調したのは「しがらみ政治からの脱却」だ。「しがらみ政治」とは一見、分かりやすい言葉だが、具体的に何を意味するのか。しがらみ(柵)とは、流れをせき止めるじゃまな柵といった意味である。

 これを政治の世界になぞらえれば「だれかとだれかの関係が深くて、そのために本来、あるべき姿から歪められた政治」というような意味だろうか。そんな政治からの脱却を、私が簡単に言い換えるなら「既得権益にまみれた官僚たちが主導する政治ではなく、政治家主導に改める」という話になる。そうだとすれば、私も賛成だ。


五輪と築地はどうなった?

 だが、彼女は官僚主導政治からの脱却など、初めからやる気も実績もまったくない。都知事になって「東京大改革」なるスローガンを掲げたが、やったのは東京五輪・パラリンピックの会場見直しと築地卸売市場の移転問題だった。

 それがどうなったか。会場見直しは結局、元どおりになった。約400億円の経費削減をしたと言っているが、それはまやかしである。予備費の減額と都の借金追加による予算項目の付け替えで400億円を削減したように見せかけただけだ。この件は都議会で自民党議員に追及された(http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/educational/2017-08.html)。

 築地の移転問題は結局、豊洲移転を決めると同時に、築地にも市場機能を残すという。東京の近い場所に2つも大きな卸売市場が必要ないのは、素人でも分かる。移転派と残留派の双方にいい顔をしようとしただけなのだ。

 彼女は「改革」という言葉を多用する。だが中身はといえば、都知事の出発点からしてデタラメだった。小池氏は就任後まもなくの2016年9月1日、最初の都政改革本部の会議で居並ぶ都の幹部たちに「現職の仕事に関わらず、こうすれば良かったというアイデアを出してください」と呼び掛けた。

 つまり、官僚に改革を丸投げしたのである。これが彼女の言う「自律改革」だ。前例踏襲の官僚は自分の仕事を自ら見直すことはまずしない。まして同僚の仕事に口を出すなどは掟破りもいいところだ。

喜劇はやがて…

 そもそも、改革とは制度や枠組みを無駄なく効率的に改めることなのだが、既存の制度の中で仕事をするのが官僚である。官僚の活躍基盤である制度自体を見直すのは、政治家の仕事だ。だから、政治家や外部の目で制度をチェックするのが改革の基本になる。

 ところが彼女の言うように、作業を官僚に丸投げしてしまったら、大胆な制度や枠組みの見直しなど絶対にできない。彼女が改革の原理をまるで分かっていない証拠である。

 彼女がいかに官僚べったりだったかは、同じ会議でただ1人、メインテーブルに座っていたブレーンの上山信一特別顧問が官僚たちに「みなさん、改革意欲が十分で…」などとおべんちゃらを言っていた1点でも分かる。

 この実績をみれば、彼女が国政の実権を握ったら、何をするかも容易に想像できる。

 財務省はじめ霞が関官僚を集めて「国政改革会議」を立ち上げ「みなさん、現職の仕事に関わらず改革のアイデアを出して下さい」と官僚たちに呼び掛けるだろう。そしてブレーンが「みなさん、改革意欲は十分だから」などとゴマをするのだ。

 そんな発想がいかにトンチンカンかは、説明するまでもない。それで「日本をリセットする」とは聞いて呆れる。一言で言えば、彼女はいかに政局カンが鋭かったとしても、上っ面の言葉だけの政治家である。

 「カイカク」とか「リセット」「ワイズ・スペンディング」などと、もっともらしい言葉を使っているが、中身はまるで空っぽなのだ。

そういう非改革体質に加えて今回、受け入れる民進党の議員たちは多かれ少なかれ、労働組合の支援を受けている。まさに「しがらみだらけの議員たち」ではないか。そんな議員たちが加わる希望の党は「しがらみ政治からの脱却」どころか「しがらみだらけの第2民進党」になるのは目に見えている。 小池氏は今回、都知事を途中で放り出すのではないかと報じられた。あろうことか「後継者を指名すれば、有権者の理解は得られる」などといった報道まである。それが本当なら、都民をバカにしているとしか言いようがない。

 本人は9月28日の会見で否定したが、どこまで信じていいのやら…。

いや、ここまで来たらぜひ、放り出して国政にチャレンジされたらいかがか。主役・小池氏、脇役・前原氏のコンビとその他大勢で「政界お笑い劇場」の本番が開幕したら、北朝鮮情勢の危機が続く中、国民は一時、緊張を忘れて喜劇を堪能するだろう。それが投票にどう結びつくか。喜劇がやがて悲劇にならないとは限らない。

長谷川 幸洋


2017.9.29 渡り鳥の小池都知事、練馬区9区の木内前議員も似た者同士

小池都知事率いる「希望の党」に全く希望が見えない理由


安倍総理が衆議院の解散を表明するやいなや、25日、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」の立ち上げを発表した。そして、驚くことに、野党第一党である民進党が希望の党への事実上の合流を一方的に決めた。有権者にとって新しい選択肢が増えることは望ましいことかもしれないが、「改革保守」という抽象的な理念と「日本をリセットする」というふわふわとした目的を掲げ、現職議員が寄せ集まった新党に、果たして希望はあるのか。(政治ジャーナリスト 黒瀬徹一)

よくわからない「国政への関与」の目的小池都知事は何がしたいのか

 日本をリセットする――。

「希望の党」立ち上げの際に小池都知事の言葉を聞いた時、《どこかで聞いたことがあるな》と感じた。かつて大阪維新の会が国政に進出する際に掲げた「グレート・リセット」という言葉に酷似している。

 リセットだけではない。その他にも「しがらみのない政治」など、どこかで聞いたことのある“使い古された言葉”のオンパレードだった。

 正直、小池都知事が何をしたいのか、よくわからない。何のために国政に関与するのか。

 国政に勢力を持つことは「都政運営にもプラス」という意見もあるが、国政で与党になるならともかく、少数政党を国政に保持したところで、あまり意味がない。日本維新の会の歴史から見ても明らかなように、地方政治が国政の政局に左右されてしまい、むしろ都政の運営が困難になるだろう。

 例えば、2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックの準備を円滑に進めるためには、政府との協調は欠かせない。新党を立ち上げたところで、国政で勝てる議員の数は限定的である。下手に少数政党を作っても、自民党からの“裏切り者”と一緒に選挙をかき乱せば、当然自民党・公明党との間に禍根を残してしまうだろう。

 都議会でも小池都知事の動きへの苦言が相次いだ。それはそうだ。都議選の後、「知事職に専念する」として都民ファーストの会の代表を退いたにもかかわらず、舌の根も乾かぬうちに、今度は「国政政党の代表をやる」と言い出したのだから。

 端から見れば、単に小池人気を背景にした政治屋たちの「議席とりゲーム」にしか見えない。もしくは、「実は、現職の衆議院議員の中に倒したい敵がいる」など、表に出せない裏目的でもあるのだろうか、と勘ぐってしまう。

 正直、筆者は希望の党の設立、そして民進党との合流に全く希望を見いだしていない。その理由を論じたい。

改革保守とは何か政治の世界に蔓延する抽象ワード

 小池都知事の会見では抽象ワードばかりが並んでいた。例えば、希望の党は「改革保守」らしい。

 あたかも一般的な言葉のように普通な顔でシレッと説明していたが、「改革保守」とは何なのか。読者の中で、きちんと説明できる方がどれだけおられるだろう。もしおられたら、TwitterやSNS上ででも、ぜひ教えていただきたい。

 そもそも、日本を「リセット」するのに「保守」とは言葉そのものに矛盾を感じる。

 保守という政治概念は、日本においては、戦後、自由民主党が結党される時に確立したと考えている。冷戦時代の1955年、分裂していた社会党が統一されたことに危機感を覚えた自由党と民主党が合併した、いわゆる「保守合同」である。ここで言う保守とは、あくまでも社会主義・共産主義が輝いていた(脅威として君臨していた)時代において、資本主義・自由主義体制を保守しようという意味の言葉であって、今の時代にはもはや死語と言っても過言ではないだろう。

 改革という言葉にしても、政治家というものは皆一様に「我こそが改革派」と謳うものだ。「我こそが既得権益」と名乗る人はいない。筆者はとある政党の候補者が「既得権益と戦う!」と駅前で演説しているのを聞いて、素朴に「既得権益って具体的に誰ですか?」と尋ねてみたことがある。その候補者は返答に困り、「いや…既得権益は、今の世の中で得してる人です」と抽象的なことしか答えなかった。

 新党が掲げる具体的な政策は「情報公開」くらい。しかし、築地・豊洲問題の決着に関する情報公開は、関係者が満足するレベルのものだったろうか。都知事選や都議選で掲げた具体的な大義と比べて、今回の国政進出における意義は全く見えない。

東京10区の仁義なき戦い選挙調整に注目

 ところで、希望の党設立まで新党を模索していた若狭勝衆議院議員はどういった人物なのか。

 若狭氏は、元検察官・弁護士の肩書きを持つ。2014年12月の衆院選では選挙区は持たず、比例単独で初当選した。その後、小池百合子都知事が東京都知事選挙へ出馬するため衆議院議員を辞任したことに伴って、空席となった東京10区で実施された補欠選挙で自由民主党から出馬し、当選した。

 したがって、議員歴は3年弱。東京10区での活動歴は1年にも及ばない。だから、知名度も低い。多くの方が「この人、誰?」と思ったのは自然の反応なのだ。

 自由民主党からすれば、小池都知事に裏切られ、空席を埋めるために公認した若狭衆議院議員にも裏切られたことになる。東京10区は元小池都知事の選挙区だから、小池人気にあやかった方が選挙に強いという判断かもしれない。

 だが、ここで自民党が“刺客”を放てば、正直、勝負はわからない。前回の補欠選挙で若狭氏が獲得した票は7万5755票。一方、民進党は4万7141票を得ており、過去2回の衆院選を見てもこの票数は安定している。民進党が解党的に希望の党への合流を決定したことで、有権者がどう判断するかが全く予想できなくなったため、東京10区は激戦になるだろう。

 去年自民党で当選したばかりの人が、今度は違う方の政党で出馬する。有権者はそのことをどれだけ許容できるだろうか。

政治屋たちの希望の党自民党を倒す本気さは伝わるが…

 次に、若狭議員以外の新党に合流する議員の顔ぶれはどうなのだろうか。

 まず、小池都知事の威光の恩恵を強く受ける東京から見てみよう。

 ・東京3区(品川区、大田区、島嶼部)の松原仁衆議院議員。

 ・東京9区(練馬区)の木内孝胤衆議院議員。

 ・東京21区(八王子市、立川市、日野市、国立市、多摩市の一部、稲城市の一部)の長島昭久衆議院議員。

 この3人の議員の共通項は、元民進党という以外に、皆、小選挙区では勝てていない、ということが挙げられる。木内議員に至ってはほぼダブルスコアで敗退している。

 確かに、東京都議会議員選挙で都民ファーストの会は大勝した。しかし、だからと言って、「民進党」から「希望の党」へ看板を変えたからと言って、国政における支持が集まるほど話は単純ではない。

 例えば、東京3区であれば、自民党の候補は石原宏高衆議院議員だ。知名度も高い石原議員を「希望の党」という看板だけで倒せると思うのは甘い考えだろう。

 さらに、東京以外の選挙区となると、比例枠狙いの“政党サーファー”ばかり。埼玉県の行田邦子参議院議員は民主党からみどりの風を経てみんなの党へ渡った後、日本を元気にする会を経て希望の党へやってきた。

 日本のこころの中山恭子参議院議員は、元は自由民主党から比例で参議院議員に当選したが、夫の中山成彬が自民党から離党することを決めると、夫にくっついて自らも自民党を離党し、たちあがれ日本へ合流した。その後は、太陽の党、日本維新の会、次世代の党、日本のこころを経て希望の党へやってきた。

 行田議員と中山議員がよくわからない「改革保守」の旗印の下、並んで座っていること自体、筆者には全く理解できない。もはや政治信条は関係ないとしか思えない。

「なんとしても自民党を倒したい」という本気さは確かに伝わってくる。そのための選挙戦略としては取り得る中では、“最強の戦略”かもしれない。

 ただ、なんのために自民党を倒すのか、自民党の政策の何をどう批判しているのか、がさっぱりわからない。

「改革保守」とか「しがらみ脱却」やら、抽象的なキャッチコピーではなく、具体的な政策議論がほしい。政治屋にとっての希望は、有権者にとっては絶望でしかない。

 選挙における主役は有権者だ。

 誰の希望を叶える党なのか、具体的なビジョンを示してもらいたい。

2017.9.26 楽天ニュースより転載

ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画

NEWSポストセブン / 2017年9月26日 7時0分

韓国にどでかいブーメラン(写真:時事通信フォト)

 誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。

 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。

「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960〜75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千〜3万人とも言われる。

 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。

 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。

〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉

 さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙(9月11日付)に寄稿した。そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた10代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で“犬の子”と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。

 ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。

 韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。

◆韓国での報道は一切なし

 韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは1つもなかった。文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。それだけこの問題のタブー性は強いということだ。

 かつて韓国のリベラル系週刊誌「ハンギョレ21」が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行なったところ、退役軍人団体の「枯葉剤戦友会」が激怒し、2000年6月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。

 枯葉剤戦友会は、ベトナム戦争で米軍の撒いた枯葉剤の被害を受けたと称する退役軍人の組織で、全国に16支部、会員数約13万人を誇る韓国でも有数の圧力団体である。彼らにとってベトナム戦争での韓国軍はあくまで「被害を受けながら立派に戦った国家の英雄」でなければならず、蛮行の歴史などあってはならない。だからこそ、ライダイハンの問題には徹底した言論弾圧を行なう。

 こうした団体が存在しているために、韓国メディアは、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。しかし、今回の市民団体の設立は、その状況を変える可能性がある。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう言う。

「今まで慰安婦問題で日本を批判し続けてきたのに、実はベトナムで韓国軍は、韓国がいうところの慰安婦の強制連行に、中国がいうところの南京大虐殺を一緒にしたような残虐行為を繰り広げていたということが分かってしまった。しかも、日本の慰安婦問題には強制連行の証拠が見つからなかったのに対し、レイプ被害者と数千人から数万人のライダイハンという証拠が存在するので否定しようがなく、“いままで慰安婦で騒いでいたのは何だったのか”となりかねない。

 韓国はこれまで、加害者としての側面を隠しながら被害者の側面だけを強調するという危ない橋を渡ってきたわけですが、国際社会に見つかったことによって、ついに足を踏み外しかけているという状況ではないか」

 しかも韓国はこれまで、日韓の慰安婦問題を国連などに訴え、国際社会を巻き込もうとしてきた。いまも韓国政府は中国と連携して慰安婦関連の資料をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録しようと働きかけ、アメリカでも在米韓国人を通じて、各地に慰安婦像を建立している。

 だが、韓国が訴えようとした国際社会は今、韓国のライダイハンに目を向け始めた。これに対処しなければ、慰安婦を国際問題化してきたこれまでの姿勢と矛盾することになる。文大統領が慰安婦問題を蒸し返したことが、自らを窮地に追い込んでいるのだ。

 イギリスの市民団体では、被害女性とその子供たちをモデルにした「ライダイハン像」を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。韓国政府はどう対応し、韓国メディアはどう報じるか。

※週刊ポスト2017年10月6日号

2017 9 16
msnニュースより転載


外国人が心底驚く日本人の特異な「自然観」 なぜ「整った自然」をこんなにも愛でるのか

日本人に自分の国の特徴を尋ねると、かなりの確率で「四季があります」という答えが返ってくる。厳密には地球の各地に四季はあるので、別の国の誰かにとってこの答えはばかばかしく思えるかもしれない。しかし、日本でいう「四季」は、春、夏、秋、冬のように1年を4つに分けた名称を指すのではなく、特徴のはっきりした4つの季節を指すように思える。

 世界においても、日本のように天候や植物、農産物、習慣などが異なる季節があるところは珍しい。また、日本には季節ごとに開かれる祭りが数々あり、季節というものが古来、文学や詩歌、芸術において非常に高い割合で取り入れられている。

日本人が桜を美しいと感じる理由

 桜は、最も有名な日本的の象徴のひとつであるが、これは別に桜が日本にしかないからではない。むしろ、これは日本人が桜の美しさに深い感銘と魅力を感じているからである。

 たとえば、数え切れないほどの文学作品で、桜の寿命の短さの比喩が使われている。ぱっと咲きほこり、さっと、地面に枯れ落ちる(死)――。見ている人が嘆き悲しむ点は、花の一生は短すぎる、という点である。桜は人間の存在と、死というものを甘受しようともがく私たちを反映しているのだ。おそらくそれが、桜が奥深く美しく見える理由の一つだ。そして、この桜に対する独特な考え方が、実に日本的だと感じる。

 もうひとつの例は「わびさび」である。これは日本の芸術、文学、哲学、思想など、全般に浸透している。自然の姿、物体、そして生き物との相互関係は、不完全さやはかなさといった、美に焦点を当てたこの世界観の重要な部分である。

 わびさびの美学としてよく知られている例に、枯山水(禅寺の石庭など)、自然を強調するため、人が作った形というよりは自然さを強調させるためわざと不完全に作られた陶器、周りの自然の中でより目立つというよりはむしろ溶け込んだ木製建築などがある。

 神道で最も神聖な伊勢神宮さえも、わびさびの生きた見本なのである。実際、正殿や社殿は20年に一度取り壊され、そしてまた一から建て直される。美とはかなさの重要性を物理的に表現するために、それ自体が自然界にしっかりと結び付いていることを宗教を通じて知る、これよりよい方法があるだろうか。

 また、日本人は詩や散文、あるいは友人宛の手紙であろうと、あらゆる形でものを書く際、しばしば自然と季節の要素を取り入れることがある。正式な手紙は、通例季節への言及から始まる。俳句はというと、伝統的に自然を題材とし重視してきた。また、自然を使った比喩は文学において非常によく見受けられる。

 日本文化における自然の重要性については疑問の余地がない。こうした日本人の四季のとらえ方は、特に欧米人とは大きく異なっている。

 私は、緑豊かな自然に囲まれたオレゴン州で生まれ育った。その中で、大自然の恵みをすべて大切に思い、敬い、そして楽しむように教わった。実際、オレゴンに住む多くの人は、自然は親しみやすく魅力的で、冒険と発見の舞台だと考えている。もちろん、私たちも季節の移り変わりに強い愛情がある。

手つかずの自然に長時間浸りたい日本人は多くない

 日本に移住した当初、日本文化や日常生活における季節の重要性を知った私は、日本人はさぞかしキャンプやほかの野外活動が好きなのだろうと考えていた。が、実際には、手つかずの自然や野生に長時間浸りたいという日本人はほとんどいない。それよりは、日本人は手入れが行き届いた風景式庭園、盆栽、芸術的な生け花、整備された温泉風呂など、「きれいに整った」自然空間を好む傾向にあると感じる。

 さて、突然だが、ここで質問したい。公園や庭園、風景式庭園、人工ビーチ、温泉風呂は「自然」といえるだろうか。

 欧米人の観点からいえば、答えは絶対に「ノー」だ。こうした空間は、自然とは別のカテゴリーに属している。多くの欧米人にとって「自然」や「野生」とは、雄大な川や高くそびえる山脈、広大な草原などである。

 これとは対照的に、日本では庭園や公園を自然と呼ぶのは至って普通のことである。それが木々や花々、水のようなもので満たされているなら、それは自然の景観であると考える。手つかずで原始のままの自然と、「整った自然」の両方が自然というカテゴリーに入っているのである。

 さらに、欧米人が自然と呼んでいるもの、たとえば未開発の原生地や水のある場所は、普通の日本人の視点からは危険で恐ろしいところだ、と考えられている。まっとうな理由だ。

 振り返ってみると恥ずかしい話なのだが、日本に移住してまもない頃、日本人の自然に対する苦手意識や恐怖感は、大部分が都市化されすぎていることからくるもの、という根拠ない理由に達した。たとえば、オレゴンの人たちは、自然への愛と称賛をつねに表すことで、自然と深くつながっていると感じる。キャンプやハイキングが好きなのはそういった理由からだ。

 が、しばらく経って、この考えが完全に間違っていたことに気がついた。都市化というものは日本人の自然に対する苦手意識などとはほとんど関係がないのだ。

 日本人が自然と距離を置かなければならない主な理由は、日本の自然は真に恐ろしいものになりうる可能性があるからである。オレゴンの例でいえば、出合う可能性がある最悪なものとは、たまに遭遇するクマや毒クロゴケグモ(あまり人前には現れないが)、あるいは南東部の砂漠の場合だと、サソリやガラガラヘビくらいなものだ。数日間大雨が降り続くこともあるし、森林火災が発生することもある。しかし、大自然での生活の中で、心配することは多くなかった。

日本人は自然災害と共生してきた

 これに対して、日本では多くの地域に住むスズメバチでさえも、死を招く可能性がある。スズメバチによる刺し傷は、猛烈に痛い。同様に、全国のあちこちの海にいるクラゲは悲惨な痛みを与えることができ、時には一部のヘビと同様に、刺された人を入院させてしまうことさえある。そして、田舎で遭遇するホラー映画から出てきたような巨大な有毒ムカデ(トビズムカデ)を忘れてはいけない。長さ30cmまで成長し、かまれると激しい痛みや悪寒、発熱などを引き起こす。

 日本は自然災害も頻繁に起こる。巨大地震や津波、地滑り、台風、火山、そして洪水――。もちろん、こうした自然災害は世界各国で起こっているが、日本はまさにこうした災害と「共生している」といえる国だ。

 2011年に東北地方で起こった東日本大震災は、世界で記録された中でも最も大きな地震のひとつであり、世界で最も洗練された耐震対策を誇っている日本でも、約1万6000人の死者、2500人以上の行方不明者を出した。

 1923年の関東大震災では、震災、火事、火災旋風などでも14万人以上が死亡した。2016年の熊本地震も、2017年の九州の大雨に起因する激しい洪水も、街を破壊し、多くの人の命を奪った。日本はつねに、こうした大きな自然災害と歩んできた国なのである。

 そう考えると、日本ではなぜ自然が、恐怖、あるいは、畏怖の念を持たれているのか理解できる。欧米にある多くの国と異なり、自然災害という面においては、日本は本当に危険なところなのである。

 もちろん、日本人が自然にある種の恐怖感を抱いているからといって、日本人が自然との深い結び付きを感じていないとか、敬意を表していないということではない。自然は恐ろしいものかもしれないが、同時に日本人にとって大事なものであることは間違いない。それは、前述のとおり、自然が日本の芸術やライフスタイル、文化、信念などにしみこんでいることを考えれば明らかである。

日本人の自然への考え方は尊敬されている

 こうした日本人独自の自然に対する考え方や概念は、欧米人のそれとはだいぶ違うが、最近は少しずつ広がり始めている。自国文化と違うからと言って敬遠されるのではなく、日本的な考え方はむしろ尊敬されているのである。

 たとえば、日本庭園や日本の美術、文学、インテリアデザインは世界中にファンが多くいるし、神道や禅といった宗教に基づいた自然を尊重する姿勢や、自然に関連している武道の考え方は、外国では大変興味深いと思われている。

 私自身は、自然は美しいものという感覚を子どものころから持っていたが、日本に来るまで自然というコンセプトをしっかりと熟考する機会はなかった。日本という独特の文化はその機会を与えてくれた。

 「整った自然」は、自然とつながりながら季節の変化を楽しむ最も安全な方法だろう。だからこそ、風景式庭園、盆栽、生け花、季節の花(桜や梅など)が重要なのだ。これは日本独自のものであり、凄まじい迫力を有する自然に対する深い敬意を表しているものと感じる。

2017 9 13

ヤフー AFPBB NEWS より転載
わが人生に悔いあり…それは「タトゥー」 米で除去希望者増える

2016年6月3日 13:07 発信地:ロサンゼルス/米国


【6月3日 AFP】恋に落ちたあなたは、相手の名前か顔を自分の肌に永遠に刻みたくて仕方ないかもしれない。あるいは18歳になったばかりで、大人になって最初の反抗行為として、胸に竜のタトゥーを入れようと意気込んでいるかもしれない。

 でもちょっと待って。タトゥー店へ駆け込む前に、もう一度よく考えた方がいい。

 タトゥーを入れる米国人が増えていると複数の調査が示しているが(ある世論調査では5人に1人の割合だという)、それを後悔する人の増加も指摘されている。その結果、タトゥー除去業界が活況を呈している。

 米国美容形成外科学会(ASAPS)のダン・ミルズ(Dan Mills)会長は「この5年でタトゥーを消したいという人が著しく増えた」と言う。

 ASAPSによると、昨年タトゥー除去の施術を行った米国人は4万6500人以上で、前年比39.4%増だった。うち19〜34歳が45.9%を占め、すぐ後に続いたのが35〜50歳の37.9%だった。

 米国のタトゥーの中心地と考えられているロサンゼルス(Los Angeles)を拠点とするミルズ氏は、「わが子に見られて、子どもがまねをしてタトゥーを入れないようにと、除去を希望する人が多い」と語る。「また、他人から見えるタトゥーをしている人を採用しない会社が多いという理由で消す人もいる」という。

■「若気の至り」

 世論調査会社ハリスポール(Harris Poll)が昨年秋に実施した調査によれば、タトゥーを入れたことを後悔しているという人は25%近くに上った。これに対し、2012年の調査時には14%だった。

 心変わりの主な理由は、ライフスタイルやキャリアの変化、交際相手との破局、タトゥーの仕上がりへの不満だった。またAFPの取材に対し「若気の至り」だったと話した女性もいた。

 150ドル(約1万6000円)で入れたタトゥーを消すのに、1400ドル(約15万円)かかった人もいる。

 ロサンゼルス地区の4か所でタトゥー除去クリニックを運営する「ドクター・タットオフ(Dr. Tattoff)」の臨床ディレクターを務めるコーリー・オードイン(Corey Ordoyne)氏は、レーザー技術の進歩に伴い、タトゥー除去を希望する人の数も増えていると語る。

 タトゥー除去にはその大きさと色に応じて、数か月から数年かかることもある。

 テディ・ジョー・ヘイズ(Teddy Joe Hayes)さん(37)は、腕に入れてある前妻の顔のタトゥーを消す施術が待ちきれないと話した。「私たちは10年間一緒だった。1年ほど前、彼女の誕生日に、家族への献身の証しを彼女に示すつもりで入れたんだ」

 だがそのわずか2か月後、ヘイズさんは妻の浮気に気付いた。自身もタトゥーアーティストである彼は、「『前妻の顔のタトゥーを腕に入れたばかりで、これから毎日鏡を見るたびに、自分の信頼を踏みにじった人物の顔を見ることになるのか』と思った」と

 ヘイズさんは客にこうアドバイスしている。「自分の子どもや両親、あるいは親友以外の人の名前や顔をタトゥーで入れない方がいい。きっと後悔するから」(c)AFP/Jocelyne ZABLIT

2017 9 13 タトゥー顔料、体内深く浸透する恐れ 研究

【AFP=時事】タトゥーに使われるインクの微粒子は人体内部へと染み込み、人の免疫系の重要な中枢を担うリンパ節にまで到達する恐れがあるとの研究結果が12日、発表された。

【関連写真】タトゥーとボディーピアスの祭典

 英科学誌ネイチャー(Nature)系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に掲載された論文によると、大きさが1センチの100万分の1から数十億分の1ほどのこれら微粒子には、ニッケル、クロム、マンガン、コバルトなどの汚染物質や防腐剤などに由来する分子が含まれているという。

 タトゥーの着色剤は、さまざまな種類の有機および無機顔料でできており、有毒な不純物で汚染されている恐れもある。

 タトゥーのインクで、カーボンブラックに次いで2番目に多く用いられている原料は二酸化チタンだ。この白色顔料は食品添加物、日焼け止め、ペンキなどにも使われている。

 二酸化チタンは、皮膚のかゆみやかぶれなどの回復の遅れと関連づけられている。

 論文の共同執筆者で、フランス・グルノーブル(Grenoble)にある欧州シンクロトロン放射光施設(ESRF)の研究者イラム・カスティーリョ(Hiram Castillo)氏は、「タトゥーを入れたいと思う人は、消毒針を使う店を選ぶのに細心の注意を払うことが多い」としながら、その一方で「着色剤の化学成分までチェックする人は誰もいない。今回の研究は、それもチェックするべきであることを示している」と指摘した。

 ESRFと独連邦リスク評価研究所(Federal Institute for Risk Assessment)の共同研究チームは今回、蛍光X線測定法を用いて、皮膚とリンパ節に存在する粒子を調べた。リンパ節は首、脇の下、太ももと腹部の間のしわに沿った部分などに位置している。

 リンパ節まで達したのは、粒子の中で最も小さいナノスケール微粒子だけだった。

 研究チームはまた、タトゥー粒子の近くの組織にみられる変化を分子レベルで調べるために、フーリエ変換赤外分光法と呼ばれる技術も使用した。

 研究チームは、有毒物質の体内移行と体内蓄積の両方に関する「有力な証拠」を結果として報告している。また、研究の次段階では、炎症などの悪影響の証拠を探すことになるとしている。

 かつてはある特定のコミュニティー以外でほぼ見ることができなかったタトゥーだが、近年ではファッション感覚で取り入れられることも多く、特に珍しいものではなくなった。

 ある推算によると、米国のミレニアル世代の約40%は、体の見える部分/見えない部分に少なくとも1か所のタトゥーを入れているという。【翻訳編集】 AFPBB News
2017 9 12
MSNニュースより転載
日刊SPA!

高校生が日本初の「騒音とあぶる解決モデル」を発足。周辺住民からのクレームも激減


ここ最近「騒音」によるトラブルが全国的に多発、中には殺人事件にまで発展するケースもある。その多くは、かつては「騒音」ととられなかったものが原因となっている。しかし、自治体はほとんど何もしてくれず、警察に通報して大ごとになれば身の危険が伴うことも。果たして、解決策はあるのだろうか?

◆猛暑でも体育館の窓を閉めて練習、応援団は太鼓にタオルを当てて消音

 長野県松本深志高校では、10年ほど前から吹奏楽部の楽器や応援団の太鼓、球技などの音に近隣住宅から「うるさい」とのクレームが寄せられていた。このため、運動部は猛暑でも体育館の住宅側の窓を閉めて練習、吹奏楽部は屋外練習を自粛し、応援団も太鼓にタオルを当てて消音に努めてきた。

 昨年9月、応援団と放送委員会に所属する柳原真由さん(当時2年生)は、応援団の顧問から「住民から『うるさい』とクレームがあった」ということを聞き、この問題を考え始めるようになったという。

「『どうして部活動が理解してもらえないの?』と思うばかりでした。ほかの生徒も『この場所は学校が先に建っていて、住宅地が後にできたのだから、苦情を言うのは違うだろう』との意見も多かったです」

◆クレームを寄せる住民は、実は少数だとわかる

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1393651

 柳原さんはこれを機に、応援団だけでなくほかの部活動、そして他校にも同じクレームがあることを知った。文化祭の後夜祭での打ち上げ花火を中止した高校、文化祭のコンサートでは窓に消音用のべニアをはめこむ高校……。

「私も、“騒音”を出す2つの部(応援団と放送委員会)に所属しています。そこで『そもそも、住民の方々は私たちの出す音をどう思っているのかな?』との疑問を覚え、近隣住民との意見交換会を企画しました」

 柳原さんは“騒音”を出すと言われる部活の部長ら20人で実行委員会を立ち上げる。20人は、学校から2区画の範囲に住む140軒の一軒一軒を訪ね、「意見交換会」のチラシを渡しながら交換会への参加を呼びかけた。そして11月20日、第1回意見交換会が実現する。

 生徒はそれまで近隣住民と話したこともなければ、話す必要も感じたことがなかった。だが、住民を直接訪問したことと意見交換会をしたことで、双方に収穫があったという。

「住民全員がクレーマーではなく、実は少数の人だけだということがわかりました。住民の方々も、『生徒たちがここまで我慢をしていたのか』と驚いていたようです」

 その後、吹奏楽部に試験的に屋外で演奏してもらい、それが地域でどう聞こえるかを生徒と住民で検証した。その結果、住民たちは部活動への理解を深めていったのだ。

◆生徒、地域、学校の三者で常設フォーラムを設置

 今年3月19日に開催された第2回意見交換会では、住民から「町会でもっと積極的に取り組んでは」との意見が出た。それを受けて、1人の町会長が「意見交換会は意見の交換だけで、議決機関ではない。生徒、地域、学校の三者間で何かしらの議決ができる常設フォーラム設置を検討したい」と提案。この提案は了承され、すぐに三者が動くことになる。

 生徒側の代表は柳原さん。柳原さんは「地域交流委員会」を設立し、同委員会がフォーラムに参加するための原案を生徒会本部会で協議。次いで評議員会の議決、そして最後に生徒大会での承認と走り続けた。

◆日本初の「騒音問題解決モデル」が発足

 地域住民を動かしたのは生徒たちの「覚悟」だった。放送部員でもあった柳原さんは、一連の記録をドキュメンタリー映像「鼎談深志」にまとめ、今年のNHK全国高校放送コンテストのテレビドキュメンタリー部門で優勝を勝ち取るのだが、その映像の中で地域住民がこう発言している。

「生徒さんがあれだけ努力しているのに、住民が黙っているわけにはいかなかった」

 そして5月27日、学校周辺の町会役員9人、生徒10人、学校の管理職などが集い、「鼎談深志」と名づけられた三者協議会が発足した。

 さっそく、体育館や吹奏楽部部室の窓の開放を夏の3か月間、試験的に行うということが決まった。病気がちな住民への音の配慮など、その都度話し合うべき課題はあるが、生徒たちは『深志高校新聞』を近隣に配布したり、球技大会の前にはその旨を周知したりと、顔が見える関係づくりに腐心している。その結果、松本深志高校に寄せられるクレームの数は確実に減っているという。

c SPA! 提供 日刊SPA!

 騒音問題解決のヒントがここにある。地域で人と人とが交流すること、トラブルに備える組織を設置しておくことだ。この組織「鼎談深志」は、柳原さんが卒業する来春後も残る。そして、年1回の定例会や臨時会で、双方が納得できる問題解決を目指すのだ。

 松本深志高校の活動は、おそらく日本で初めてといってもいい騒音問題の解決モデルだ。これがどう伝播するのかを注視したい。

※週刊SPA!9月12日発売号掲載記事「騒音トラブルで殺されない方法」より

取材・文・撮影/樫田秀樹 写真/松本深志高校

2017 9 9

映画『軍艦島』 デタラメ歴史が欧米にも浸透する危険性


今年の夏に韓国で公開された映画『軍艦島』は、史実と異なり荒唐無稽にすぎること、配給会社によるスクリーン寡占状態などで韓国国内でも非難され、今夏いちばんのヒット作にはならなかった。とはいえ、いちばんの話題作であることは事実であろう。文在寅大統領の暴走も泊まらず、かつて韓国政府がみずから消滅を決めた徴用工の個人請求権まで容認してしまった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、国と国との約束が守れぬ国と、どう付き合うべきかについて論じる。


 そういう国なのだとしても、7月下旬に韓国で封切られた映画『軍艦島』の虚偽と捏造は、予想をはるかに超えるレベルのものでした。

 映画で、強制連行された徴用工はあまりの過酷さに集団脱走を試み、日本人と壮絶な戦いを展開します。家族連れで島に連れてこられた女性や女児は遊廓で働かされ、反抗すれば罰として全身に入れ墨を入れられます。

 なかには女性が無数の五寸釘が突き出た戸板の上を転がされ、血だらけで殺されるシーンもあります。もちろん日本にはこのような拷問の文化はありません。元になっているのは国連のクマラスワミ報告書で、北朝鮮の慰安婦の証言として、五寸釘や入れ墨の話が出てきます。

 証言の出所のひとつは、紀元前500年から紀元後1000年までの中国の歴史を北宋の司馬光がまとめた『資治通鑑』だと考えられ、どの王朝のどの皇帝がこの刑罰を初めて行ったということが書かれています。

 また、クマラスワミ氏は英語の文献として唯一、オーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の『性の奴隷 従軍慰安婦』を参考にしていますが、藤井実彦氏は同書が金一勉という人物が書いた『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』に依拠することを突き止めました。さらに驚くことに、金氏の著書は『週刊大衆』や『週刊実話』などに掲載された官能小説や漫画、猟奇小説に依拠していました。こんなデタラメな国連報告書が、今もなお日本を苦しめ続けているのです。

『軍艦島』の描写からは、日本に「ホロコーストの国」というレッテルを貼ろうとの意図が明らかに見てとれますが、韓国・中国のみならずドイツまでもが「日本も自分たちと同じように酷いことをした。しかも反省していないからもっと悪い」と同調しています。日本人にとってはあまりにも荒唐無稽で、「こんな話は誰も信じないだろう」と思ってしまいがちですが、放置していては欧米社会にまでデタラメな歴史が浸透してしまう危険性があります。

軍艦島が世界文化遺産に登録された直後の2015年7月6日、南ドイツ新聞は電子版記事で「強制連行された労働者が虐待された」「強制労働者1000人以上が島で死んだ」と報じました。軍艦島(端島)の旧島民たちはこの記事に怒り、今年1月23日、「真実の歴史を追求する端島島民の会」を結成し、南ドイツ新聞に抗議しました。

 軍艦島では日本人と朝鮮人が同じコミュニティで仲良く暮らし、危険な採掘には熟練した日本人が当たったとも旧島民は言います。しかし南ドイツ新聞からは梨のつぶてです。

 日本は一刻も早く官邸直属の情報発信センターを設置し、韓国だけでなく、アメリカをはじめとする国際社会に向けて、慰安婦や徴用工の真実を粘り強く発信し続けることが必要だと思います。

 日本がどんなに韓国と友好関係を築こうと思っても文在寅大統領の姿勢が変わることはなく、韓国は強大な力を持つようになった中国にさらにすり寄っていくでしょう。一方で、アメリカはトランプ政権下で力を弱めていくことが予想されます。日本は経済力に加え、自らの手で自国を守る力を持つことが急務です。

 白村江の戦い(663年、すでに滅亡していた百済の復興を手助けするために唐と新羅の連合軍との戦)で敗れた日本は、国防の重要性を知り、唐・新羅連合の日本侵攻に備えた体制固めを進めました。敗れても独立国家としての気概を保ち続けた、先人の歴史に今こそ学ぶべきだと考えます。

※SAPIO2017年10月号

2017 9 9 エキサイトニュースより転載

2020年に必要な能力1位は「コミュ力」 母親の6割超が回答 「教育改革」を知らない人は過半数に上る



2020年には、日本の教育が大きな転換点を迎える。学習指導要領が変更になるほか、センター試験のかわりに「大学入試共通テスト」が始まるのだ。


そうした教育の変化を、子供を持つ女性たちはどのようにとらえているのだろうか。学研プラスは東京・埼玉・千葉・神奈川に住む、30〜40代の母親220人を対象に「2020年の教育」に関するアンケートを実施。9月8日に結果を発表した。


8割近くの母親が「子どものうちからプログラミングやITの知識が必要」と回答



「2020年に高等学校と大学の教育内容、大学入試が大きく変わる『教育改革』が実施される予定なのを知っていますか?」という質問に対して、「知らない」と答えた人は55.9%に上り、「知っている」の44.1%を上回った。教育改革まで3年を切っているが、意外と知らない人が多いようだ。


2020年からは小学校でプログラミング教育が始まる。「子どものうちからプログラミングやITの知識を身につけることは必要だと思いますか」と聞いたところ、「とても必要だと思う」(28.6%)と「少しは必要だと思う」(48.2%)と答えた人は合わせて76.8%に達した。


しかし子どもに習わせようという人はそれほど多くない。「2020年に向けて、子どもの習い事で始めてみたいもの」として最も多くの人が挙げたのは英会話で、3割近い人が回答している。次いで水泳やダンス・体操と回答した人も多かった。プログラミングと答えた人は2割に満たなかった。

また子どもが将来、社会で活躍するためには、「コミュニケーション力」が必要だと答えた人は60%を超えた。それぞれ40%前後の人が答えた「創造力・イノベーション力」、「物事を柔軟に捉える力」を大きく上回っている。


調査を実施した学研プラスは、



「若者の『コミュ力』不足が懸念されるなか、グローバル化がいっそう進む未来では『コミュニケーション力』が何より重要と考えるママが多いようです」


と解説していた。

2017 9 8 msnニュースより転載

冬ソナ」は大虚構、虐待・離婚大国の韓国


韓国の警察は、文在寅(ムン・ジェイン)新政権のもと、国内に大きな衝撃を与えたある“今夏の事件”を発端に、再発防止の「100日間の撲滅キャンペーン」を張って10月末まで、厳重な警戒、取り締まり体制を敷いている最中だ。

 深刻な事件というのは、「北の核」以外で、韓国で長年、置き去りにされてきた国内問題である。

 今夏、7月の猛暑のある日、首都・ソウル中心街で、白昼堂々、韓国人男性が元交際相手の女性を殴る蹴るなどの暴行を働いた挙句、トラックで街中を追いかけ回し、なぎ倒す様子が動画で韓国全土に“実況中継”された。

炙り出される虐待大国の実態

 国民に大きなショックを与えた同事件をきっかけに、これまで国や警察の対応が生ぬるく批判されてきた韓国での女性への虐待や暴力、ひいてはDV(家庭内暴力)による離婚急増など、虐待・離婚大国、韓国の実態が炙り出されている。

 「韓国人男性の8割が恋人を虐待」――。

 これまで効果的な対処がなされなかったこの重大な社会問題に、新政権がどう対処するか、文政権の手腕も試されている。

 今回の事件をきっかけに、こんなショッキングなデータを事件後の8月中旬、韓国刑事政策研究学院がまとめた。7月の事件は、氷山の一角であることが明らかになったというわけだ。

 ちなみに、韓国国家警察によると、交際相手や配偶者の男性が女性に肉体的暴力を働いた犯罪人数は、2015年で8367人にも上り(犯罪件数は同年約31万件)、前年比で約9%増加。過去5年間では、233人の女性が殺されたという。

 今回、同研究学院がまとめた統計は、2000人の韓国人男性への聞き取り調査を元にしており、その中で、約80%に相当する約1600人が、「交際中の女性を肉体的、あるいは心理的に虐待したことがある」と回答。

 具体的には、「性的嫌がらせ」(約40%)、「心理的虐待」(約37%)、「肉体的暴力」(約23%)、「性的虐待・暴力」(約18%)を継続的に行っていたことが明らかになった。

 性的暴力を振るった男性の4人に1人は、交際相手の同意を得ずに、性器やお尻、胸を触ったことがあるという。そして性的、心理的虐待を認めた全体の4人に1人が、交際女性に対する見せしめで、地面を激しく蹴ったり、ドアを乱暴に閉めるなどの行為を働いていた。

 このほか、約100人が女性に打撲傷を負わせたり、失神、あるいは骨折させるまでの肉体的暴力を行っていたなど、恐ろしい実態も明らかになってきた。

 韓国では、これらの女性への暴力や虐待への警察や国の対応が長年、批判されてきたが、現行法ではストーキングに対する罰則も「約1万円」ポッキリと非常に軽い罰金で片づけられてきた。

 今回の調査でも、交際相手の女性への暴力、虐待を認めた韓国人男性のうち約7割が、家族や友人との関係や交際を規制することで、女性の行動を支配してきた問題行動も明るみに出た。

儒教や家父長制が原因と言うが・・・

 その男性の支配的行動の中には、交際女性が誰と電話したり、一緒にいるかを執拗に確認したり、女性がその男性からの電話を取るまで一方的に電話し続けたり、女性の服装を指定したりしてきたことが含まれていた。

 調査を行ってきた韓国の専門家は、「これらの暴力行為は、韓国にいまだ根強く残っている儒教や家父長制が原因。そのため、虐待する男性は、その行為が交際女性への虐待であると認識していない」と分析している。

 しかし、韓国社会がグローバル化する中で、過去の習慣や制度に責任を転嫁すること事態、問題の根幹は根深い。

 一方、韓国は軍事政権時代以降、民主化を進め経済が発展するとともに、儒教の教えを守った一昔前とは違い、離婚への抵抗が少なくなってきている。

 その結果、女性への虐待や暴力などが原因の離婚が増加し続け、離婚率はOECD(経済協力開発機構)の中でもトップクラスを“維持”。

 国際的に離婚率は、人口1000人当たりで離婚成立した合計数を使って算出するが、日本の厚生労働省の「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」では、日本の2014年の離婚率は1000人当たり「1.77件」。

 韓国は同年、「2.3件」(韓国統計庁)で、日本を大幅に上回っている。

 儒教が根強い韓国では、 10年ぐらい前までは、DVなど家庭内の問題があっても、離婚はタブーとされ、その数もそれほど多くはなかった。

 しかし、ここ10年ほどで離婚率は250%(韓国統計庁)にまで急増。ここ数年は、全体で横ばい状態だが、それでも欧州諸国を超えている。

 インターネットの普及が著しい韓国の家庭内では、これまでの儒教による伝統的な価値観や文化が薄れる一方で、欧米的な価値観である個人の考え方を重視する傾向が強くなってきている。

女性の社会進出で劇的変化

 特に、1997年の経済危機を境に、女性の社会進出に伴い、男性の社会的、とりわけ家庭内での地位が低下しつつある。韓国でも「家庭内の民主化」が進みつつあることを示している。

 筆者の知人で高麗大学のある教授はこういった状況を「離婚率急増は女性への虐待や暴力に対する女性の拒否反応というだけでなく、女性が経済力をつけてきた要因でもある」と分析。

 筆者の米国時代のかつての同僚(韓国人)も、最近、6年間の結婚生活を経て、離婚したアラフォーだ。

 「私の学生時代から比べると、国内的には伝統的な虐待に対する女性の権利主張や経済的要因、対外的にはネットの影響による儒教の教えと現代の価値観のミスマッチで、韓国社会の離婚に対する考え方に変化が表れている」と言う。

 さらに「昔は、離婚するなんて・・・って言われたけど、今では、うまくいかないなら、いいんじゃない? になってきている」と韓国社会の変化を指摘する。

 中でも、熟年夫婦の劇的変化が目立っている。韓国で急増しているのは、「熟年離婚」だからだ。

 「司法年鑑2015」(韓国法院行政処)によると、結婚生活20年以上のいわゆる熟年夫婦の離婚件数は3万3140件(2014年統計)に達し、過去最高を記録。その割合は全体の離婚件数の約3割を占め、今までで、最も多かった。

 さらに、結婚生活30年以上のベテラン夫婦の離婚件数も初めて1万件を突破。前年比で初の2桁増、10%増を記録。これは10年前の2倍以上の勢いで、年々増加傾向にある。

 なぜ韓国の熟年夫婦は離婚を望むのだろうか。

 制度的には、財産に加え、国民年金や公務員年金などの各種年金が、それぞれ半額受領できることになった経済的理由があるが、その引き金となっているのは、冒頭で紹介した事件が示しているような韓国人女性への虐待や暴力がある。

「冬ソナ」のイメージとは正反対

 しかし、日本を含めアジアでは、「“冬ソナ時代”のような勢いはなくなったものの韓国の韓流スターは依然人気を保っている。男性ながら、女性のような柔らかさも併せ持ち、女性をやさしく包み、大切にしてくれるような雰囲気がその容姿から醸し出されているからだ」(韓国の歴史文化専門家)という。

 韓国人男性の本性はそのイメージとは正反対のようだ。

 韓国社会の民主化が進む中、最も遅れているのが”マザコン”とも揶揄される夫の母親(姑)を含めた「男女関係」が複雑に織り成す「家庭内民主化」。

 離婚が駆け込み急増するのが、夫の両親らと過ごす中秋節(旧暦の8月15日。今年は10月4日)や旧正月の後。妻にとっては、一家団欒も、残念ながら、「辛く苦しいひと時」でしかない、ということのようだ。

 あるシンクタンクの調査では、日本人女性と韓国人男性のカップルは、国際結婚件数の1位(2014年)だという。

 “冬ソナ”の純愛ドラマが虚構に過ぎなかった、というソウルでの今夏のリアルなドラマは、日本人にとっての「不都合な真実」にならないことを心から祈るばかりだ――。

2017 9 7

インフォシーク 楽天ニュースより
なぜ日本人にガンと認知症が多いのか? 武田教授が明かす「医療の闇」

まぐまぐニュース! / 2017年9月7日

以前公開の記事「「高血圧はキケン」の嘘はもうやめよう。武田教授が指摘する医療の闇」で、高齢者の血圧を下げることの弊害について指摘していた、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授の武田邦彦先生。今回は「医者がこぞって降圧剤を処方したことで他の病気が増えた」「日本に認知症と寝たきりが多い理由は血圧に関係がある」と、さらなる医療業界の深い闇について持論を展開しています。

病院が高血圧治療を始めて30年、血管障害が減りガンが増えた理由

温泉に浸かるとゆったりした気分になり血の巡りが良くなりハッキリと元気が戻ってくることを感じます。なぜ、温泉に浸かると「良かった!」と思うのでしょうか?それは、体温が上がり、血液の粘度が上がって血流が多くなり、同時に体の表面が暖まるので代謝が盛んになり、人間の生体反応が順調になるからに他なりません。

現在はすでにエアコンが普及していて、夏も冬も同じような生活ができるようになっていますが、ちょっと前まではものすごく暑い夏と、厳しい寒さの冬が人間を痛めつけたのですが、その中でも老人や赤ちゃんなどの体力が弱い人にとって「夏は楽だが、冬を越すのは厳しい」というのが現実でした。

真夏の暑い日の昼、老人がよく外に出て庭仕事などをしていましたが、熱中症で亡くなる人などほとんど居なかったのですが、「冬は越せない」というのは普通でした。動物の多くも春に出産をしますが、これも「厳しい冬を目前にした秋、まして冬にはお産はできない」ということだったからです。

これら全ては「動物にとって血流と代謝が大切」であることを示しています。

その血流と代謝を盛んにするのが高い血圧」です。水道水を送ろうとすると強力なポンプが要るように、液体を輸送するには「ポンプで高い圧力を作る」ことが大切です。人間ではポンプは心臓で、圧力は血圧で示されます。

血液は全身の毛細血管にくまなく送る必要があり、そのためには水銀柱で140mmHg程度(普通は単位を使わずに単に140という)は必要です。一気圧は760mmHgで、水で言えば10メートルの高さまで上げることができます。人間の体は大きい人で180cmぐらいですから、計算上は760*180/1000=136.8mmHgが必要な圧力となります。

現実には心臓が胸についていること、人間は多くの動物と違い二足歩行であること、女性は普通は身長が低いことなどから、いろいろ相殺して結局140ぐらいになるということです。

ところが歳をとってくると体の全ての場所が固くなります。赤ちゃんの時には皮膚も関節も本当に柔らかく、全身がお餅のような感じですが、老人になりますと枯れ木のように固くなるのも仕方が無いことです。血管も同じで、若い頃の柔らかい血管が硬くなり血液をスムーズに送ることができなくなります。でも、血は必要なので、心臓は仕方なく血圧をあげて血の巡りを良くしようとします。

人間が誕生してからずっと、自然の摂理、歳をとったら体が固くなるのは仕方が無いとあきらめて、血圧を上げてきました。日本人の場合、1年歳をとると血圧が1.0あがるので、50歳で140としますと、60歳では150、70歳では160と上がってきます。それが当たり前でした。

ところが、血管障害を防ぐことだけに熱心な医師が増えて、血の巡りはどうでもよいから血管障害だけを防ぎたいということになり、さらに降圧剤(血圧を下げる薬、別の説明をすれば血流を悪くする薬)が儲かることもあって、血圧を130にするのが当たり前になりました。ここ30年ぐらいのことです。

そうなると、血の巡りが悪くなり、酸素不足(すぐ息切れがする)、栄養不足(元気が無い、疲れやすい)、白血球不足(病気になりやすい)、免疫物質不足(ガンになりやすい、カゼを引きやすい)になって、血管障害は減りましたがガンや認知症などがものすごい勢いで増えてきました

血圧の関係する脳血管障害が最も多かった昭和45年頃、10万人あたり180人が脳の血管が破れて亡くなったのですが、その後、血圧を下げてきたので、脳血管障害で無くなる人は100人に減りました。その代わり、ガンが100人から280人、肺炎が100人と増え、血圧を下げたことで病気が減ったのではなく、病気の種類が変わっただけという結果になりました。

血圧は本当に低下させていいのか。認知症や寝たきり老人が増える要因にも

血圧を下げれば血流が悪くなり、血管は破れないけれど、ガンや肺炎が増えるのは普通のことで、医学的に難しい問題ではありません。ただ「縦割り医療」で、血圧の医者は血圧のことだけを考えた結果、人間というものがどういうものかを忘れていたのです。

また、血圧と食塩はあまり強い関係性はないのですが、減塩食があたかも血圧を下げる万能の方法だという間違った情報を蔓延させたのも大きな問題でした。塩(塩化ナトリウム)は海から陸に上がってきた人間にはとても大切なものなのです。

生き物は血が巡り「温かく生きているもの」で、冷たい体の「冷血動物」は死んでいる状態です。

ガンや肺炎のほかに「認知症」や「寝たきり老人」も日本人に特に多いのですが、これも血圧に強く関係しています。人間の脳は激しく活動していて、体積は小さいのに全身を巡る血の4分の1も使っています。だから、血流が悪くなると脳の働きもダメになり、物忘れ、記憶力の低下、さらにそれが進んで新しいことを覚える意欲の低下、そして最後は気力を失って寝たきりになるということです。

命の源になる血の巡り、それを低下させた医療行政の間違いはとても大きいことがわかります。むしろ、血管を強くする生活や食事、血管の破れを防止する方法や薬剤など、血流を減らすのではなく、維持しながら血管が破れることを防ぐのが本当の医療というものです。

image by: Shutterstock

出典元:まぐまぐニュース!

2017 8 25
MSN産経ニュースより転載

河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬 訪韓招待も見送り対応見極めへ

 河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

 複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

 しかし、河野氏の抗議後の今月17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は記者会見で1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

 7月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、7日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。朴槿恵(パククネ)前政権の尹炳世(ユンビョンセ)前外相が昨年8月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

 外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

 韓国政府は河野氏に対し、今月29日?9月1日に釜山(プサン)で開かれるアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。今回で8回目となる同会議は、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。

 河野氏は韓国訪問について、22日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。

 一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、9月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。

2017 8 25
木走正水 ※木走日記より転載 19日付けNHKニュース記事から。

慰安婦の真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国

木走正水

木走日記より転載

19日付けNHKニュース記事から。

韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴

1119 1521

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。

この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。

これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。

そして、ソウル東部地方検察庁は19日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。

一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、争っていく姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312371000.html

 うむ、ついにソウルの検察がセジョン大学の朴裕河(パク・ユハ)教授を「名誉毀損」の罪で在宅起訴しました。

 「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍「帝国の慰安婦」を、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」として起訴したものです。

 いや、呆れました。

 「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」って、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」という学術的研究のもとで下した学者の冷静な指摘のどこが「秩序の維持」がされなくなるというのか、そもそも「秩序の維持」ってなんの「秩序」なのか。

世宗大教授、朴裕河氏。

 だいたいこの本のどこが「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」とされるのか。

 朴裕河(パク・ユハ)教授の「帝国の慰安婦」ですが、当ブログも日本語版ですが読みました。

 読後、この人の筆致がとても学者らしくて好きになりました。

 元慰安婦たちや関係者の証言を学者らしくたいへん丹念に拾い、日本軍関係者が朝鮮半島で韓国人の少女を誘拐・強制連行して性奴隷にした、といった韓国に広まっている通俗的な慰安婦像を完全に否定していきます。

 多くは朝鮮人の民間業者が詐欺的な手法を用いて慰安婦を集めていた実態や、一定の賃金が支払われていたことなど、韓国の挺身協などが触れたがらない都合の悪い発言も誠実に記しています。

 20万人以上という数字にも懐疑的です。

 極めて冷静な筆致で好感が持てます。

 朴教授は同書で慰安婦問題について、帝国主義下での女性の人権侵害を指摘する一方、慰安婦の女性らは日本軍と実は「同志的関係」にもあったと記述しています。

 当ブログとしてはこの書籍の内容の全てに同意するわけではありませんが、このような事実に誠実に向き合っている内容の慰安婦本を韓国人である教授が多くの批判や圧力に屈することなく出版したことを、その学者としての知的誠実さに深く敬意を表すものであります。

 ・・・

 この裁判、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、意気軒高、最後まで争っていく姿勢を示しています。

 裁判の成り行きを注目していきましょう。

 真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国なのであります。

 笑止。
(木走まさみず

2017 8 25

msn産経ニュースIZAより転載
異様!ソウル市内走る“慰安婦バス” 専門家「韓国は世界が見えなくなっている」

北も南も暴走が止まらない。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表し世界に緊張が走るなか、韓国では慰安婦像を載せた路線バスが登場し、乗車したソウル市長が「最終的かつ不可逆的」に解決するために結んだ日韓合意に異を唱えた。専門家は「韓国は北も含めて世界が見えなくなっている」と指摘している。

 韓国の市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた14日、各地で慰安婦像設置などの行事が行われた。ソウル市内ではプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行するというシュールな光景が登場した。車内では、慰安婦を描いた昨年公開の映画、「鬼郷(クィヒャン)」に音声として登場した民謡「アリラン」が流された。

 これに文字通り便乗したのが朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長。車内で慰安婦像に手を添えるなどし、日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」が必要などと強調した。

今月12日には、ソウル市と近郊の仁川(インチョン)市内で、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という「徴用工の像」が2体設置されたばかり。拓殖大の藤岡信勝客員教授は「慰安婦の強制連行にしても、徴用工が虐待されたという話にしても100%ウソだ」とした上で、こう話す。

 「事実関係を無視してこうしたものを作るということは、国全体が『偶像偏愛依存症』に陥っているとみるべきだ。幼児のおしゃぶりと同じで、人形があることで心理的なバランスを取っているのだろう」

 藤岡氏は14日に米国のダンフォード統合参謀本部議長が訪韓し、北朝鮮問題について文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した点に着目する。

 「そうした重大な局面にあるなかで、何の生産性も見いださない慰安婦像の設置が行われたことになる。ますます国としての評価を下げていることに気付かないのだろう。韓国は北も含めて世界全体が見えなくなっている。ここまで堕落した国もない」

 問題のバスは9月末まで運行の予定。昨年、韓国を訪れた日本人は約230万人を数えるが、イヤな思いをしてまで行く必要があるのか、疑問だ。

2017年8月23日

楽天ニュースより転載
台湾やミャンマーも侵略されたのに・・・なぜ中国と違って「日本を恨まないのか」

サーチナ / 2017年8月23日

中国で根強い反日感情が存在することは日本でも広く知られている。だが、歴史問題を理由とした反日感情が存在する国は中国と韓国くらいであり、過去に日本の統治を受けた台湾や東南アジア諸国には根強い反日感情が存在するという話は聞かない。(イメージ写真提供:123RF)

 中国で根強い反日感情が存在することは日本でも広く知られている。だが、歴史問題を理由とした反日感情が存在する国は中国と韓国くらいであり、過去に日本の統治を受けた台湾や東南アジア諸国には根強い反日感情が存在するという話は聞かない。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、東南アジア諸国も第2次世界大戦中に日本によって侵略されたというのに、「なぜ日本を恨まないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、アジアの近代化の歴史は、西洋の侵略者への対応の歴史であったとし、第2次世界大戦までに独立を維持できたのは日本とタイと中国だけだったと指摘。そのほかの国は西洋の列強に植民地にされていたと伝え、なかでも日本はもっとも近代化に成功した国であり、その日本が西洋の列強によるアジア侵略に危機感を抱いたのもごく自然な流れだったとした。

 続けて、「日本の軍国主義者が中国を侵略したことを弁護するわけではない」とする一方、第2次世界大戦で、日本の多くのエリート達が植民地化されたアジア諸国の解放を目指していたのも事実であるとし、戦争が、西洋諸国とアジア人による戦いだったという側面は否定できないとした。

 さらに、ミャンマーのヤンゴン大学の教授がかつて「東南アジアの植民地政権は日本によって打ち破られ、日本は東南アジア諸国の人びとに民族独立の鼓動を与えた」と考察していることを伝え、日本人のなかには、「第2次世界大戦の終結によって、西洋の白人はアジアの植民統治を維持できなくなり、アジア諸国は解放されたのだ」と考える人がいると指摘した。

 中国人の立場からは「賛同できない」としながらも、こういった考え方は東南アジア諸国では比較的認知された考え方であり、こうした「歪んだ考え方」があるから「東南アジア諸国は日本を恨まないのではないか」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF

2017 8 22

msnニュースより転載

韓国はもはや「内戦」状態…北朝鮮が全半島を支配する日

ダイヤモンド・オンライン

櫻井よしこ
c diamond 櫻井 よしこ ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスター…

5月に誕生した文在寅(ムン ジェイン)政権によって、韓国は今後、大きな方向転換をしていく可能性が高い。これにより、同国内にはかなりの混乱が引き起こされるだろう。北朝鮮をも巻き込んだこの動きは、日本にとっても他人事ではない。一体何が起きているのだろうか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

北朝鮮が全半島を支配する日

「韓国は革命前夜だ」と言ったら、韓国人の洪ヒョン(ホン ヒョン ※ヒョンは火火の下にわかんむりと火)氏が「前夜ではありません。すでに内戦です」と反論した。

憲法裁判所が朴槿恵(パク クネ)大統領弾劾訴追を承認して、罷免の決定を下したのが今年310日だった。保守派はこの判断を合憲だとは認めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。

憲法裁判所の判断を暴力によって覆そうとする試みを法治国家の枠組みのどこに位置づけ得るのか。洪氏はこう説明する。

「韓国憲法は、国家が正常に機能しない場合、国民抵抗権で立ち上がることを認めています。これは韓国が北朝鮮と対峙して生まれた国家だからこそ設けられた、憲法で保証された国民の権利なのです。北朝鮮の支配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んでしまう。そのときに立ち上がる権利を保障したのです」

いま国民抵抗本部に集まる人々が増えているという。組織の中心軸を構成するのが韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関係者が勢揃いしていることの意味は大きい。

保守派の人々の抱く強い危機感は、59日の大統領選挙で文在寅(ムン ジェイン)氏が当選する可能性が高いと言われていた時点から強まっていた。そして実際、文氏は韓国の大統領になった。洪氏はかつてこう語っていた。

「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島を支配するようになります」

重要政策に関する文氏の発言を辿ると、洪氏の警告が大袈裟ではないことがわかる。

まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府をつくると述べている。同構想はもともと、北朝鮮の金日成(キム イルソン)主席が考えた。南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族は一つの国家になるという内容だ。

かつて金正日(キム ジョンイル)総書記はこう語っていた──。

「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和国(北朝鮮)支持だ。すべての政策は31でわれわれの思いどおりになる」

連邦政府構想は韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと、保守派が警戒するのはもっともであろう。

朝鮮半島情勢の切迫は「日本の危機」である

文氏の、韓国よりも北朝鮮を利することが明らかな政策提言は、連邦政府構想にとどまらない。たとえば現在日米韓は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知し追跡し撃ち落とすための協力を進めている。その柱が高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備であり、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結である。

前者は北朝鮮のミサイルに対する最新鋭の迎撃システムで、後者は日韓が安全保障分野の機密情報を有するための協定である。目的は北朝鮮によるミサイル攻撃などに効率よく素早く対処する能力を備えることだ。文氏はいずれに関しても「次期政権が決定すべきだ」「締結が適切か疑問だ」と述べて、見直しを示唆している。

文氏は韓国の安全を担保する施策や、米国や日本との協力を緊密化する施策には消極的である。逆に、北朝鮮の主張に沿った提言を重ねて今日に至る。平たく言えば、北朝鮮の立場を尊重し、北朝鮮の主張を事実上受け入れるというわけだ。氏が「北朝鮮の手先」だと批判されるのはこうした理由であろう。

北朝鮮勢力が韓国でさまざまな工作活動を行っているのは否定できず、そこに韓国の保守陣営の主張する国民抵抗権、街に出て抵抗するという考え方が生まれてくる。平和が当たり前の日本から見れば、受け入れられないかもしれない。しかし、私たちが韓国の保守勢力を一方的に批判することも不公平であろう。なぜなら、憲法裁判所の判断が示される前、文氏も「憲法裁判所が朴大統領弾劾を破棄すれば、次は革命しかない」と、語っていたからだ。

左右陣営双方が絶対に譲らない構えである。当然、韓国の政治は平穏に収まりそうもない。まさに、洪氏の指摘するように「内戦」が起きているのだ。韓国情勢の切迫はわが国の危機だ。いまや危機は足下に迫っている。そのことへの備えは、日本にできているか。

2017 8 22
msnニュースより転載

日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…「2割が所有者不明」の現状はどうなる?

日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている。背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

すでに日本の土地はかなり中国に買われている

以前の衆院予算委員会(2016年10月4日)で安倍晋三首相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことがある。

「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており(対応を)検討していきたい」

国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。民間の側からの警告や提言はこの10年間、頻繁に発せられ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛けてきた。

平成25(2013)年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、A分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はB分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。

中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。わが国は世界貿易機関(WTO)加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを加盟の条件としてつけている。たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売るがそれは互恵平等の原則による」などだ。

こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、WTO加盟を進めた。

こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完璧にはなり得なかった。それでもないよりずっとましだった。だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。

中国は国家レベルで「日本の土地」の買収を進めている

「(法案が)つるされちゃって」──と、廃案で一件落着であるかのように語った自民党議員、外資による国土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのように構えていた旧民主党議員──。こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けている事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。

国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。

「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』(新潮社)の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。中田氏が語る。

「2013年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を指摘し、政府の対応を求めました」

そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わらない。変わらないということは、この3年間、政府は何もなし得ていないということだ。

安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま首相の本気度が問われている。自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決するかの決定的要素になる。

従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、つい頭に浮かぶ。そうではなく、100年後まで日本を守り通す気持ちで、立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、私たち国民の側も認識しなければならない。

「区画単位」ではなく「地域単位」で中国の土地買収は行われているが…

「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。

背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官(経済担当)が北海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。

実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。

だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016年6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。

国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。

あらためて憂いを深くする。国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。

2017 8 12
msnニュースより転載

新作の反日映画「軍艦島」が大ヒット…日本糾弾の包囲網を張り巡らす韓国

diamond 櫻井 よしこ ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスター…

公開前から「反日映画」として話題になっていた韓国映画『軍艦島』が封切りになった。公開初日の7月26日には、過去最高のオープニングスコアである97万人を記録し、その後も2週間ほどで観客動員数は600万人を超えている(KOFIC調べ)。菅義偉内閣官房長官が記者会見で「この作品は事実を記録したものではなく、創作映画だと認識している」と見解を述べるなど、何かと注目の集まるこの映画は、日韓関係にどのような影響を及ぼすのだろうか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

反日映画を見て「初めて事実を知った…」とネットでつぶやく韓国の若者たち

2017年6月15日、映画監督、柳昇完(リュ スンワン)氏がソウルで記者会見を開いて映画「軍艦島」の完成を報告した。7月26日封切りとなった同作品の内容は、かねてから日本側が懸念していたように、強い反日要素満載だ。

じつは、韓国国内でのこうした熾烈な反日歴史戦は、前・朴槿恵政権のときから続いている。彼らは2015年12月の日韓合意を反故にするために、ひどい映画を製作したのだ。インターネット配信の「言論テレビ」の番組で、拓殖大学教授の呉善花(オ ソンファ)氏が説明した。

「『鬼郷』という映画です。慰安婦問題がテーマです。13歳の女児を日本軍が無理やり連れ去る。連行先には同じように12歳、13歳の女児が多数閉じ込められていて、皆、毎日多くの日本兵の相手をさせられる。そうした場面を生々しく描写しているのです。結局、少女たちは故郷には戻れず、鬼あるいは霊になってさまよっている。『鬼郷』という題名には、鬼の形ででもいいから戻ってきてほしいという願望が込められています」

呉氏が説明した映画の筋書きでは、少女たちはひどい環境の下で次々と病気になり、命を落とす。日本軍は少女たちの遺体を穴を掘って放り投げ、石油をかけて焼き、埋めてしまうというのだ。

ばかばかしいまでに史実と懸け離れたこのような映画が、韓国ではなんと大ヒットしたのだという。呉氏がさらに語った。

「ソウル市長の朴元淳(パク ウォンスン)氏は、この映画こそ、小学生からお年寄りまで必見だと言って、老人ホームなどからバスを仕立ててお年寄りを映画館に連れていっているのです。映画館が足りないと言って、公共のホールまで使用しています」

日韓併合時の歴史、日本による統治の実態について少しでもまともに学んでいれば、「鬼郷」に描かれたような事実はあり得ないとわかるはずだ。しかし、韓国ではまともな歴史教育はまったくなされず、歪曲した歴史が教えられてきた。その結果はネットに正直に表れている。「初めて事実を知った」「こんな酷い仕打ちを日本がしていたことを、初めて知った」「心の底からの怒りに震えた」などと、涙ながらに発信する人々が後を絶たないという。

呉氏が続けた。

「映画を製作した反日団体は、日本は強制連行の証拠はないと言い張るが、われわれがその証拠を見せてやると言って製作したのです。このような言説を信じる韓国民はとても多い。年配の世代の人たちは慰安婦が強制連行でなかったことを知っています。けれど、そういう真実を公に語ると大変なことになります。殴られたり、水をかけられたり、土下座させられたり、あまりの酷さに良識ある人々は口を噤んでしまうのです」

両国にとってこれ以上の不幸はないが、これが韓国の反日教育の結果なのである。

国際的な日本糾弾のために「映画大ヒット」を目指す反日勢力

話を映画「軍艦島」に戻そう。

韓国紙「中央日報」は、同映画は「軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちが命がけで脱出を図ろうとする過程を描い」たと伝えた。柳氏は強制徴用された多くの朝鮮人の苦しみを「映画的想像力を加味し」「現在の韓国映画で作りえる極限ラインに挑戦し」たと語る。

韓国外務省は、韓国の総人口5000万人のうち少なくとも1000万人に加えて、広く国際社会の人々が同作品を見るだろうと予測する。配給会社側は2000万人以上の観客動員を目指すとし、韓国では、日本糾弾のためにもこの映画を「絶対にヒットさせなければならない」という声が上がっている。

周知のように、通称・軍艦島こと端島(はしま)は長崎市にあり、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された。韓国側が主張するような「多くの朝鮮人が強制徴用された」事実も、朝鮮人を奴隷扱いし虐待した事実もない。

にもかかわらず、韓国側は軍艦島は朝鮮人労働者に奴隷労働と苛酷な死を強いた島だという捏造話を喧伝し、国際社会にも流布してきた。そうした情報に基づいて書かれた記事の一つが「南ドイツ新聞」の2015年7月6日の電子版記事である。同記事では次のような内容が報じられている。

(1)端島(軍艦島)では強制労働者が苦しめられた(2)大戦中、日本人労働者は安全な場所に移され、中国と韓国の強制労働者が働かされた(3)中国と韓国の強制労働者1000人以上が島で死んだ(4)死体は海や廃坑に捨てられた

この記事を掲載した「南ドイツ新聞」に対して、かつて軍艦島で暮し、働いていた島民たちが「真実の歴史を追求する端島島民の会」を設立し、抗議の声を上げた。今年1月23日のことだ。

日本人は一体いつまで「濡れ衣の夏」を過ごすのか

「島民の会」の皆さんは多くが高齢者だ。炭坑が閉鎖され、島が無人島になった1974(昭和49)年までそこに住んでいた。この方たちは、自らの体験と今も大事に保存している資料などに基づいて、旧島民の実生活を正確に発信し、誤解を解きたいと願っている。

「南ドイツ新聞」に彼らは次のように書き送った。端島では、「朝鮮人も日本国民として」「家族連れも単身者も同じコミュニティで仲良く暮していた」、「朝鮮の女性たちはチマチョゴリを着て、楽しく民族舞踊を踊った」、「朝鮮人の子どもも日本人の子どもも一緒に机を並べ、学校生活を送った」、さらに「炭坑内に入るときは、日本人坑夫だけの組や、日本人と朝鮮人坑夫の混成組があった」、「中国人は石炭の積み出しなど坑外作業に従事していた」と。

そのうえで断言している。「旧島民の誰も反人道的な行為を見聞していない。端島に住んでいる日本人の婦人や子どもらに知られずにそのような反人道的行為をすることは、端島の狭さや居住環境等から見て絶対に不可能だ」―。

「南ドイツ新聞」が報じた内容のうち、(1)は事実と異なる。第一、出身民族にかかわらず、全員にきちんと賃金が払われていた。(2)は根拠のない出鱈目。(3)が事実なら日本人を含む当時の端島の全人口の4分の1が死亡したことになる。島では一人の死さえ皆で悼んだ。「強制労働者1000人以上の死」の根拠は示されず、(4)は実に悪質な虚構だ。

彼らは1カ月以内に訂正記事を掲載することを求めたが、現時点に至るまでまったく反応がない。

韓国映画「軍艦島」は大きな波紋を呼ぶだろう。日本にとってはまさに「濡れ衣の夏」「地獄の夏」になる。私たちは事実を示しつつ、果敢に闘い続けるしかない。その努力をやめた途端に、捏造された歴史が定着するからだ。外務省に闘う気はあるか。

2017 8 10 msnニュースより

「安倍下ろし」歪曲報道パニックにみる10年前と酷似したメディアの構図

c diamond 櫻井 よしこ ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスター…

安倍改造内閣の発足にもかかわらず、かつて60%を超えていた支持率は、いまだ40%を切っているとの世論調査もある。今回の一連の流れで大きな影響力を見せたのが、加計学園問題などをひたすら報じ続けた新聞・テレビなどのマスメディアだ。櫻井よしこ氏によれば、ここには第一次安倍政権のときと「まったく同じ構図」が見て取れるという。いったい何が「引き金」になったのか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

前知事の証言を“無視”した「朝日」と「毎日」

日本の国内政治は、危機に直面している。日本の政治家のなかで、世界の現状と戦略を最も鋭く把握しているのが安倍晋三首相であろう。国際社会の劇的変化のなかで、安倍首相に取って代わって日本の国益を守り得る政治家はいないのではないか。しかしその首相と自民党への逆風が吹き荒れ、支持率が急落した。

さまざまな要因はあるが、大きな原因となった加計学園問題を見てみよう。

愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する問題で、官邸の圧力で行政が歪められたと主張する前川喜平前文部科学事務次官の証言をきっかけに、反安倍勢力による倒閣運動と言える動きが生まれた。7月10日に国会閉会中審査が行われ、獣医学部新設は愛媛県のみならず四国4県の願いだった、安倍首相主導の国家戦略特区こそ、歪められていた行政を正したのだと加戸守行前愛媛県知事は証言したが、「朝日新聞」も「毎日新聞」も加戸証言を無視した。

大半のテレビ局の報道も同様で、いまや安倍首相は一方的に悪者に仕立て上げられている。内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏は、獣医学部新設問題を審議した一人である。氏が語った。

「加計学園についての真の問題は、獣医学部新設禁止の“異様さ”です。数多ある岩盤規制のなかでも、獣医学部新設の規制はとりわけ異様です。文部科学省は獣医学部新設を過去52年間禁止してきました。通常の学部の場合、新設計画の認可申請を受けて文科省が審査しますが、獣医学部に関しては新規参入計画は最初から審査に入らない。どれだけすばらしい提案でも、新規参入はすべて排除する。こんな規制、ほかにありません」

原氏は、「異様」の意味はもう一つ、この岩盤規制が法律ではなく文科省の「告示」で決められていることだと強調した。国会での審議も閣議決定もなしに、文科省が勝手に決めた告示によって、52年間も獣医学部は新設されていないというのだ。文科省の独断の表向きの理由は、獣医の需給調整、すなわち獣医が増えすぎるのを防ぐためと説明されている。

加計問題はまったく別の角度からの究明・報道が必要

だが、愛媛県の畜産農家の実情を見つめてきた加戸氏は、知事時代に鳥インフルエンザも経験し、獣医師は絶対的に不足していると強調する。少ない人数の獣医師が皆、倒れそうになるまで働いているのを見ながら、加戸氏は獣医学部新設を許さない鉄の規制、獣医師会と文科省をどれだけ恨めしく思ったかしれないと、語る。いちばん強く反対したのが日本獣医師会だと、加戸氏は本当に口惜しそうに語った。

2年前の2015年9月9日、地方創生担当大臣だった石破茂氏を、「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人氏らが訪ねたときの様子が、日本獣医師会のホームページに掲載されている。石破氏の言葉としてこう記されている。

「今回の成長戦略における大学学部の新設の条件については、大変苦慮したが、練りに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」

獣医学部新設を絶対に阻むべく、規制を強めたと言っていることが窺える。具体的にはそれは獣医学部新設のハードルを上げてきわめて困難にした「石破4条件」を指すとされている。

石破氏はそのような発言はしていないと、全面的に否定するが、上の引用は日本獣医師会のホームページに石破氏の発言内容として公開されているものだ。真の悪者は獣医師会であり、その獣医師会に石破氏が協力したということを示す資料ではないか。これが事実なら、加計学園問題はまったく別の角度から報道しなければならない。

こうした背景のなかで、加計学園がようやく新設を許可されることになった。それが安倍首相の圧力の結果だと、「朝日新聞」はじめ大半のメディアは安倍批判を強める。果たして安倍首相は不当な圧力を加えたのか。

実際にこの問題を取り扱ったワーキンググループの一員、原氏が説明した。

「絶対にそんなことはありません。獣医学部新設の提案は、新潟市、今治市と京都の綾部市からありました。綾部市は京都産業大学を念頭にしていたのですが、7月14日に正式に提案を撤回しました。新潟は申請自体が具体化していません。結局、充実した案を示したのが今治市と加計学園のチームでした。今治市はもう10年以上も申請を続け、それだけに学部の内容も練り上げていました。ほかの申請者とは熟度がまったく違いますから、彼らが選ばれるのは当然です。安倍首相の個人的思いや友人関係など、個人的条件が入り込む余地などまったくありません」

加戸氏も、国家戦略特区で今治市と加計学園による獣医学部新設が認められたことで「歪んでいた行政が正された」と語り、官邸が圧力で行政を歪めたという前川氏発言を真正面から否定した。加戸氏の指摘からも、行政を歪めた張本人は獣医師会であり、さらに文科省であることが窺える。

10年前の安倍政権のときと「メディアの構図」が酷似…

にもかかわらず、「朝日新聞」をはじめとするリベラル系メディアは、安倍首相を非難する。実に不当な非難である。この理不尽な非難大合唱のなかで、7月2日に行われた東京都議会議員選挙で安倍自民党は大敗した。

10年前の第一次安倍政権の末期の状況と現在のそれは酷似している。10年前、安倍首相は1年間しかもたなかった。その間に防衛庁を「省」に格上げし、教育基本法を改正し、憲法改正に必要な国民投票法を成立させた。これで法制上、ようやく憲法改正ができるようになった。

「朝日新聞」をはじめとする憲法改正に否定的なメディアと野党は大いに反発し、警戒を強め、安倍首相への轟轟たる非難の合唱を巻き起こした。

無論、当時の自民党の側にも問題はあった。松岡利勝農林水産大臣の自殺があり、後任の赤城徳彦大臣は異様な「絆創膏姿」でマスコミに批判された。

メディアは連日書き立て、ワイドショーでは多くのタレントや有名人が同調して、世間は自民党批判、安倍批判一色となった。その結果、安倍自民党は参議院議員選挙に大敗し、首相の辞任につながった。今回も、安倍首相は選挙前に憲法改正につながる重要な動きを見せた。5月3日に「読売新聞」での単独インタビューで憲法改正に具体的に踏み込み、核心の九条に触れた。

自民党総裁としての首相の提案は、9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を憲法に書き込むという絶妙な曲球だった。絶対平和主義の2項を残すという首相提案に公明党は反対できない。日本維新の会も、教育の無償化を掲げる首相の改憲案に反対する理由はない。

よく考え抜かれた戦略的9条改正の提案によって、にわかに改正論議は活発化した。「朝日新聞」らはどれほど驚き、恐れたことか。憲法改正を目指し、そこに近づきつつある安倍首相を許さないというリベラル勢力の怒りと恐れが、洪水のような安倍批判となった。加計問題が材料に使われた。というより、真実を知れば加計問題は安倍批判の材料たり得ない。にもかかわらず、「朝日新聞」もテレビ局の報道番組の多くも、報道を偏向させて、加計問題で安倍政権を非難した。

10年前と今年、同じ歪曲報道が、憲法改正に向けた安倍首相の動きを打ち砕くために行われている。共通項は「憲法改正」なのである。

「不公正な情報操作」に踊らされていていいのか!

いま、日本が自立することが、日本国民と日本にとってどれだけ重要か。自立のための憲法改正がどれほど、死活的に求められているか。いくら強調しても、し足りない。

だが、そのような改革と憲法改正の動きを、憲法9条を守り抜きたいリベラルメディアが、年来の岩盤規制の甘い蜜の味に浸る既得権益層の人々と組んで、必死に止めようとしている。テレビ局の報道番組もまた、公正を期すべしという放送法に違反して一方的かつ無責任な報道を繰り広げる。

不公正な情報操作に影響された結果、世論は安倍政権に距離を置きつつあり、支持率が急落したことはすでに指摘した。すると、低下した支持率ゆえに憲法改正は難しくなったと、他人事のような論評がなされる。こんなことで果たして日本国を守り通すことができるのか。心ある国民は声を上げるべきだ。問うべきだ。

日本を自立した国にするための憲法改正は、誰のためか。私たち国民のためだ。国民一人ひとりの子どもや孫たちのためだ。日本国民と日本国のためだ。安倍政権の支持率低下を超えて、いま、日本が自立し、危機に備えなければならない。憲法改正を目指す政治的基盤を、むしろ国民の私たちが盛り上げる時だ。

憲法改正、これを日本国民の私たちがやらずして、一体、ほかの誰がやるのか。私たちの運命は私たちが切り拓く。将来に自力で備える。それしか道はないのである。

2017 8 6 msn産経ニュースより転載

【歴史戦】英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も

産経新聞 提供 1943年5月26日に日本軍マンダレー駐屯地司令部が作成した「慰安所規定」。「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とするも、支障を与えない限度でマンダレー在住の日本人にも利用を許…

 【ロンドン=岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた8カ国14団体とともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料30点が5日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

 慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。

 帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀(シン・ヘス)氏から同博物館の所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

 30点のうち1点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

 博物館側が申請した資料は、(1)英兵士が終戦直後にビルマ(現ミャンマー)で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書(2)ミャンマーのラングーン(現ヤンゴン)とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真(3)ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像(4)慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー(5)日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録−など計30点となっている。

     ◇

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、(1)の公文書は1943年5月26日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど4点ある。兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

 また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

 このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

 (2)と(3)の写真と動画は、1945年に英軍兵士によって撮影された。このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

 (4)の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。また慰安所から抜け出した20代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

 (5)の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑(しんぴょう)性に欠ける。

 日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦=性奴隷の誤解がある。

     ◇

 ■英帝国戦争博物館 第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに5施設ある。

 戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、1万5000点以上の絵画や彫刻、約3万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、600万枚以上の写真などを展示している。

 ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。6階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

     ◇

 ■高橋史郎・明星大特別教授の話 「帝国戦争博物館が申請した30点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する2件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑(しんぴょう)性が薄い。

 また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

 「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから10月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦=性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる


2017 8 4 MSN産経ニュースより転載
加計選定「一点の曇りもない」証言を報道しないNHK

AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 安倍晋三首相にとってもう1つのアキレス腱だった防衛大臣が辞任した。写真は東京都新宿区の防衛省で記者会見を行う稲田朋美防衛相(2017年7月28日撮影)。

 加計学園が今治市(愛媛県)に獣医学部を開設するに当たっては、安倍晋三首相が長年の友人である加計幸太郎氏に便宜を図ったのではないかと疑惑が持ち上がった。

 疑惑解明のために野党が要求した閉会中審査は7月10日に開かれた。海外出張中の首相は出席できず、十分解明できなかったとして首相も出席した再度の閉会中審査が同24日と25日に開催された。

 問題の本質は、(1)獣医学部新設の必要性と規制の現実、(2)認可に至る手続きは公正に行われたかの2点である。

 与党委員は岩盤規制で必要性が阻害されているのではないかとの視点から首相や官房・内閣府、そして民間の参考人に問い糾した。

 他方、野党はもっぱら「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」という文科省内に見つかった文書から読み取れる首相の圧力があったのではないかとみて質問した。

 この過程で、獣医学部新設に当っては関係する省と団体の圧力は相当なもので、首相のリーダーシップをもってしても容易に崩せない実態が浮き彫りになった。

偏向報道で日本をあやめるな

 24・25両日のNHK「ニュース・ウォッチ9」は、首相と加計氏の会食が異常に多かった、加計学園が申請したのを首相が知ったのは今年1月20日かなど、決定過程に疑惑があるとみる野党委員の質問や、「加計ありき」とする前川喜平参考人の発言などを中心に報じたが、問題の本質である必要性や半世紀も正されずに来た岩盤規制、そして正当な手続きで加計学園に決ったとする参考人の発言はほとんど報道しなかった。

 恐るべき偏向報道ではなかろうか。NHKの報道姿勢が偏向していると指摘されて久しい。しかし、一向に改まる気配は見られない。

 7月10日の閉会中審査を終えて、筆者はJBpressで、「加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を! 行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心」として取り上げた。

 しかし、国民の多くはニュース番組としてのNHKを視聴して、政党主張の是非や政治の正邪を判断するに違いない。それ故にNHKには民放と異なる要求が放送法で課されている。

 それらは、放送の不偏不党性であり、事実を曲げて放送しないこと、意見が対立する問題では多くの角度から論点を明らかにすることなどである(放送法第1条)。

 NHKが公正中立な報道をしないならば、国民は正しい判断材料を得られないことになり、国をあやめることになりかねない。

 筆者は体験的な事象を取り上げて、JBpressにNHK批判の小論2篇を掲載した。

●「憲法改正推進1万人大会を報道しなかったNHK ゴールデンタイムのニュースウォッチ9で」

●「NHKの報道姿勢と芸能番組化に異議あり NHKは「公共の福祉」に資する目的がある」

 先にも触れたように、24、25日の閉会中審査の報道に関しても、国民の多くが見るであろう「ニュース・ウォッチ9(NW9)」での報道は、「偏向報道」と言わざるを得ない。

 審査では与党側が獣医学部に関わる実情を内外の視点から質し、長年の間誘致に関わってきた愛媛県前知事の加戸守行氏は「岩盤規制で歪められた行政が正された」と話し、ワーキング・グループ座長の八田達夫氏は事業主体の選定過程においては「一点の曇りもない」と発言した。

 しかしNW9では、「行政が歪められた」と語ってきた前川参考人はしばし登場したが、「行政が正された」とする参考人たちの発言はほとんど報道されず、首相と友人のゴルフや会食の多さから疑惑は深まったとする見方に重点を置いた報道であった。

「総理の発言」云々は既得権益優遇者の発想

 野党は7割の質問時間を配分されたが、安保法案などの審議と同じく問題の本質に迫る質問はほとんどしなかった。他方、与党の小野寺五典委員(24日)や青山繁晴委員(25日)は、問題の核心に迫る質問から「疑惑」と言えるのかを引き出そうとした。

 小野寺委員は「加計という具体的な話はあったか」と聞き、前川参考人は「首相と加計氏が友人であることを知っていた。加計学園が希望していることも知っていた」ので、「『総理は自分の口からは言えない』は加計学園のことだと確信した」などを引き出した。

 また、和泉洋人首相補佐官からは「岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進める旨の指示を(首相から常々)受けていたので、その旨伝えたが、『総理の口からは言えないので私が代わりに言う』とは言っていない」ことを確認した。

 また、前川氏が上司の大臣や下僚の局長などに「行政が歪められますよ」などと語っていないことを確認したうえで、「この問題で行政が不当に歪められたかというと、必ずしもそうではない。むしろ岩盤規制に穴をあける努力が行われたということであり、加計は前川参考人の心の中にあったのではなかったか」と纏める。

 そのうえで、実際に岩盤規制と戦った八田参考人に「これまでの一連の質疑応答を聞いて、行政が捻じ曲げられたと感じたか」と質す。

 八田氏は岩盤規制がいかに強く働いているかについて言及し、「国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」と証言した。

 続けて、「獣医学部の規制は利権と密接にかかわっており、成長分野を阻害している。規制に穴をあけた今回の一連の過程で、総理の方針に言及しても何ら問題はない。その発言を特定の事業者を優遇する意向と受け取ったとすれば、自身が既得権益を優遇してきた人でなければ思いつかない論理じゃないかと思う」と、前川氏の証言が問題だというニュアンスの発言で結んだ。

細かいことを総理に聞いても無理だ

 青山委員は24日における前川氏と他の参考人の発言を確認したうえで、前川氏以外は「加計」という言葉は誰一人使っていないと指摘する。

 そして、「加計ありきで決まってしまっているというのは前川氏本人ではないか。加計ありきは前川氏の胸のなかにある。これを一般的な言葉で言えば、『思い込み』という」と締めくくる。

 NHKが本質にかかわる問題で報道したのは、加戸氏の「安倍総理との何十回にわたる会合を通じて加計の『か』の字も聞いたことはないし、私自身も申し上げたことはない。特区申請以来、悲願10年の手前で『白紙に戻せ』という議論が出ていると、またあと10年待たされるのかなと。それは日本国家としての恥だと思っている」という発言だけであった。

 NHKは「国民が求めているのは丁寧な口調ではなくて、確たる記憶、動かない証拠、丁寧な説明内容です。1月20日を守るために過去の答弁を修正していくという手法は丁寧な答弁だったとは思わない」と発言した蓮舫委員をはじめ、野党委員の発言を多く取り上げて報道した。

 また、「こんな場面もありました」として、山本幸三地方創生担当大臣が「細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います。それは私が担当しているわけで、私に聞いていただければと思います」と発言したことに関わる部分を報道した。

 質問していた櫻井充委員(民進党)は「そんな小さなことってどういうことだよ、(大臣が、手や頭を横に振りながら言ってないよと否定するが)言ったよ今。そんな小さなことは総理が答弁することじゃない。失礼だ、もうあなたは答弁結構だ。時間の無駄だから出て来るなよ」と、色を成して相手を言い捨てる場面を放映した。

 櫻井委員の方が勇み足であることは、大臣の発言を確認すれば簡単に分かる。大臣は「細かいこと」とは言っているが「そんな小さなこと」とは言っていない。櫻井委員が自分の聞き間違いに自分で激高する、言うなればスタンドプレーであるが、NHKはこれを注釈なしに流し、「審議はしばしば中断された」とも述べた。

 視聴者は、大臣の答弁姿勢に問題があるかの如く受け取るのが一般であろうし、そうした印象操作と言えなくもない。

 閉会後のインタビューでも、前川参考人の「真相究明のためにもっと時間が必要ではないか」という発言や、野田佳彦民進党幹事長の「疑惑は深まった」という発言を流したが、中立的な立場で取り仕切ってきた八田氏の「一点の曇りもない」には触れなかった。

報道されなかった本質論議

 獣医学部の新設規制は法律で決められたものではなく、文科省が告示で決めているものだ。文科省が農林水産省や日本獣医師会の政治力を受けて、雁字搦めの「告示」にしている状況も浮き彫りになった。

 獣医系大学の立地状況をみると、現在16カ所、定員930人に設定されており、獣医師の不足から定員40人の2割増し50人前後を受け入れている大学もあるという。また、8割が東日本にあり、西日本には2割で四国にはない。小野寺委員は、まずこの問題について参考人に質問した。

 加戸氏は「私は10年も前から当事者であり、10年後、安倍首相にあらぬ嫌疑がかけられていることを晴らすことができればと思う」と心情の吐露から始めた。

 そして、愛媛県には学園都市構想があり、高等教育機関の誘致を行ってきたが失敗の連続であった。その後、鳥インフルエンザや口蹄疫が発生し、また米国では狂牛病なども生起した。こうしたことからも国際的に胸を張れる獣医学部の新設を考えたという。

 リップサービスなどはあったが、なかなか来てくれない。「黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれる猫が一番いい猫」で、話に乗ってくれたのは加計学園だけであったと語る。その過程においては安倍首相の友人である加計学園の「か」の字も出たことがないと断言した。

 文科省に獣医学部開設の件を依頼に行ったが、農水省がうんと言わない、獣医学界がうんと言わないので文科省だけでは何ともできない、と言われた経緯などにも証言が及んだ。

 文科省の後輩には国が求めているもの、世界が求めているものを考えてくれ。アメリカでは感染症、遺伝子操作など新しい獣医学部を作っているぞ、道州制で四国州ができれば、(日本を捨てて)進んでアメリカの51州になるぞと、強い言葉で言ったこともあるなど回想した。

 現に米国ではテネシー州、テキサス州、アリゾナ州など、獣医学部の空白地域にどんどん設立されていることを紹介したうえで、「こうした近未来の国際社会における情勢を見ながら大臣に食ってかかって、(硬直した行政を)直しましょうという役人になってほしい」と、苦言を呈する場面もあった。

 続いて八田座長が、加計学園に獣医学部新設を認めるまでの経緯について説明し、「(首相が)特定の事業者を優遇して欲しいという意向を示されたことはない。新潟市の提案を前提に議論してきたことからも分かる」と述べ、また、「1校のみ(に絞ったこと)が首相の関与ではないかという疑念を生んだ。しかしこれは獣医師会の政治家への働きがけで1校となった」もので、首相の関与の余地がなかったことも明言した。

 以上の経過から、「決定のプロセスには一点の曇りもない」と断言し、また「4条件は満たされている」とも語った。

 さらに追加的に、岩盤規制がいかに強く働いているについて言及し、国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」とも結論付けた。

 加戸氏と八田氏の発言は、誘致と規制の現場で辛酸をなめてきたからこそ語ることができた証言であり、今回の疑惑を解く有力な示唆を与えるものであったが、NHKが報道することはなかった。

おわりに

 内閣人事局が発足したのは2014年5月である。「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置づけられ、「全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務」などが規定されている。

 要するに、官僚が省益に捕えられがちのため、高級官僚に関しては内閣人事局で一括管理して適切な人事配置をするように設けられたものである。

 産経WEBニュース(7月27日)によると、元財務省官僚の高橋洋一氏は7月25日、愛媛「正論」懇話会で講演し、「文部科学省にはいろいろな許認可があるが、『告示』という省内の規則で獣医学部の新設は『申請を受け付けない』としてきた。これにより、新設は50年間ストップしてきた。(中略)この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」と紹介している。

 安倍首相が地方創生担当大臣まで設けて地方の活性化のために岩盤規制、それも、最も硬いと言われてきた獣医学部の新設を企図したのに、内閣人事局は担当正面となる文科省の事務次官に、「告示」で前科(と言っていいだろう)のある前川氏を配置したというのだから何をかいわんやである。

 高級官僚の夜な夜なの行動監視はさて置き、省(即ち利己)のためではなく国(即ち利他)のために奉仕する人士を見つけ出し、省庁を超越して適材を適所に配置する責務を内閣人事局は果してもらいたい。

2017 8 3
MSN産経ニュースより

【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、民主党内に獣医師議員連盟が…」

産経新聞 提供 加戸守行・前愛媛県知事

 櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ 櫻LIVE」に加戸守行前愛媛県知事(82)が出演した。加戸氏は「岩盤規制の主役は日本獣医師会顧問の北村直人・元衆院議員」と断じ、「民主党政権で前に進むと、すぐに議員連盟が民主党内にできてブレーキがかかった」と、北村氏の影響力の大きさを表現した。

 加戸氏は「安倍晋三首相の濡れ衣を晴らしたい」と前置きし、私が(平成11年に)知事になって最初に取り組んだのが今治の新都市開発事業」と述べた。松山大学の誘致が失敗し、学園都市構想が宙に浮いていたとし、予定地が空き地のままになっていたと述べた。

 加戸県政のころは、前半期に鳥インフルエンザが起き、アメリカでは牛海綿状脳症(狂牛病、BSE)が猛威を振るい、後半も口蹄疫が宮崎県で発生し、四国に上陸させないというのが喫緊の問題で、公務員獣医師が足りず、獣医師総動員となり、検疫態勢に苦労したことを述べた。その上で公務員試験を免除してもいいから、公務員になってくださいという状態だったと当時を振り返った。

 こうした経緯から「今治に先端研究ができる獣医学部がほしい」という話になり、平成19年に愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区に申請した、と経緯を説明した。

 加戸氏の指南役(米ジョージタウン大客員教授の経験者)から「米国では狂牛病以来、最先端の研究が進んでいる。日本も後れてはいけない」と持ちかけられたのをきっかけに、文部科学省の官僚出身の加戸氏が文科省に掛け合ったと述べた。

 加戸氏は「(私の出身官庁だから)簡単かと思ったら非常に厚い壁にはね返された」と表現し、福田康夫内閣時に構造改革特区を利用して申請したが、「岩盤のようにはね返された」と表現した。加戸氏の説明によると、構造改革特区の15回の申請はすべて却下された。

 加戸氏は「獣医師会の強力な働きで文科省も農水省も逃げた」と表現し、却下の背後に日本獣医師会の圧力があったと明言した。

 第一次安倍晋三内閣の2年目に国家戦略特区法が平成25年制定され、この特区を利用することになった。国家戦略特区1号は新潟市の獣医学部構想。翌26年に今治市が第2号の名乗りを上げた。

 加戸氏は「構造改革特区は大相撲でいえば15戦全敗。国家戦略特区に乗り換えた。そちらの方がやってくれそうだなということで名乗りを上げた」と事情を明かした。

 だが構造改革特区で安倍内閣時にも5回はねられたと事情を明かし、新潟市の構想が出た後に「こっちの方が見込みがあるのかな」と、同時並行でありながらも国家戦略特区に「乗り換えた」と述べた。

 加戸氏は「民間有識者会議は、獣医学部を自由に作らせようと作業を始めたが、獣医師会が強烈な反対をした」と述べた。

 さらに加戸氏は「平成19年、文科省に(話を持って行ったら)2カ月後、獣医師会から『大学獣医学部の入学定員は増やしてはいけない』との決議文が出た」と述べ、構造改革特区の申請を麻生太郎内閣にした際には、北村直人・日本獣医師会顧問(70、元自民党衆院議員)が「すぐに東京から日大の総長と一緒に飛んでこられて反対をした」と明かした。

 加戸氏は「北村さんがすべての主役を演じておられるのかな」と表現。

 平成22年2月、民主党の鳩山由紀夫内閣下で民主党議員の働きかけで「実現に向けて検討」と獣医学部構想がランクアップした。

 「(政治が)前向きになり、良かったなと思ったら、民主党内に2週間後に『民主党獣医師議員連盟』が結成され、68名が加入した」と加戸氏は述べ、執拗な獣医師会のロビー活動を明かした。

 愛媛県選出の民主党議員は、議員連盟に入らず、オブザーバー扱いだったが、「(政治連盟結成後)急に民主党内の雰囲気が変わり、ブレーキがかかった」と述べた。自民党政権に変わると、今度は自民党獣医師議員連盟が動いたと説明した。

 加戸氏は北村氏を「タイミング良く動く人」と表現し、「我々が動いたら石破4条件ができた」とも述べ、「自民党から新進党に移られるなどしたが、常に獣医師のために動く人」と北村氏を表現した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

2017 8 1
msn産経ニュースより転載
パチンコ、国が絶対に依存症撲滅&ギャンブル認定しない理由…駅前で1日中打てる異常さ

 7月に警察庁から突如として発表されたパチンコの出玉規制。警察庁生活安全局保安課は、今回の規制について一般人から意見を募集(締め切りは8月9日)しているが、それがどのように生かされるのかは懐疑的に見る人も多い。

 今回の出玉規制は依存症対策という一面もあるとされているが、実際にヘビーユーザーはどう受け止めたのか。パチプロのAさんに話を聞いた。

●本当に必要なのは“投資規制”

――今回の規制が、依存症対策になると思いますか?

Aさん なるわけがないですよ、絶対に。“のめりこみ防止”のために儲けの上限を下げるということだけど、それでは単純に負け額がどんどん増えていくだけです。依存症問題の根本は、頻度ではなく金額。しかも、リターンではなく投資の金額です。大富豪が1日に競馬で100万円負けても痛くないけど、普通の会社員がパチンコで1日に10万円も負けたら、きついですよね。

c Business Journal 提供

――確かに。身の丈に合わない金額を使ってしまうのが、ギャンブル依存症の本質ということですね。

Aさん たとえば、生活に支障のない範囲で安い風俗店に行っていれば依存症とはいわれません。趣味や嗜好の範囲内です。でも、借金したり何かを我慢したりしてまで高い風俗店に頻繁に行っていたとしたら、「依存症だ」と言われますよね。

――人は誰でもなんらかの趣味を持ったり何かに依存したりして、それにお金を使っています。

Aさん だから、規制をするなら出玉ではなく投資額に対する規制が必要なんです。お金をあまり使わなくて済むのであれば、それはギャンブルではなくて趣味や遊びの範疇になるでしょう。

――レートの低い1円パチンコや0.5円パチンコなどは、依存症対策として有効ですね。

Aさん そう、あれこそ遊技。もっとレートが低くてもいいくらい。金遣いの荒いギャンブラーは「こんなの時間の無駄だ」と、パチンコをやらなくなるだろうし、たとえ1日中打ったとしても使う金額はたかが知れています。

――警察庁がパチンコをギャンブルとして認めず、あくまで“遊技”だというのであれば、そういう方向に規制すべきですね。

Aさん なぜやらないのか、疑問です。いわゆる三店方式をグレーゾーンとして残しておきながら「パチンコはギャンブルじゃない」と言い張っても、説得力はないですよ。換金を禁止してこそ「ギャンブルではない」と言えるんです。

――事実上の換金を黙認するにしても、2015年に東京都遊技業協同組合が等価交換を禁止したように、組合が一律で換金率を下げることもできます。

Aさん 今までのように換金率をホールが決めていれば、ユーザーは高換金率のお店に行くのは当然です。でも、全ホールが同じ換金率であれば、あとはお店独自のサービスだったり景品の品揃えだったり、付加価値の勝負になる。そういう状況は健全だと思います。

●元凶はメーカーやホールのユーザー軽視?

――なるほど。ほかに、依存症対策として必要なものはありますか?

Aさん そもそも、パチンコの問題点は簡単に手を出せるということ。競馬や競艇などは開催日が決まっていますよね。もちろん、携帯電話や場外で馬券や舟券を買うことはできますが……。

 一方、パチンコは毎日、朝から晩まで打つことができる。しかも、パチンコホールがない都道府県はありません。都市部であれば、駅前に複数店舗あるのは当たり前です。

――店舗の営業日や営業時間を規制すべきということですか?

Aさん もちろん、そんなことが無理なのはわかっています。しかし、本気で依存症対策に乗り出すなら、それくらいやらないと意味がないでしょう。薬物依存症の場合、薬物の値段を高くしても依存症の人は借金してでも買ってしまうわけですから。

 簡単には買えなくする。罰則をつくる。それでもダメなら、依存症の人は隔離する。薬物依存症の対策と同じように、簡単に手を出せなくする方策が必要だと思います。

――だからといって、簡単には手を出せないように1玉の金額を上げれば、逆にハイレートのギャンブルになってしまう。本末転倒ですね。

Aさん そう。だからこそ、遊びの範疇のレートにするか換金できなくするかのほうが早い。営業日や営業時間の規制なんて、今さら無理でしょう。

――「のめり込み防止」ではなく、ある意味でパチンコを「のめり込んでも大丈夫な遊技」にするべき、ということでしょうか。

Aさん そうです。

――なぜ、警察庁はそんなことがわからないのでしょう?

Aさん パチンコを打たないからです。監督している警察庁、そしてメーカーやホールのトップがパチンコを打たないから、トンチンカンなことをしてしまう。パチンコを打ったことがあれば、何が良くて何が悪いのか、わかるはずです。

 でも、打ったことがないから一般論や世論に乗っかるしかない。場合によってはすべて人任せにして、上がってきた案にGOサインを出すだけ。もしくは、変な思い込みで間違った対策をしてしまうこともあるでしょう。

――それでは、良い方向に向かうはずがありませんね。

Aさん パチンコをその程度にしか考えていないってことですよ。本気で良くしようという気がない。メーカーのトップだって、人前ではきれいごとを言っても、内心では「嫌なら打つな。でも、お前ら、文句を言いつつ結局は打つんだろ?」ってユーザーをバカにしているのではないでしょうか。

――それは言いすぎかもしれませんが。なんとなくわかる気もします。

Aさん パチンコを知っている人、パチンコを好きな人がトップに立てば、業界は良くなります。だから、いっそのこと、パチンコ依存症の人をアドバイザーに据えたら、依存症対策もうまくいくかもしれませんね。
(構成=山下辰雄/パチンコライター)

2017 7 27
読売オンラインより
深読みチャンネル
より転載しました
無断転載禁止
注意!モンスター化する「自分大好き」な人たち
精神科医 片田珠美
2016年05月01日
 世の中には、他人に無理難題を押し付けたり、理不尽な要求を繰り返したり、自分が一番であると疑わないような振る舞いをする人がいる。「自分大好き」が高じて、他人を攻撃したり、陥れたりする例もあり注意が必要だ。なぜ、行過ぎた自己愛は危険なのだろうか。「自分大好き」という人たちの心理を片田珠美氏に探ってもらった。

「みんな平等」という幻想

 皆さんもちょっと気になっているかもしれませんが、最近、「自分大好き」という人間が蔓延まんえんしているように思いませんか。

 その一因として、戦後の民主的な社会で浸透した「平等」という幻想の崩壊が挙げられます。「みんな平等」などと学校でも教えられ、それを信じていたのに、現実には「勝ち組」と「負け組」の格差が拡大していることもあって、そんな幻想を信じられなくなりつつあります。

 教育による社会的地位の上昇というのも「神話」になりつつあります。

 教育には多額の投資が必要であり、名門大学ほど裕福な家庭の子どもが多い――。そんな現実を突きつけられると、「負け組」はどうあがいても、「勝ち組」との格差を埋められないのではないかという気になります。

 それでも、一度刷り込まれた平等幻想を捨て去ることなどできません。

 最近では、ツイッターやインスタグラムなどSNSの普及で他人の生活を簡単にのぞき見ることができるようになったことも、羨望せんぼうをかき立てる一因になっているようです。

他人の幸福が我慢できない

  • 他人の幸せに嫉妬を覚える(画像はイメージ)

 さて、羨望とはいったいなんでしょう? 

 羨望を「他人の幸福が我慢できない怒り」と定義したのは17世紀のフランスの名門貴族フランソワ・ド・ラ・ロシュフコーですが、まさに言い得て妙です。

 だって、そうでしょう。SNSは、「リア充」(リアル=現実の生活が充実している様子)自慢や幸せアピールでいっぱいなのですから。

 たとえSNSに投稿された画像がちょっと見栄みえを張った虚像であり、実像とはまったく違っていたとしても、見ている側は「あの人は、あんなに充実した人生を送っていて幸せそう。それにひきかえ自分は……」という気持ちになるものです。

 だからこそ、「他人の幸福が我慢できない怒り」を抱くのですが、それでは自分があまりにも惨めです。そこで、「自分だってこんなにスゴイんだ」と誇示したり、特別扱いを要求したりして、自分の価値を他人に認めさせようとするわけです。

 こうした反応は、他人との比較によって自分自身の優位性が脅かされた際に表れやすいようです。ときには過剰反応してしまい、傷ついた自己愛を補完しようとするあまり、暴走してモンスターになることもあります。

 そうなると、傍迷惑はためいわくです。第一、モンスター化した本人が自滅してしまうかもしれません。

 それでは、「自分大好き」人間の5つのタイプを紹介して、その心理を分析してみたいと思います。

【1】自己顕示型〜セレブ気取りの虚自撮りが大好物(画像はイメージ)

 30代の派遣社員の女性は、自分がどう見られているかが常に気になるようです。掃除が嫌いで散らかし放題のいわゆる「汚部屋おべや」に住んでいるにもかかわらず、自撮りする画面に入る部分だけはきれいに整理整頓して、ブランド物のバッグやアクセサリーをさりげなく配置するのだとか。

 自撮りしてSNSに投稿した写真を見た友人や知人から「すごくきれいな部屋だね」とほめられると、うれしくなるのですが、実際は部屋に誰も立ち入らせないということです。

 このように常に注目され、称賛されていないと気が済まず、自己演出に余念のない人が増えています。これは、自己愛に由来する自己顕示欲と承認欲求が強いせいです。こういう欲望を満たすために、実像と虚像のギャップをウソで埋めようとする場合もあります。

 その典型が、ツイッターでセレブライフを綴つづり、“キラキラ女子”として崇あがめられていた「ばびろんまつこ」です。無職なのに「年収3000万円のハイパーエリートニート」をかたっていましたが、結局、詐欺容疑で逮捕されました。

 SNSではいくらでも虚構の世界を作り出せますから、自己演出に拍車がかかりやすく、場合によっては彼女のように現実と嘘の落差を埋めるために犯罪に走ってしまうこともあるのです。

 過剰演出に陥ってしまうのは今や他人事ではなく、誰もが「ばびろんまつこ」になる危険性をはらんでいることを忘れてはなりません。

【2】自己陶酔型〜あら探しという復讐

 40代の契約社員の男性はSNSに繰り返し中傷を書き込んでおり、炎上にも加担しています。有名人のスキャンダルが報じられたり、自分が正しいと信じている価値観と違う意見が発信されたりすると、ここぞとばかり、徹底的に叩くのです。

 彼は常に「正義」を振りかざして攻撃します。この「正義」の起源については、ドイツの哲学者ニーチェが『道徳の系譜学』の中で、「ルサンチマンにある」と言っています。

 「ルサンチマン」とは、「恨み」を意味するフランス語で、「正義」を振りかざす人の心の奥底にはうらみつらみが潜んでいると、ニーチェは指摘しているわけです。

 これは的を射た指摘です。というのも、この男性は、大学卒業時に就活に失敗したため非正規社員として職を転々としており、安定した生活を送っている正社員や富も名声も手にしている成功者に対して強い羨望と恨みを抱いているからです。

 だからこそ、恨みを晴らしたいという願望が強く、ネット上であら探しをせずにはいられないのでしょうが、「復讐ふくしゅうを正義という美名で聖なるものにしようとしている」ようにも見えます。

 この手の「裁判官を装った復讐の鬼」はどこにでもいます。しかも、自分は正しいと信じているので、本当にやっかいなのです。


【3】特権意識型〜特別扱いが当然

 40代の有閑マダムは、レストランで一番いい席に案内してもらえないと必ず文句を言います。ホテルに宿泊する際も、案内された部屋が気に入らないと、支配人を呼びつけて、「私は常連客なのよ」とクレーマーに。

 一事が万事、この調子。病院を受診した際も、待合室で待たされたため、「私だけ待たずに診察を受けられるようにしてほしい」と要求。主治医に「だったら、特急券買ってきなさい」とたしなめられたのだとか。このときは主治医が院長だったので、「上の先生を呼んで」と叫ぶようなことはしなかったようです。

 このマダムは、自分は特別な人間だから、特別扱いされて当然という特権意識が強いようです。こうした特権意識は、それなりの根拠があることもあれば、客観的な根拠がない思い込みにすぎないこともあります。

 この女性の場合は、若い頃はスタイル抜群の美人だったらしく、あまたの男性からちやほやされたという経験が特権意識の根拠になっているようです。

 もっとも、現在の彼女を客観的に眺めると、特権意識の根拠になっているはずの顔やスタイルの良さが維持されているとは言いがたいように見受けられます。

 自らの特権意識を支えていた若さと美しさが徐々に失われつつあることを自分でも薄々感じているからこそ、ことあるごとに特別扱いを要求し、それが受け入れられると「まだ大丈夫」と安心するのでしょう。

【4】過大評価型〜自慢は過去の栄光

座右の銘は「I LOVE ME」(画像はイメージ)

 50代の会社員の男性は、何かあると自らの「過去の栄光」を持ち出します。何よりも学歴を自慢せずにはいられないようです。「自分が大学を受験した頃は18歳人口が今よりも多かったから、大学入試は今よりもずっと難しかった」という説明を必ず付け加えます。

 このように「過去の栄光」を持ち出して自慢する人はどこにでもいます。

 小学校の頃はクラスで一番だったとか、若い頃はきれいでちやほやされていたという話をして、ときには何十年も前の写真を持ってきて見せてまわる始末。閉口します。

 こういう人に共通するのは、現在はそれほど輝いているわけではないという点です。

 高学歴の割に出世していなかったり、若い頃はそれなりにきれいだったのかもしれないけれど、今はすっかり“おばちゃん”になっていたりするわけです。

 だからこそ、「過去の栄光」にすがるしかないのかもしれませんが、困ったことに、本人はそのへんの心理に気づいていないことがしばしばあります。

 しかも、「過去の栄光」をよすがにして、現在の自分を過大評価していることも少なくありません。そのため、目の前の現実をきちんと認識できず、現実否認に陥ることもあるのです。そうなると一層、「過去の栄光」を持ち出さずにはいられず、悪循環に陥ってしまうのです。

【5】無価値化型〜弱者への八つ当たり

 20代の無職男性は、高校卒業後、就職したものの、数カ月で辞めてしまい、その後はずっと自宅に引きこもっています。親からは「仕事を探せ」としつこく言われているようで、アルバイトを始めるのですが、長続きしたためしがありません。

 「お父さんが定年退職したら、その後はどうするの」と母親から叱責されることもあり、うっぷんがたまっているようです。親からもらった小遣いを持って外出するたびに、コンビニや飲食店で、バイト店員に「接客態度がなってない」などとクレームをつけて、謝罪を要求するのだとか。

 この男性の場合、親から叱責されても言い返せず、そのとき感じた怒りや攻撃衝動を関係ないバイト店員に向け変えるという「置き換え」のメカニズムが認められます。平たく言えば、ただの八つ当たりです。

 接客業の店員や駅員、力関係がはっきりしている職場の部下など、言い返せないような立場の人はこの「置き換え」の対象になりやすいものです。

 その結果、店員に土下座を強要したり、駅員に暴力を振るったりする事件が頻発しています。いずれにせよ、他人をおとしめることで相手を無価値化すれば、自分の価値が相対的に上がると信じているがゆえの振る舞いですが、勘違いもはなはだしいですね。

「自分大好き」はしたたか者

 このように、「自分大好き」人間は、自分自身の優位性を常に確認せずにはいられず、さまざまな振る舞いに出ます。

 これは、ラ・ロシュフコーが言っているように「自己愛は、あらゆるおべっか使いのうち、最もしたたか者」だからでしょうが、そのせいで周囲の反感や敵意を買いやすいようです。はた目にも“痛い”と映ることがしばしばあります。

 ですから、「おべっか使い」である自己愛のせいで暴走していないか、わが身を振り返るまなざしを常に持っておきたいですね。

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プロフィル

片田 珠美 (かただ・たまみ)
精神科医。京都大学非常勤講師。1961年、広島県生まれ。大阪大学医学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。人間・環境学博士(京都大学)。フランス政府給費留学生として、パリ第8大学精神分析学部でラカン派の精神分析を学ぶ。「賢く『言い返す』技術」(三笠書房)「他人を攻撃せずにはいられない人」(PHP新書)「自己愛モンスター」(ポプラ新書)「上手に『自分を守る』技術」(三笠書房)など多数。
2017 7 27 【愛媛「正論」懇話会】加計学園問題「反安倍政権勢力が倒閣に利用」と指摘…元大蔵・財務官僚、高橋洋一氏 懇話会詳報

産経新聞 提供
加計学園騒動の本質について講演する高橋洋一氏=25日、松山市

 松山全日空ホテル(松山市)で25日に開かれた愛媛「正論」懇話会の第50回講演会は、政治・経済分野で活発な言論を展開している元大蔵・財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、今治市に開設される予定の岡山理科大獣医学部をめぐる問題を取り上げ、「加計学園騒動から見る政治経済情勢」の演題で講演した。

 高橋氏は財政金融政策のほか統計学や行政学、国際関係論など、幅広い分野に通じた広い視野からの分析に定評があり、自らも内閣府の経済財政諮問会議で規制改革に携わった経験を持つ。愛媛県民にとって身近な話題とあって、参加者は熱心に聞き入った。

申請は自由、門前払いは国民の権利害する大問題

 高橋氏は加計学園問題の本質について、文部科学省にはいろいろな許認可があるが、「告示」という省内の規則で獣医学部の新設は「申請を受け付けない」としてきた点を一番に挙げた。これにより、新設は50年間ストップしてきた。

 「今回の国家戦略特区は、これを申請してもいいですよと変えただけの話。そもそも申請を受け付けないというのは違法だ。申請は自由なはずで、門前払いにするというのは国民の権利を害する大問題だ」と述べた。

 また、この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、「挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった」と紹介。「問題の本質はこの変な告示。権益のために獣医師会はそれを守ろうとする。文科省も天下りに利用できる許認可権と告示を守ろうとしてきた」と厳しく批判した。

加計学園の方が準備が整っていた。それだけの話

 さらに「加計学園ありき」が議論されていることについて、長年申請を続けていると、役所が書類上の間違いを指摘することもあり、修正していくと立派な申請書類ができあがっていくと説明。「京都産業大学は1年。加計学園の方が準備が整っていた。それだけの話なのだが、どうしてこういう簡単な事が国政を揺るがすような話になるのか、私には理解不能だ」と選考過程にも問題ないという考えを示した。

 一方、「これを倒閣に使おうという人がたくさんいるのは事実だ。ただそのあとはどうなるのか」と先行きを懸念した。

 高橋氏は、安倍晋三政権を「まっとうな経済政策を実践した。金融緩和によって就業者数が約200万人増えている。就業者が増えると経済的要因の自殺者が減り、犯罪も減った」と評価したうえで、「後には反アベノミクス勢力が台頭し、金融を引き締めて消費税を増税するだろうが、そんなことをすると、結果は目に見えている。とんでもない政権になっちゃう」と経済低迷に憂慮を表明した。

衆院選の争点は消費税になるだろう

 また「次の消費税の税率アップの時期から逆算して、2018年のうちに決めなければ間に合わない。同年12月には衆院議員の任期が満了する。2020年の憲法改正を目指すなら、2018年ぐらいに国民投票をしなければならない」と理由を挙げ、平成30年の後半に衆院選と国民投票のダブル選挙があるのではないかと予想。衆院選の争点は消費税になるだろうと述べた。

 岡山理科大獣医学部の今後について「大変なことになったけれど、申請を受け付けたのだから、認可手続きに入るだけ。話を白紙にするなどありえない。しっかり判断してもらわねばならない」と、文科省に注文をつけた。「獣医学部は人気が高いが、もっと魅力的にして国際的にも遜色ないようにしなければならない。地元の方もぜひ、応援していただきたい」とエールを送った。

7/26(水)

ストーカー・DVで避難、転居費を警視庁負担へ

読売新聞

7/26(水) 13:12配信

 警視庁は26日、ストーカーやDV(配偶者・恋人からの暴力)、児童虐待などの被害者やその親族が、加害者から逃げるための引っ越し費用を公費負担する制度を8月から導入すると発表した。

 経済的に困窮した被害者らの早急な避難を支援するのが狙いで、警察庁によると、全国でも珍しい制度だという。

 ストーカーやDVなどの被害者が相談に訪れた場合、警視庁は捜査を始めるとともに、被害が深刻化する恐れがあれば、自宅からの速やかな避難を促している。しかし、配偶者など加害者が生活費を管理していて、引っ越し費用が捻出できないケースも多い。

 新制度は、危害が加えられる恐れが高いなど一定の条件を満たした被害者らが対象で、上限7万円で同庁が引っ越し費用を負担する。同庁幹部は「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぎたい」と話している。

2017 7 26
楽天ニュースより

トップランナー

明治大学 研究・知財戦略機構ガスハイドレート研究所代表・特任教授/松本 良

日本近海の海底下に眠る膨大なエネルギー資源――。メタンハイドレートのキャッチフレーズとしてよく聞く派手な言葉だが、いまだに実用化のめどが立ったという話は耳にしない。研究、開発はどこまで進んでいるのか。そして、そもそも日本のエネルギーの救世主となるものなのか。実用化の研究に最初期から関わる松本 良明治大学特任教授に現状を聞いた。

実際に使えるのは数十年後?

日本は「資源のない国」とよく言われる。特にエネルギー資源については、ほとんどが海外からの化石燃料の輸入に頼っているといっていいだろう。そんな中、近未来のエネルギーとして注目されているのがメタンハイドレートだ。

日本周辺の海底に膨大な埋蔵量があり、資源問題の救世主とうたわれることも多い。だが、その実像は意外と知られていない。どこまで実用化に近づいているのだろうか。

「資源としては有用なものではありますが、実際に使えるようになるまでは、まだ数十年はかかるでしょう」

現在、日本近海にあるとされるメタンハイドレートは、回収方法の試験や埋蔵量調査をしている段階だという。

「もともと私の専門は地質学と堆積学です。海底にたまった堆積物や隆起して地表に上がった地層などを分析し、地球の歴史を解明するという研究をしていました。その中で、海底で奇妙な現象を見つけたんです。その原因を突き詰めたことから、海底下にガスハイドレートが存在する可能性に気付いたんです」

ガスハイドレートとは、メタン、エタン、二酸化炭素などのガスと水が作る氷状の固体結晶。メタンを主成分としているために、日本では「メタンハイドレート」と呼ばれることが多い。1立方メートルのメタンハイドレートが分解すると、160立方メートルのメタンガスが発生する。そのガスを回収できれば、精製する必要のないエネルギー資源になるわけだ。

しかし、問題は存在する場所にある。太平洋側、南海トラフ(四国南方の海底にある深い溝)に砂層型(さそうがた)と呼ばれるメタンハイドレートが存在することが分かっている。それがあるのは、水深約1000mの海底面のさらに約300m下にある砂層。深海だけに採掘どころか探索にもかなりの困難がつきまとっているのだ。

「燃える氷」メタンハイドレート。後ろに見えるのは、海底掘削で回収されたばかりのメタンハイドレート

出典:「明治大学 表層メタンハイドレート・フォーラム 2014」のポスターより

海底のさらに下から採掘する方法

「国が主導して行ってきた南海トラフでの調査は、予備調査を含めてすでに20年以上続けてきているのですが、今も決着はついていないんです。資源として回収できるものなのか、また回収できるとしてもどのような方法で行えばいいのか」

まだ採掘手段が確立されていないどころか、資源として回収できるものなのかどうかも議論が続いているという。メタンハイドレートの実用化は、想像以上にハードルが高いようだ。

「砂層型は広い範囲に分布しているので量的には多いのですが、その分広範囲から集めてこなくちゃいけない。石油の場合は流体ですから、1カ所の櫓(やぐら)で圧を抜くと、自然に移動してきて集めることができる。言ってしまえばストロー1本刺せばいいわけです。ですが、ハイドレートは固体なので、そう簡単にはいかない。海底面下数百mの深度で、数kmの範囲に広がっているメタンハイドレートから、どのようにガスを集めるのかという大きな課題があります」

また、砂層型とは別に日本にはもう一つのメタンハイドレートがあるという。日本海側で2003年に石油・天然ガスを掘削する調査の中で発見された表層型メタンハイドレートだ。

「太平洋側のものと違い、砂層の中ではなく海底の直下から発見されて、塊状で出てくるんです。2004年以降の学術調査に続けて、2013〜2015年の国のプロジェクトで日本海の調査可能な海域はほとんど全て網羅しました」

表層型は、水深1000m前後の海底直下から100mほどまでの間に、ほぼ連続的に塊のようになって存在しているという。それが現在までに分かっているだけでおよそ1700カ所。これなら南海トラフの砂層型メタンハイドレートより採掘はしやすそうに感じる。

「表層型は直径は数百m、厚さは100mくらいの円盤状に、最初から1カ所に集まっています。こちらの問題も、それをどう採るかですね。メタンハイドレートというのは水より比重が軽く、海底に出てくるとプカプカ浮いてくるので、おそらくは塊のままパイプの中を誘導するという形を取ることになると思います。海水中を浮上してくれば圧力が下がり、温度も上がって自然に分解するので、1000mものパイプの中を浮上させることもできる。それが、私が考えている基本的な採掘方法です」

今後は実際にこのプランを提案し、小さなプラントを造って実践する、という段階に入るという。国としては、これまで多額の投資を続けてきた手前、南海トラフでの開発を継続させなければいけないという事情もあるようだが、いずれにしても調査段階から試掘へ。実用前段階まで近づいているといえるかもしれない。

海底からパイプを使って採掘されたメタンハイドレート。「燃える氷」と呼ばれるため熱いのか冷たいのか分かりにくいが、この状態ではれっきとした氷なので触ると当然冷たい

出典:<Fire in the Ice,2017-1>より

「燃える氷」は救世主となるか

では、時期はともかく、シェールガスのようにゆくゆくは資源地図を塗り替えるような存在になるのだろうか。

「東日本大震災以降、国内の天然ガス使用量は2倍くらいになっています。メタンハイドレートは天然ガスですから、それを日本で採れればと期待できるかもしれない。でも、現実的には、天然ガスの役割の一部分をメタンハイドレートが果たす、というくらいでしょう」

松本特任教授が言うには、国内のメタンハイドレートの総量は、今の日本が一年に使っている天然ガスの数倍から10倍ほどしかないという。

「メタンハイドレートさえあれば日本のエネルギーは大丈夫だというのは幻想ですね。存在している資源の全てが回収できるわけじゃない。これを輸出できてなんていうのは、現実を知らない人だけです。そう言って一般の人を惑わせてはいけないでしょう。資源については間違ったことが平気で流されて、時にはそれが政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います」

「世界全体のエネルギー供給という視点から見れば、メタンハイドレートは次のエネルギーまでの一時的なつなぎ」と、見解を述べる松本特任教授

メタンハイドレートはエネルギー資源として期待できるが、開発しても日本がエネルギー大国になることはない、というのが研究者としての松本特任教授の見解だ。ある意味では、これまでもてはやされてきたメタンハイドレートの幻想を打ち砕くものといえるかもしれない。ただ、純粋に学術的な意味でも、メタンハイドレートにはまだまだ興味深い点はある。

「資源の面ばかりが注目されていますが、メタンハイドレートが地球環境にどういう影響を及ぼすのかを知りたいですね。それは地球温暖化であったり、あるいは行き過ぎた寒冷化を温暖な気候に戻すといった役割もあります。数億年の地球史をさかのぼると、メタンハイドレートによる極端な温暖化が大量絶滅を引き起こしたなんて例もあるんです」

これら長期的なものだけではなく、目の前の環境変動や海底生物、ひいては漁業・水産業を考えつつ、環境インパクトについて調査をしていきたいと松本特任教授は続ける。

「例えば、メタンハイドレートが分布する海底を観察すると、ベニズワイガニやほかの深海生物が多産する場合があり、メタンの湧出が深海底の生態系に積極的な影響を及ぼしている可能性も考えられます。実際に海底でどういうことが起こっているのか、ハイドレートはどうやってできているのか、支配している地質条件は何なのか。それを広く共有するために、環境への評価を目的とした調査を学術の立場でやりたいですね」

地球全体への視野を持ったメタンハイドレートの研究。それは、目の前のエネルギー問題に寄与するだけでなく、もっと大きな価値を生み出すものかもしれない。

text:上田泰久 photo:内田龍

今回のトップランナー: 松本 良

まつもと・りょう●東京大学名誉教授、明治大学研究・知財戦略機構ガスハイドレート研究所代表・特任教授。東京大学理学部地学科卒、同大大学院理学系研究科地質学専攻修了。1995年、世界初の深海底ガスハイドレート掘削プロジェクト(ODP-Leg164) の共同主席研究者。2012年、明治大学にガスハイドレート研究所設立。現在はメタンハイドレートの地球環境と海底生態系へのインパクトや海底地盤変動を評価する学術研究を展開する。

2017 7 26
msn産経ニュース

閉会中審査・詳報(2)】加戸守行前愛媛県知事「報道しない自由も印象操作も有力手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」

産経新聞 提供 参院予算委員会の集中審議で、自民党の青山繁晴氏の質問に答弁する参考人の加戸守行前愛媛県知事=25日午前、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 青山氏「とてもご丁寧な説明をいただいた。岡山理科大学獣医学部のための土地は、今治市に学園都市構想があって、すでに用意されながらどこの大学もこなくて空き地になっていた土地、そのことでよろしいか」

 加戸氏「このことにつきましては私の思い入れもあるのは、知事に就任した時点ですでに何十年も前から今治には学園都市構想を持っていて、いうなれば新都市整備事業として森林を開発して整備してそこに学園都市を造ろうという構想があったが神棚に上がったまま眠っていた。私は知事着任早々、今治市の尻をたたいて一緒にやろうよと 旧建設省に参上し、都市整備公団に参上し、やっとの思いでゴーサインをいただいた。その年には今治市の土地の買収に係り、翌年には都市整備公団の現地事務所も設置され、工事を設計から開始した。大学の誘致など、話がまとまりかけてはつぶれとまったく、整地をされてスタンバイしているが来ていただく大学が存在しないという空白地域の状態で、そこを何とかしたいというのが出発点だった」

 「同時並行で鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫等々の関係で、何とか公務員獣医師が足りない、来てもらえない、この状況。四国の空白地。研究機関もないなか何とかしなければという思いがある中、私の指南役であるけど、アメリカで獣医学部発祥の地といわれているコーネル大学に留学にし、その後ジョージタウン大学の客員教授として6年間勤務した方が、アメリカと往復してまさにアメリカは国の政策として、国策として人畜共通感染症の防止。アメリカは牛で食べている国ですから、畜産業は生命線ということもあるから、国策として取り組んで獣医学部の増員を図り新設を認めている。こんな歴史の流れの中に日本は遅れているんだよねと」

 「私は学園都市としての今治の若者の活気あふれる街にしたいという今治の願いと愛媛県が困っている、四国が困っている、公務員獣医師、大動物獣医師の確保の問題。それに国際的な潮流に合わせて、今は小さいかもしれない、これだけ立派に育つであろう世界に冠たる感染症対策、あるいはライフサイエンス等々、あるいは動物実験を通じた創薬の分野で鍛えられた若者が愛媛のため、四国のため、日本のため、そして世界のために活躍するんだ。今治が誇れる大学、その3つの願いを込めて今治市民、愛媛県民の夢と希望と未来を託してチャレンジして参りましただけに、悲願10年の手前で白紙に戻せと何だという議論が出ていると、また、10年待たされるのかなと。アメリカより10年遅れている。20年も遅らせるようなことはそれは日本国家の恥だと思っている」

 青山氏「総理として当事者の加戸参考人が明らかにした経緯は、どのようにお考えか」

 安倍首相「加戸前知事がおっしゃったように、まさに昭和41年を最後としてその後、獣医学部は全く新設されていないわけであります。それから半世紀が経過をして、鳥インフルエンザの問題あるいは口蹄疫の問題、動物から動物、動物から人に移る伝染病が大きな問題になっています。この問題に対応するために、専門家の養成、あるいは公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。それでもですね、新設を認めない。時代の変化に対応できない制度ならば、その制度こそがゆがんでいると考えるわけでありまして。時代のニーズに合わせて規制を改革していくことは、行政をゆがめるのではなくて、ゆがんだ行政を正していくことだろうとこのように思います。岩盤規制改革を全体としてスピード感持って進めていくことは、これはまさに今もそして今後も私の総理大臣としての強い意志であります。当然、今、加戸さんも一生懸命頑張ってきたけども、こんな議論になっていることは残念だとおっしゃっていました。だからこそ、プロセスは適切、適正でならないわけであります。国家戦略特区は、民間人が入った諮問会議、そして専門家も交えたワーキンググループでオープンな議論をし、議事録もちゃんと残していきます。また、文部科学省をはじめ、関係省庁はそこに出ていって主張できる点は主張できるわけであります。そしてまた告示なども出しますが、告示もですね、関係省庁が合意をしながら進めていくというプロセスになっている訳でございます。まさにこの適正なプロセスの上、今回の規制改革も行われたものでございます。ただまだ、多くの国民の皆様にご納得いただいていないのは事実でございますので、事実にわれわれは基づいて丁寧に説明を続けていきたいとこのように思っています」

 青山氏「7月10日の閉会中審査について。加戸参考人にお話しいただいたが、ほとんど報道されませんでした。僕という国会議員がこの世にいないかのような扱いになっていましたが、それは、有権者には申し訳ないけどはっきりいってどうでもいいことであります。問題は、当事者の前川さんと並んで、一方の加戸参考人がまるでいなかったがごとく扱われたということを加戸参考人は、メディアの様子、社会の様子をどのようにお考えか」

 加戸氏「私も霞が関で三十数年生活して、私の知る限りいままで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っていますし、ここで何を申してもせんないことかなと思っていますが、7月10日の証人喚問ののち、私はその晩、イタリア旅行にでかけまして、日本のことを知りませんでした。帰ってきたら、『日本では報道しない自由というのが騒がれていますよ』と。『なんですか』と聞いたら、なんか一覧表を見せられまして。加戸参考人の発言を紹介したマル、サンカク、バツで、新聞メディア、テレビなどの勤務評定がありました、ああそうなのかな、と。私は役人時代から慣れっこでございますから、当然そうだろうな、と思いながら。ただ、報道しない自由があるということに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段で、そのことは、マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかないことです」

 「このことに関してあえて申し上げなきゃならないことがひとつあります。あるテレビ局の報道で、報道された中身に関して、そのこと自体はどうこういうわけじゃありませんが、取材に応じられた前川参考人の発言で、報道のときにはカットされた部分があります。このことについて、この場において安倍総理がこんなに窮地に立っているときに、このことは指導しなければ気が済まないから申し上げさせていただきます」

 「東京のキーステーションの系列局から取材がございました。東京で取材を受けることになり、テレビ局がカメラ2台、記者2人、そして私のあばらやにきていただいて、立会人は私の妻ひとりです。その場でなんでカメラ2台かと思ったら、1台は前川参考人を取材したビデオの映像で、私に見せながら、このことに関して加戸さんに取材したいんだということでした」

 「いうなれば、教育再生実行会議に安倍総理に頼まれた私が加計問題を取り込もうという構図になっているわけでありました、私が笑い飛ばした部分はカットされましたから、多くの国民には分かりませんけど、獣医学部新設の疑惑追及かなんかというタイトルの番組だったようだが、翌日のHPに載っていましたが、そのHPには画面に私の画像とテロップが流れ、その下にはご丁寧に教育再生実行会議の議事録のコピーまで載っていますからよくみていただくと分かるんですけども、『加戸さんは安倍総理と加計さんの友人関係をご存じでしたか』というから『全く知りませんでしたよ』という話から始まって、教育再生実行会議の委員について『なんでお受けになったんですか』というから、安倍総理から『教育の再生を安倍内閣の重要事項として取り組みたいから加戸さんの力を借りたいとお話でしたので、喜んでお受けしました』と」

 「その後がカットされた部分で、前川参考人が『あれはですね、安倍総理が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれたんですよ』と。記者が『そうなんです』か。『だって、その後教育再生実行会議で唐突に発言をされました。加計学園の。しかも2回にわたって』と。記者から『このことはどうですか』と。私は高笑いしました。『そんなことあるわけないじゃないですか』と」

 「そして、その部分はカットされたのは、私は考えました。あとで。このまま報道すれば、おそらく安倍総理から名誉毀損の訴えを提起される恐れ無しとしない。加戸先輩は踏みつけられてもいいけれども、そこまで想像をたくしましくして物を言われる方なのかなと。でも、このことは総理補佐官ご発言メモが残っているわけでもあるまいし、なんでそんなことをおっしゃるのか。安倍総理をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの画面の取材に応じて、私の取材がもしできていなければ、あのまま生で流れているかもしれないと考えたときに、私は自分の後輩ながら精神構造を疑いました」

 「私は彼を買っています。それは、私が愛媛県知事のときに小泉純一郎内閣が三位一体改革をとり、義務教育国庫負担制度の廃止を打ち出して大もめにもめて、球を丸投げして全国知事会で結論を出してくれといったときに、数少ない勇者をかたらって徹底抗戦しました。十数人が反対しましたが、全国知事会では3分の2の多数決でこの理不尽な廃止制度が全国知事会で認められました。そのとき、当時文部省の初等中等教育課の課長として、前川参考人は、ブログの中で徹底してこれを批判して、あえて職をとしてまで義務教育国庫負担廃止に反対の論陣を張ってもらった気骨のあるすばらしい人材で、嘱望しておりました。彼が事務次官になったときには私はいちばんうれしかったです。本当に文部省を代表して気骨を持ってすばらしい次官が誕生したと思った」

 「その彼がなんで虚構の話を全国テレビで話すんだろうと。これはテレビ局が放送をカットしたから彼は救われたが、その後の発言様子をみていると、想像が全部事実であるかのごとく発言されている。そのことが国民をそういう方向に持っていくことになるんじゃないのかという危惧を持ちながらあえてこの場で言いました。報道の批判をしません。良識をもってカットしたテレビ局の判断には感謝します。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が私には理解できない」

 前川氏「それは誤解だと思います。私はメディアの取材に、加戸委員が教育再生実行委員になられたことについては、総理直々のお声がけがあった。ご指名があった経緯は話したことがある。教育再生実行会議の席上、愛媛県今治市に獣医学部を作りたいという発言が2度にわたりあったのは、陪席していたので、事実は伝えたことがある。しかし、それを総理に頼まれてその発言をしたんだという発言を言った覚えはございません。それは、おそらく、私は、あの、まあ、まさかその加戸先輩が事実を偽装するとは思いませんから、誤解があると思います。メディアが考課してくれるか分かりませんが、チェックしていただければ分かると思います。加戸前知事が本当に熱意を持って加計学園獣医学部誘致に努められて念願がかなった。しかし、いわゆる加計疑惑は、やはり加計ありきで、国家戦略特区という仕組みはそのために曲がった形で使われたんじゃないかと。さまざまな条件を付すことで、結論ありきのところに持っていったことに問題がある。それを解明するのが大事だ。加計学園ありきだったのは間違いないわけだが、愛媛県や今治市が、一生懸命やってきたことは事実として認めなければならないと思っています」

 青山氏「政府にも大きな問題があった。こうした経緯であるということを正面から説明せず、経緯の中で現れた文書を最初は見つからなかったといい、後で見つかったといい、普通の国民からしたら隠蔽やごまかしがあったのではないかとむしろ正当に疑わせたことに大きな問題がある。なぜこのようなことがあったのか。どう改善するのか」

 松野博一文部科学相「民進党などから提示をされた文書について調査した。当該文書の存在は確認できなかったと調査結果を5月に発表した。その時点においては調査方法に関して一定の合理的調査だったと考えていたけど、しかしながら追加調査を行うべしという国民の声を真摯に受け止め、さらに対象のファイルを広げ、ヒアリング対象を広げた結果、前回か確認できなかった文書の存在が明らかになったのが事実関係。この経緯に関しましても申し訳なく思っているし、私としても真摯に受け止めている。今後、文書の作成、管理の在り方の改善、職員の意識改革等に取り組み、取り組んで参りたいと考えている」

 青山氏「総理はどのようにお考えか」

 安倍首相「内部文書をめぐる調査について国民の皆様の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならないと思います。国民の皆様から大きな疑念を抱かれたこの原因を冷静に分析してみますとですね、内閣府と文部科学省の間でさまざまな省庁間の調整が行われたわけでありますが、直接行われておりまして、第三者が加わっておりません。当事者の間だけで言った言わないの水掛け論になっております。こうした 省庁間の調整プロセスが透明性に欠け、国民的な疑念を招く大きな要因だと考えております。省庁間の細かい点の調整も含め、さらなる透明性の向上に運用強化を検討していきたいと思います」

2017/7 25

日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング→裏の癒着構造が明らかに

腹BLACK 2017年5月22日

日本テレビ「バンキシャ」が玉木雄一郎氏の都合の悪い部分を報じず、安倍総理バッシングに明け暮れる理由が分かった。番組制作会社が玉木雄一郎氏と癒着していた。

複雑な話に発展するので順を追って説明したい。

まず玉木雄一郎氏の公設秘書である渡辺満子氏は日本テレビのプロデューサーだった人物。そして夫は元日本テレビ取締役専務執行役員でアックスオン代表取締役会長の渡辺弘氏。

アックスオンは日本テレビから番組制作を委託されており、バンキシャを担当している。

なおアックスオンは「日テレニュース24」の番組制作会社でもあり、安倍総理の「選挙のためだったら何でもする」を捏造したところ。

参考:【速報】日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上

安倍総理は「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです」と話していたのに、なぜかテロップでは全く違う意味にすり替えられていた。

さらにYouTubeで公開された動画「【志】大平正芳と玉木雄一郎 田園都市国家構想【魂】 」には「文・映像 渡辺満子」というクレジットが。そしてその動画内ではなんと渡辺満子氏が玉木雄一郎氏の遠縁であると紹介されている。

▼文・映像 渡辺満子

▼渡辺満子氏は夫である渡辺弘氏と番組制作を担当していた。

▼「遠縁にあたる玉木雄一郎氏」

人物相関図をまとめると以下の通り。日テレの番組制作にかかわる夫婦が玉木雄一郎氏と癒着して都合のいい偏向報道を流していた。

この癒着構造は3人が得するスキームだ。損をするのは騙される視聴者だけ。

話はここでは終わらない。加計学園の疑惑にも発展する。

玉木雄一郎氏は香川県獣医師会の副会長である父と獣医師である弟をもち、父と獣医師会から献金を受けていた。獣医師会はもともと加計学園の獣医学部新設に反対していた。その後、玉木雄一郎氏も反対派にまわる。

出所不明な怪文書を持ち出したのは玉木雄一郎氏。肯定した北村元議員は現獣医師会顧問。玉木雄一郎氏の疑惑を報じないどころか安倍総理を叩く日テレ・バンキシャと玉木雄一郎氏には黒い繋がりがあった。

要するにそれぞれの分野で権力を持つ関係者が結託して情報操作を行おうとしていたということだ。メディアとして中立性が求められるテレビ局において、今回明らかになった癒着構造は絶対に許してはいけないものだ。

今や日本テレビ・バンキシャは身内がつくっている玉木雄一郎氏の広報番組のようなもの。

流行りの言葉で言えば忖度といったところ。この事実は広く伝えたい。「真相報道バンキシャ」には「偏向報道バンキシャ」という番組名のほうがよく似合う。

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2017 7 25
MSN産経ニュースより

【閉会中審査】
崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」

産経新聞 提供 衆院予算委員会の集中審議で、民進党の玉木雄一郎幹事長代理の質問に答弁に立つ前川喜平前文部科学事務次官=24日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。(沢田大典)

 「安倍晋三首相にかけられた、あらぬぬれぎぬを晴らす役に立ちたい」

 加戸氏は予算委で自民党の小野寺五典元防衛相に対し、こう語った。一連の批判を「ぬれぎぬ」と豪語するのは10年にわたり誘致に尽力した自負があるからだ。家畜伝染病などに悩まされた加戸氏は愛媛県今治市と平成19年から15回、構造改革特区での獣医学部新設を申請し、はね返されてきた。

 加戸氏は「他の大学にも当たったが、反応がない。今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番よい猫だ」と訴えた。社会主義の中国に市場経済を導入するとの矛盾した改革を断行した最高実力者、●(=登におおざと)小平氏の「ネズミを捕る猫が良い猫だ」との言葉を引用し、加計学園と組んだのは合理的な判断だったと主張したのだ。

 一方、前川氏は答弁が揺れた。28年9月9日に面会した和泉洋人首相補佐官が「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と述べた上で、獣医学部新設の検討を加速させるよう指示され、それを根拠に「加計学園のことだと確信した」と明言した。

 前川氏は「首相と加計学園理事長が友人だと認識していた。加計学園が今治で獣医学部を作りたいという希望を持っていると知っていた」などと説明した。しかし和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と断言し、前川氏も否定しなかった。与党議員からは「思い込みだ」とヤジが飛び、普段は冷静沈着な前川氏の表情がこわばった。

 前川氏は「面会の時点で獣医学部を作る意向を持っていたのは加計学園だけだった」とも述べたが、京都府と京都産業大は28年3月に政府に獣医学部新設を提案している。ここを詰められた前川氏は「京産大の具体化した計画を承知していなかった」と釈明した。

 和泉氏と同年10月17日に面会した際、前川氏は「強力なライバルである京産大が具体的な構想を持っている状況を踏まえ検討中と答えた」と語り、一転して京産大の存在を獣医学部新設に抵抗した理由に挙げた。

 前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか。

 閉会中審査を求めていた民進党は「首相と加計学園理事長の食事代はどちらが払うのか」(大串博志政調会長)と政権のイメージダウンを狙った質問も目立った。最後に質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は、こう嘆いた。

 「いつまでも続けても仕方ない…」

2017.7.17

MSN・産経ニュース
安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る

安倍晋三首相への手紙を手にする西川清さん(喜多由浩撮影)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。

ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ−。

アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月〜)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ●西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。

2017.7.15

MSN産経ニュースより

【WEB編集委員のつぶやき】加戸守行前愛媛県知事の発言がもやを晴らしてくれた 前川喜平さんは「役人の矜持」を自らに問うて欲しい

 不毛な論争に終止符を打つ発言だった。加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事が靄(もや)を晴らしてくれた。

 衆参両院は10日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり閉会中審査を開いた。

 審査には学部誘致を進めてきた文科省OBの加戸氏も参考人で出席、「10年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた」と明言した。

 あくまで「役所の論理」に立脚する前川喜平前文部科学事務次官に対し、地元の切なる願いを率直に語ることで、加戸氏は前川氏の主張を論破した。両者の発言の要旨を議員の質問と共に掲載する。

 青山繁晴氏(自民)「獣医師不足ではないから、獣医学部新設は行政をゆがめるという趣旨か」

 前川氏「違う。規制緩和の結果、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセスが問題だ」

 加戸守行前愛媛県知事「10年間我慢させられた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」

 青山氏「文科省は既存の態勢強化でやりたい」

 加戸氏「一番強い反対は日本獣医師会だった。大学教授の定員は10年前と今日で変わらないまま。先端科学、感染症対策など日本人の生命がかかる問題で、欧米に後れを取らないような獣医師を養成しなければならないことに手を加えないでおいて、今治はダメというのはなぜか。加計ありきでない。県議会議員と加計学園の事務局長が友達だったから話がつながってきて、飛びついた。お友達だと全てダメなのか」

 里見隆治氏(公明)「今日に至るまでの経緯を」

 加戸氏「東京の有力な私学に声をかけたが、けんもほろろだった。愛媛県にとっては12年間加計ありきだった」

 里見氏「国会やマスコミの議論をどう思うか」

 加戸氏「手続き論だけが先行している。愛媛県や今治市の思い、日本の未来、感染症対策の国際潮流とか大きな議論をしていただくのが国政の場ではないか。よくぞ決断していただいたという意味で、国家戦略特区に感謝を申し上げながら、みんなで見守りながら育てていく。これがあるべき姿ではないのか」

 参考人として招致された前川氏は、「国家戦略特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」と述べ、官邸の不当な関与があったとの持論を重ねて訴えたが、加戸氏の発言を聞けば「不当な関与」が事実でないことがわかる。

 腑に落ちるとはこのことだ。野党も一部マスコミも、「説明不足」とする国民も加戸氏の発言に納得がいくだろう。

 実は加戸氏、6月16日午前1時にアップされた産経新聞のインタビューで、閉会中審査で話した以上の内容を語っている。

 この中で、「前川は私の部下でした。非常に有能だし、気骨のある男で、今回のことは非常に残念だ。彼は大学の実情を知らないし、四国が公務員獣医師不足で苦しんでいるということは、耳に入っていなかっただろう」と話した上で、「無理無体であっても、政治が優位であって行政は下なんですよ。大臣の下に事務屋がいる。どんなに無理なことでも、大臣が言うことは従うべきだ。教科書騒動のときも悔し涙を流しましたよ。政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持ですよ」と後輩の前川氏に説いていた。

 「面従腹背」が座右の銘とうそぶく前川氏は、先輩の箴言(しんげん)をどう聞くのか?。

 加計問題への対応に批判が集中、安倍晋三内閣の支持率が急落している。支持率は3割を切ると政権運営が極めて不安定となる「危険水域」とされている。

 読売新聞の世論調査によると、内閣支持率は前回調査から13ポイント減の36%。朝日の世論調査も1週間前から5ポイント減の33%、NHKの世論調査は35%だった。民進党は5・8%(前回7・9%)、社民党は0・2%(同0・9%)に落ちた。

 数字が物語るのは政治不信の深刻さだ。自民のみならず、追及する野党第一党の民進党も支持率を減らし、5%台になっている。

 いま日本では九州の大雨で多くの命が奪われた。4日、北朝鮮は日本の排他的経済水域(EEZ)にミサイルを撃ち込み、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の成功を宣言した。

 これが日本の内外の現実なのだ。閉会中審査を終えて与党は「新事実はなかった」と言い、野党は「さらに疑問は深まった」と手ぐすねを引いており、一部マスコミもこれに同調する。

 こんな些末な政局に拘泥している暇は、我が国にはないのだが。

(WEB編集チーム 黒沢通)

2017 7 14

2017 7 14 msnニュース
加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか

diamond 前川喜平・前文科省事務次官(右)の主張と真っ向から対立する証言をした、加戸守行・前愛媛県知事(左)。
かねて前川発言を支持してきた朝日新聞と毎日新聞は、この発言を黙殺してネットで大炎上して…

10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などがスルーするという事態が起きた。
読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。(ノンフィクションライター 窪田順生)

朝日と毎日が前愛媛県知事の発言を「黙殺」

 前川喜平・前文部科学省事務次官のロジックにならえば、こっちの話も「はじめから結論ありきで、不透明なプロセスのなかで報道が歪められた」ということになるのではないか――。

 10日に開催された加計学園問題をめぐる閉会中審査に出席した、加戸守行・前愛媛県知事の発言を朝日新聞や毎日新聞などが「黙殺」したことがネットで話題になっている。

 ご存じの方も多いと思うが、加戸前知事は12年前から今治市へ獣医学部を誘致するために「岩盤規制」をこじ開けようとしていた方で、文科省の後輩にあたる前川喜平・前事務次官の主張をかねてから「全否定」している。閉会中審査でも以下のように「前川ロジック」をメッタ斬りにした。

《『加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。 私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間加計ありきでまいりました。いまさら、1、2年の間で加計ありきではないのです》

《行政が歪められたという発言は、私に言わせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、歪められた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う》

 この主張が正しいかどうかはさておき、今回の問題の「舞台」である愛媛県の首長として、長くこの問題に主体的に関わってきた「当事者」の言葉であることは間違いない。つまり、我々国民がこの問題を自分の頭で考え、判断をするにおいては、極めて重要な証言なのだ。

結論ありきの紙面づくりが「歪められた報道」の温床に

 しかし、朝日新聞と毎日新聞では、加戸氏など、まるで存在しなかったかのような紙面になっているのだ。

 なぜこのような「歪められた報道」が生まれるのかというと、「結論ありき」で紙面をつくっているから、だというのは明らかだ。

 両紙とも、閉会中審査をやる前から「正義の人・前川さん」の主張が正しくて、「安倍お友達軍団」が嘘をついているというストーリーが出来上がっている。だから、それにそぐわないような話は、いくら喉を枯らして訴えても「ボツ」となる。

 そう聞くと、「閉会中審査は、前川さんが主張している圧力があったのかどうかが争点で、そんな前知事の発言なんて大した問題じゃないから報じなかっただけだ」とか反論する人もいるが、そんなことはない。

 今回の問題が持ち上がってから、獣医学部の誘致に関わった中心的人物として加戸氏の元にはさまざまなメディアが訪れ、読売新聞や産経新聞が記事化、日本テレビなどもインタビューを放送している。

 しかし、朝日新聞では6月21日の「愛媛版」は加戸氏にインタビューしているものの、全国版では見事にスルー。「毎日新聞」に至っては、記事にすらしていない。つまり、一部メディアにとって加戸証言というものは、この「疑惑」が持ち上がってから今日に至るまで徹頭徹尾、「報じる価値がない」という位置付けなのだ。

 朝日新聞などは嬉しそうに《加計問題の説明「納得できない」66%》(2017年6月19日)と触れ回っていたが、なんのことはない、「国民が納得できるような話」を報道していなかったとも言えるのだ。

 これだから「マスゴミ」は信用できないんだ、と怒りに震える人も多いかもしれない。ただ。かばうわけではないが、「朝日」や「毎日」から、このような「歪められた報道」がなくならないのは、致し方ない部分がある。

両論併記は生ぬるい!朝日に殺到した識者の「お叱り」

 実はあまり知られていないが、「偏向」「反日」と叩かれたせいで、近年の朝日新聞は特定の論調に偏らないよう、かなり神経をつかっていた。しかし、長年の愛読者やら一流ジャーナリストのみなさんから「もっとしっかり偏向しろよ」と嵐のようなクレームがきてしまったのだ。

 たとえばわかりやすいのが、2015年10月24日の「難民批判イラスト、差別か風刺か 日本の漫画家が投稿、国内外で波紋」という記事が炎上をしたケースだ。

 大きな批判を浴びた、はすみとしこ氏の「難民」を題材にしたイラストを扱った記事だが、その論調がどっちつかずの両論併記になっていたことで、一部から「こんなレイシズムをなぜ批判しない?」と朝日新聞に批判が殺到した。

 福島第一原発事故の「吉田調書」と、従軍慰安婦問題の「吉田清治」という「W吉田事件」で、世間から激しいバッシングを受け、朝日はすっかり腰抜けになったのではないか。そう憤った左派リベラルのみなさんから、「中立公正とか生ぬるいこと言ってんじゃねえ」と檄が飛んだのだ。

 その代表が、「報道特集」でおなじみの一流ジャーナリスト・金平茂紀さんにインタビューした際に頂戴したこんな「苦言」である。

――危機管理優先がジャーナリズムの勢いをそいでいます。朝日新聞がそうですね。とりあえず違う意見を載せておこうと、多様な意見を紹介するとのお題目で両論併記主義が広まっていませんか。積極的に論争を提起するのではなく、最初から先回りし、文句を言われた時のために、『バランスをとっています』と言い訳ができるようにする。防御的な発想ではないですか(朝日新聞2016年3月30日)

 要するに、「守り」に入らず、今までみたいにガンガン偏っていきなさいよ、というわけである。このような「叱咤激励」が多く寄せられることによって、「W吉田事件」後、怒られた子どものようにシュンとうなだれていた朝日新聞に、往時のイケイケぶりが戻ってくる。

ジャーナリストは偏るのが当たり前

 それを象徴するのが、加計問題の「総理のご意向文書」を報じた1週間後の5月23日に掲載された「報道、これでいいのか」というオピニオン記事である。そのなかに登場した神奈川新聞デジタル編集委員の石橋学さんは、まるで今回の閉会中審査をめぐる「偏向報道」を予期していたかのようなエールを送っている。

「報道には公正中立、不偏不党が求められると言われます。ただ、多くの記事がそれを意識するあまり、視点がぼやけていないか。読者に判断を丸投げし、自分で判断をして主張することをサボっていないか。そう問いたいのです」(朝日新聞2017年5月23日)

 この提言からほどなく、朝日全紙をあげた「正義の前川」キャンペーンが始まったのはご存じのとおりだ。  加計学園問題で朝日新聞が前川さんのことに触れた記事を数えたら122件あった。読売新聞が79件だということを考えると、本件で朝日新聞が強烈な「主張」を展開しているのは明らかだ。

 そう言うと、まるで「朝日」をディスっているように聞こえるかもしれないが、そんなつもりはない。

 筆者はかねてから「ジャーナリストは偏るのが当たり前」だと主張してきた。記者もジャーナリストもOJTで取材テクニックや人脈を構築しただけの普通の人で、裁判官のように司法研修所で「中立公正」とは何かを叩き込まれたわけでもない。どんなに偏るまいと思っていても、自らの主義信条、価値観、経験則などに必ず引っ張られる。

 しかも、今回、前川さんをネタ元とした「朝日」と、官邸をネタ元にした「読売」の論調がきれいに分かれたように、日本のマスコミは情報源にベッタリと依存する「アクセスジャーナリズム」に頭までどっぷりとつかっている。

 そういう意味では、朝日新聞が今回のように加戸前知事を黙殺したというのも、実にジャーナリストらしい偏りぶりだと思っている。いろいろなご意見があるだろうが、加戸氏の証言をネグってしまうことが、彼らが信じる「正義」だったのだ。

 ただ、ひとつ不満なのは、自分たちが「偏っている」ということを読者に対してしっかり説明をしていないことだ。

正義面しつつ偏向報道「欺瞞」こそが嫌われる元凶

 なぜ朝日新聞が叩かれるのかというと、「中立公正」「不偏不党」とか格好いいことを言っているが、実はバリバリに偏っているからだ。加計学園問題の一件でも、「社会正義」だと胸を張りながらも、実は「結論ありき」でストーリーをつくっている。

「正義」を掲げながらも、実は自分たちがつくったストーリーに沿って証拠を捏造して、自白も強要した大阪地検特捜部と同じような「偽善」を感じる。それがマスコミ不信を助長しているのだ。

 この悪循環を断ち切るには、「偏向」を認めるしかない。赤旗や聖教新聞を「偏向メディアだ!」と怒る人はいない。これらのメディアは、ある特定の人々の「正義」に偏っているということが周知の事実だからだ。

 こういう出口戦略にこそ、朝日新聞の活路があるのは明らかなのに、なかなか一歩を踏み出さない。だからいつまでたっても、「反日」や「偏向報道」のそしりを受け続けるのだ。

 自分たちが絶対的な正義だという看板を下ろさないかぎり、このネガティブイメージを拭うことはできないのではないか。

 ワイドショーでは、政治ジャーナリストのみなさんたちが、「安倍一強の潮目が変わってきましたね」とニヤニヤしながら語っている。先日酒を飲んだ新聞記者も何がそんなにうれしいのか、「第一次安倍政権の時と似てきたな」と上機嫌だった。

 個人的には安倍政権がどうなろうと知ったことではないが、安倍さんが首をとられた後に発生するであろう「マスコミへのバッシング」には興味がある。

 確かに、多くの国民が安倍首相の説明に納得していないというのも事実だが、それと同じくらい加計学園問題や森友学園問題の「マスゴミ」の報道姿勢に対して納得していない人も多い。

 そのような「歪められた報道」で一国の首相が首をとられたら、マスコミ不信に陥っている人々の怒りや憎しみがどこへ向けられるのかは推して知るべしだろう。

 よく朝日新聞なんかは、トランプがマスコミ不信を煽ったと言うが、事実は違う。もともとアメリカ人のなかに、CNNやニューヨークタイムズといった、偏向ぶりが際立ったメディアに対する不信感が広まっていた。

トランプが大統領選に勝利する少し前、世論調査会社ギャラップが全米で18歳以上の1200人を対象に調査したところ、マスコミ報道を「正確で公平」と答えたのは、わずか32%にすぎなかった。トランプは人々のなかで膨れ上がっていたマスコミ不信を「ガス抜き」しただけなのだ。

 同じことは、日本でも十分起こり得る。というより、「歪められた報道」がここまで注目を集めている今、いつ起きてもおかしくはない。

 実は「潮目」が変わっているのは、「マスゴミ」も同じではないのか。

2017 2 24

【江崎道朗のネットブリーフィング 第6回】MSNニュースより

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆「慰安婦」「竹島」「東海」の三点セット

 韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。

 韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページで竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」(独島)と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。220日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。

 韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網(THAAD)」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけで飽き足らず、反米まで叫んでいる始末だ。

 歴史を見れば明らかだが、韓国が独立を維持するためには、アメリカと日本の力が必要なのだ。そのアメリカと日本を敵に回せば、韓国には自滅という選択肢しか残っていない。

韓国に対して「歴史を学べ」と言っても無駄かもしれないが、ざっと概括しておこう。

 朝鮮半島という逃げ場がない場所に位置する朝鮮(韓国)は、中国、モンゴル、ロシア、そして日本などに囲まれ、常に独立を脅かされてきた。正確に言えば、中国やモンゴルの支配下で長年苦しんできたのが、朝鮮(韓国)の歴史だ。

 韓国側にも言い分があるだろうが、国際社会で朝鮮(韓国)の「独立」が認められたのは1885年のことだ。そして、この朝鮮の「独立」を実現したのは、日本だった。

 日清講和(下関)条約の第1条には、次のように記されている。

 「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」

 日清戦争で勝った日本は、清国に対して朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求し、これを認めさせたのだ。

 ポイントは二つ。第一に、朝鮮はそれまで清国の事実上の「属国」であった。朝鮮は、清国から独立したのであって、日本からではない。第二に、日本が清国との戦争に勝ったおかげで、朝鮮は「独立自主の国」として認知されることになった、という点だ。

 日本としては当時、「独立自主の国」になった朝鮮には、欧米列強の侵略にともに立ち向かう「同志」になってほしかったのだが、その期待は無残に裏切られる。

 朝鮮は1897年、「大韓帝国」を名乗ったが、その後も権力闘争に明け暮れ、国王一族はロシアと結び、わざわざロシアの影響下に入って反日をあおったのだ。かくして満洲から朝鮮半島へと「侵略」してきたロシアとわが国は、朝鮮半島の支配権をめぐって日露戦争を戦い、辛うじて勝利した。

 日露戦争に勝利したわが国は、当事者能力がない「大韓帝国」を保護下におき、明治の元勲、伊藤博文が自ら朝鮮に乗り込んだ。伊藤博文は「大韓帝国」を併合することに反対であり、あくまで「大韓帝国」の独立を支援するつもりだった。が、その伊藤も殺され、1910年、わが国はやむなく「大韓帝国」併合に踏み切ることになった

◆米軍によって再び与えられた「韓国の独立」

 それから35年後、日本は先の大戦に敗北した。アメリカは、韓国を再び「独立国」にすることを決定した。

 現在の韓国が独立をした日は1948815日。米軍の軍政終了とともに、独立を果たしたことになる。よって現在の韓国は、米軍の支配下から「独立」したとも言えるのだ。

 その後、朝鮮戦争において北朝鮮に攻め込まれ亡国寸前になったが、米軍を中心とした国連軍の奮闘と日本の補給体制のおかげで韓国はなんとか独立を維持し、その後もアメリカと日本を後ろ盾にしながら、現在のような発展を築いてきた。

 このように、自らの力で独立を獲得できなかったコンプレックスから韓国はあれほど反日を叫ぶのだと評されることがあるが、その批判はあながち的外れではない。

 実際に近現代史を見れば、韓国が「独立」を獲得できたのは、日本、またはアメリカが軍事的に強い時期であった。言い換えれば、日本、次いでアメリカが軍事的に強かったので韓国は独立を維持できていたのだ。

 その条件がいま消えつつある。

 アメリカは「世界の警察官」を辞めてしまった。日本も現行憲法の制約のため、軍事的には弱体のままだ。その一方で、中国共産党政府はいまや東シナ海だけでなく、南シナ海まで支配下に置こうとしている。隣の北朝鮮も核兵器の開発に死に物狂いで、韓国の反体制派は北朝鮮のシンパだ。

 中国共産党政府の属国、または北朝鮮の支配下に入ることを望まないのであるならば、韓国政府は必死になってアメリカとの軍事的関係を強化し、日本との関係改善に努めなければならないはずだ。

 にもかかわらず、左派マスコミの反日反米宣伝に踊らされ、アメリカとの軍事同盟を弱体化させ、日本を敵に回している。このままだと韓国は再び後ろ盾を失って北朝鮮、中国の影響下に落ちていくことになるだろう。

 しかもトランプ米政権は、韓国を見捨てる恐れが高い。2月初旬にトランプ米政権のマティス国防長官が韓国と日本を歴訪した。その直前、知り合いの米軍関係者が来日したので、いろいろと話をした。

「このままだと、朴政権の次は反日だけでなく、反米政権となるが、そうなると米軍はどうするのか」と聞くと、あっさりこう答えてきた。

「米軍にとって重要なのは、日本だ。中国海軍を封じ込めるためにも日本列島を防衛ラインとして死守すると思うが、朝鮮半島はそれほど重要ではない」

「しかし、日本列島が防衛ラインとなるということは、日本列島が戦場になる可能性が高まるのではないか」と言い返すと、次のような無情な言葉が返ってきた。

「それは、日本の問題だろう。アメリカとしては、日本列島で中国海軍を抑え込めればいいのであって、日本列島を守るのは日本の役割ではないか」

 あくまでこれは私の友人の個人的な見解だが、米軍の本音を示していると思ったほうがよい

◆在韓米軍がいなくなったとき、対馬海峡が防衛ラインに

 現に、米軍は韓国から逃げ出す準備を始めている。

 CNN14日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、2010年以来、実に7年ぶりに韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。

 ベトナム戦争での体験があるので、米軍は外国に駐留する米軍の家族を海外に避難する計画を常に立案し、その準備を行っている。在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難するよう計画をしている。

 具体的には、どの輸送機に誰が乗るのかまで決定し、かつ米軍の家族には事前に特別の「バゲージタグ(荷物札)」が渡されている。

 いざ避難となれば、家族は身一つで飛行場に駆けつけ、海外に脱出する。その場合、一家族につき一つスーツケースを持っていくことが許される。

 家族は、そのスーツケースに重要なものを詰め、米軍から支給されたバゲージタグをつけておき、そのスーツケースをどこに置いているのか、家の間取り図とともに司令部に報告する。米軍は家族が避難したのち、各家に回ってスーツケースを回収し、避難先まで届けるという段取りだ。

 CNNによれば、今回の在韓米軍の避難訓練は北朝鮮の攻撃を念頭に置いているというが、最大の危機は、韓国に反米政権が生まれることだろう。

 見境もなく反日を叫ぶ、いまの韓国とは関わらないに限る。が、もし日本とアメリカがこのまま何もしなければ、韓国に反米反日政権が誕生する可能性が高い。もしそうなれば、済州島の韓国海軍基地に中国海軍の艦艇が寄港することになるだろう。それはすなわち、対馬海峡が防衛ラインとなり、長崎、福岡、山口などが軍事の最前線になるということだ。

 半世紀以上も前のことだが、朝鮮戦争のとき、実は福岡空港で空襲警報が鳴ったことがある。中国軍の戦闘機が福岡に襲来する恐れがあったからだ。そして残念なことに昨年から中国の戦闘機や軍艦が対馬海峡を脅かし、自衛隊は幾度もスクランブル発進を強いられている。このままだと、いずれ福岡や長崎などで空襲警報が鳴り響く日がやってくるだろう。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など

2017 1 12

楽天ニュースより転載
現役医師だから語れる、インフル患者が病院に行くことのリスク

まぐまぐニュース! / 2017年1月12日 4時45分

例年1、2月にピークを迎えると言われている「季節性インフルエンザ」。しかし、メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で現役医師の徳田先生は「肺や心臓、腎臓などの病気を持つ人や高齢者以外は、インフルエンザになったからといって、すぐ病院に行くべきではない」と断言。それは一体なぜなのでしょうか? また、すぐに1回吸入式の抗インフルエンザ薬「イナビル」を処方してもらう人が増えていることや、鼻の穴に綿棒を入れるインフルエンザウイルス迅速抗原検査の精度についても疑問を投げかけています。

肺や心臓、腎臓などの病気を持つ人や高齢者では

毎年流行するインフルエンザ。これを季節性インフルエンザといいます。同じウイルス性である普通の風邪と違って、高熱が出て、倦怠感や咳、そして筋肉や喉の痛みも強いので罹るとつらいですよね。

最近では、病院に受診してインフルエンザウイルス迅速抗原検査を受けて、イナビルという1回吸入式の抗インフルエンザ薬を処方してもらう人が増えています。しかしながら、このような受診行動(受療行動といいます)は必ずしも勧められません。その理由について考えてみましょう。

ただし、肺や心臓腎臓などの病気を持つ人や高齢者がインフルエンザにかかった場合には早めの医療機関受診をお勧めします。なぜなら、肺や心臓、腎臓などの病気を持つ人や高齢者がインフルエンザに罹ると重症となることがあるからです。

そのような人々ではインフルエンザウイルスそのものによるウイルス性肺炎になったり、インフルエンザの後に細菌による二次的な肺炎になったりするリスクが高くなります。重症の肺炎は死亡することもあります。肺や心臓、腎臓などの病気を持つ人や高齢者が肺炎になると死亡するリスクが高くなります。医師は通常、脱水の補正や抗インフルエンザ薬の投与を行います。細菌による二次的な肺炎に対しては抗菌薬を使います。

若くて健康な人々では

しかしながら、若くて健康な人々ではインフルエンザにかかったとしても数日間で自然回復します。肺炎になるリスクは限りなくゼロです。もちろんゼロではありませんが、大量のインフルエンザの中から健康な人が死亡するリスクは限りなくゼロに近いのです。

でも、高熱、倦怠感、咳、筋肉や喉の痛みはつらいので、薬を飲んで早く治したい、という気持ちが多くの人々にはあります。その気持ちはよく理解できます。しかしながら、膨大な数の臨床研究データによると、抗インフルエンザ薬はこのような症状を平均で約一日短くすることができる程度の効果があるくらいのみです。しかも、そのような効果を得るためには、発症から48時間以内に使用する必要があります。

つまり、5日で治る病気が薬を使うと4日で治るということです。イナビルでもタミフルと同程度の効果があったというデータはありますが、内服薬のタミフルよりよく効くというデータはありません。もちろん、1回吸入式なので、簡便性に優れていることは確かです。それでも、効果としてはその程度なのです。

イナビルの代価

病院に受診しないとイナビルを処方してもらえません。薬代に加えて、診察料、処方箋発行料などもかかります。また、インフルエンザウイルス迅速抗原検査を受けることも多いようですので、その代金もかかります。

若い人々が加入している通常の保険による診療でも合計金額のうち30パーセントは自己負担をしなければいけません。なので、数千円は窓口負担として支払わなくてはならないでしょう。そうすると、自然回復する病気なのに、平均して1日の病気の期間の短縮のために数千円の窓口負担をしていることになります。

受診は感染拡大のリスク

若くて健康な人々のインフルエンザに対する治療にはもう一つ問題があります。それは、病院に受診することによる二次的な感染拡大です。インフルエンザは流行性感冒ともいわれているくらいですからとても感染力が強いウイルスです。若くて健康な人々も含めてインフルエンザにかかった患者が皆イナビルを求めて医療機関に殺到するとどうなるでしょうか。そのような医療機関が感染拡大のセンターになるのです。

日常的に医療機関では肺や心臓、腎臓などの病気を持つ人や高齢者が通院しています。特に、外来の待合室には体力の弱い人々が集まっています。病気がひどくならないようにと通院している医療機関でインフルエンザに罹る人々が出ています

「発熱外来」を設置して、インフルエンザ疑いの患者さんを通常の外来通院患者さんと導線を分けている医療機関も多いですが、感染力の強いインフルエンザの患者さんと通院患者の接近を完全に分断することは困難です。

数年前に中東呼吸器ウイルスの肺炎が韓国で流行した事件がありました。中東で流行していたウイルス性肺炎を起こすものです。中東から韓国に入国した患者が韓国のある医療機関に受診した時に外来の待合室で感染を拡大させたのが発端でした。その後の感染拡大も、次々と感染した人々が医療機関に殺到して広がったのです。

迅速抗原検査の欠陥とは

一方で、日本におけるインフルエンザ患者の受診理由として、もう一つ問題があります。検査目的の受診です。鼻の奥に綿棒を挿入して鼻汁を採取して行う、インフルエンザウイルス迅速抗原検査です。

しかしながら、この検査には欠陥があります。検査の感度が低く偽陰性(見逃し)の割合が多いということです。これまでの臨床データによると、感度は60から70パーセント程度という結果が出ています。すなわち、この検査では30から40パーセントのケースはインフルエンザ診断が見逃されるのです。

このような重大な欠陥がある検査を信頼してはいけないのです。多くの職場でこの検査で陽性結果が出なければ病気休養を取れないというルールを設定しています。そのルールには2つの点で問題です。一つは、インフルエンザにかかった可能性がある健康な人々を病院に行かせることで二次的な感染拡大を促している点。そして二つ目は、この検査で偽陰性結果(見逃し)となった人々に病気休養を与えずに職場での勤務を続けさせて職場内の他の人々にも感染拡大を広げてしまう点です。

お勧めのインフルエンザ対策

それでは、若くて健康な人々がインフルエンザにかかったなと思ったらどうするか。それは、自宅で休養してください、ということです。水分と栄養を補給して十分に睡眠を取りましょう。呼吸困難や頻呼吸、意識障害などのときにはもちろん医療機関への受診をお勧めします。

インフルエンザ対策でもっとも重要なことは予防です。毎年のインフルエンザ予防接種は健康な人々も含めてみんなに受けるとよいでしょう。また、流行期にはなるべく人混みを避けて徹底した手洗いを行うとよいですね。

 

文献

Watanabe A, Chang SC, Kim MJ, Chu DW, Ohashi Y; MARVEL Study Group.Long-acting neuraminidase inhibitor laninamivir octanoate versus oseltamivir for treatment of influenza: A double-blind, randomized, noninferiority clinical trial. Clin Infect Dis. 2010 Nov 15;51(10):1167-75.

image by: Shutterstock.com

2017 1 12

ヤフーニュースより転載
韓国外交はなぜ最悪なのか分かる解説 --- 八幡 和郎

アゴラ 1/9(月) 7:10配信

少女像問題について安倍政権が強硬な対抗措置をとったのは、たいへん良いことだ。大事なことは、朴槿恵退陣後の新政権が合意見直しを要求してくることを牽制し封じることだ。そして、そのことについてアメリカを味方にしておくことだ。バイデン副大統領と安倍首相が電話会談したことは、とても大事だ。

また、この措置について日本の政治家は一致して政府を支持すべきだ。そういう意味で石破氏が「感情のエスカレートはよくない」などと少しブレーキをかけるようなことをいうのは、もし、次期首相を狙うならセンスが悪すぎる。ちょっと、この人を次期首相にはしたくない感じだ。

しかし、それにしても、どうして、韓国の外交は酷いのか、拙著「誤解だらけの韓国史の真実」(イースト新書)(http://amzn.to/2j4tbk6)で解説したことがあるので、その要旨を掲げておく。

“「半島の人々は外交上手なのか下手なのかなんとも評価しづらいのですが、時代を超えた特徴があると思います。外交上手のように見えるのですが、結局のところは、損しているのでないかということです。」”

“「日韓併合など、日本がいろいろ申し訳けないこともしたことがあると思う一方で、それではどうすればよかったのか、回答を見いだしにくい原因でもあります。」”

“「一言で言えば稚拙な外交なのですが、もう少し分析的に見ると、(1)無礼である(2)相手によって不公平(3)目先の成功にこだわる(4)政治家や官僚が国益より自分の利益のために外交をすることを容認しがち(5)媚びると図に乗るが徹底して強く出ると弱い、ということが目立つように思います。」”

“「(2)は日本へだけの行動については仕方ないと思っても他国への対応との違いがありすぎると許せないことです。日本に歴史問題であれだけ抗議するなら、中国やソ連にはどうしてしないのでしょうか。」”

“「(3)は、小さな鬱憤ばらしになっても長期的観点、あるいは、経済などほかの分野への悪影響を軽視することです」”

“「(4)は嘘がばれたり強気すぎる対応であとで問題が出ても社会的に糾弾されないことです。・・・反対に、現実的な対応で結果的には国益を増進する決定に関与した人物への過酷な評価があります。」”

“「(5)は、媚びたり理解を示したりすると図に乗るが、本格的に叩きのめされると意外に反発は収まることです・・・・日本は下手に出すぎて問題をむしろ拡大しがちなのに、中国などは思い切り屈辱的な目に韓国をあわせてかえって上手に屈服させてきました」”

“「日本にとっては、韓国・朝鮮のこういうところを変えさせようとしても、時間もかかるわけですから、とりあえずは、そいうものだという前提で、上手に賢く立ち回ることが賢明だと思います」”

“「歴史観についていえば、以上のような韓国・朝鮮の人たちの考え方の特徴を踏まえれば、日本人の媚韓姿勢は百害あって一理ないと思います。・・・向こうが好き勝手なことを言っているのに、遠慮しても尊敬もされないし、図に乗られるだけです」”

“「韓国・朝鮮の人が過度な自己主張をしたとしても、それはご愛敬というところもありますが、それに日本人が同調するのは、半島の人々に誤ったメッセージを伝えることになります」”

“「リベラルとか左派とか言うのは、インターナショナルな普遍性をもつ思想ですから、自国はもちろん、外国の国粋主義的思想や主張に扈従するのでは左派でもリベラルでもないはずです」”

“「帰化している人もしていない人も含めた、広い意味での在日の人たちの前向きの役割を期待します。どこの国でも、移民というのは、双方の国のかすがいであり、友好の担い手です。ところが、原状では、日本に好意的な人は沈黙したり、ルーツを隠す傾向があり、逆にかなり多くの人が一方的に韓国・朝鮮側に与して発言されているように見えます。これでは、両国のかすがい、潤滑剤どころか不和のたねを増大させてしまいます。

私は在日の人々というのは、もはやそれ自体が世界に誇るべきエスニック集団だと思います。李明博前大統領は大阪生まれですし、金正恩第一書記の母親も大阪生まれです。

戦後の長い時期、韓国がいまのように豊かでなかったころ、日本の、とくに関西周辺の在日社会は、世界で最も豊かで充実したコリアン社会だったと思います。よく似た存在は、ニューヨークのユダヤ人くらいかもしれません。」”

“「朝鮮焼き肉でもそこで生まれたものですし、芸能界における在日の人々の勢力をみれば、日本文化の発展に非常な貢献があったと思います。パチンコでも彼らの世界が育てた娯楽であって、在日文化は日本文化ともコリアン文化とも別の価値を世界でもっています。

もちろん、近代の日本人や政府が、親日的な韓国・朝鮮の人々に対して暖かかったかといえばそうではありません。古くは金玉均が上海へ出向いて暗殺されたのは日本での待遇が悪かったのも理由でしたし、戦後、在日の人に国籍選択の自由を与えず、自分で日本人だと割り切っていた人まで切り捨ててしまいました。また、近年の親日派への弾圧で被害を受けた人への対策も取っていません。

言論でも反韓国の姿勢を明確にすると保守派が仕事を与えてくれますが、中途半端な日本への理解を示すくらいでは、韓国や在日の社会から抹消される一方、日本は助けてくれないという嘆きを良く聞きますし、それがゆえに、沈黙したり、本国での居場所を亡くしても割り切って日本の保守派に媚びを売る人もいます。

そういう原状を、克服して、日韓・日朝の未来志向の可能性を求める行動が出てくることがあるといいと思うと言うことで本書を締めくくります。」”

ちなみに、新著「世界と日本がわかる 最強の世界史」(扶桑社新書)(http://amzn.to/2gCygB9)でもけっこうたくさん韓国のことを扱ってみます。この愛すべきだが厄介な隣人のことを世界史のなかで位置づけるのも一興かと思います。

八幡 和郎
2016 12 11

MSNニューより
米国でバカ
売れしている「日本叩き本」の正体 トンデモ本が3カ月で50万部も売れた

東洋経済オンライン

ピーター・エニス

 米国で20171月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan(日出る国をやっつけろ:米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか)』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。

 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年913日に発売された。19458月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。

 102日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門で10週連続で上位をキープしているほか、アマゾンでも129日時点で、ベストセラー(総合)6位にランクインしており、レビューの数は3500件以上に上っている。ちなみに、2014年に発売され経済書としては空前の大ヒットとなった、経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」は発売から半年で50万部を売ったので、それより早いペースで売れていることになる。

 しかし、『Killing the Rising Sun』について、タイムズ紙はおろか、ほとんどどこのメディアも取り上げていない。また、歴史や日本を専門とする学者やジャーナリストでも、読んだという人はほぼ皆無。50万部近くも売れているというのに、メディアでまったく話題にされていないこの本には、いったい何が書かれているのだろうか。

歴史書なのにドラマチック

 物語はまず、19391012日、午前10時の米大統領執務室で、時の大統領、フランクリン・ルーズベルトと、ニューディール政策のアドバイザーのひとりであるウォール街の金融マン、アレキサンダー・ザクスが話しているところから始まる。ナチス・ドイツがポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が幕を開けてから6週間。ナチスによる原爆開発が懸念される中、米国も開発を進めるべきだとするアルベルト・アインシュタイン博士による手紙をザクスが読み上げる場面が描かれている。この瞬間、「まさに大量破壊兵器の時代が幕を開けようとしていた」。

 ここから舞台は一気に1944年のペリリュー島へと移る。ここでは、ルイス・ケネス・バウセル伍長の目を通して、米海軍によるペリリュー島侵攻の様子が語られている。物語の舞台はその後、米軍と日本軍よる戦闘現場や大統領執務室、ときには皇居に移り、旧日本軍による残虐行為や熾烈な戦い、そして原爆投下の決断に至るまでの経緯が描かれていく。登場人物も、米国大統領や多くの米兵、さらには昭和天皇や「原爆の父」と言われるロバート・オッペンハイマーと幅広く、それぞれの思惑が克明に記されている。

 同書の特徴は、重苦しい話題をドラマチックに仕立て、読みやすくしている点にある。著者であるオライリー氏とマーティン・デュガード氏は、多くの場面で実際の関係者の言葉を自由に「引用」し、歴史が動いた戦場や執務室、会議室などの様子を描写。これによって、読者は重大な出来事や決断に関与したかのような感覚に陥る。関係者などの言葉は、過去に公表されたものを使っているほか、最近、保守系ラジオ番組出演した際には、「多くの米兵たちの手紙を参考にしたり、こうした文献を研究している人など、多くの米軍関係者の話を聞いた」とオライリー氏は話している。同書の最後には、5ページにもわたる参考文献が掲載されている。

 同書はノンフィクションに分類されており、オライリー氏自身も初めに「この本に書かれていることはありのままの事実」と書いているが、これをノンフィクションとして扱うのは違和感がある。同書の中には、多数の歴史的認識の誤りや、歪曲表現が散見される。前述のラジオ番組でも、旧日本軍が第2次世界大戦中に2000万人もの中国人を殺害したという記述の情報源を聞かれ、「1930年代に行われた残虐行為については、米国の新聞もレポートしており、記録として残っている。ただ、米国人の記者がたくさんいた欧州と違って、太平洋諸国にはほとんど記者がいなかったうえ、マッカーサーによる言論統制が厳しくほとんど事実が伝えられていない」と答えている。

 さらに、オライリー氏は最終的に米国が原爆投下を決めた背景には、日本古来の「武士道」を重んじる文化が大きく関係していると指摘。日本を降伏させるには核兵器の使用以外に手段はなく、日本侵攻を未然に防ぐことによって多くの命を救うことができたと結論づけている。前述のラジオ番組では、「日本人は極端に熱狂的で狂信的であり、武士道にのっとって天皇のために死ぬような人たちだった。小さな子どもも、女性も含めてみんなそう生きていた」と語っている。つまり、「そういう国民と戦うのは、ドイツ人と戦うのとは話が違う」というわけだ。

 もちろん、「原爆投下は正しかった」とする結論はオライリー氏らの主観であり、間違いだとは言えない(実際、2015年の米ピュー・リサーチ・センターの調査では、半数以上の米国人が「正しかった」と答えている)。しかし、たとえばオライリー氏は過去の対談で、日本軍の731部隊などの存在については詳しくないと明かしており、この結論を導き出すまでの歴史的事実にどこまで詳しかったのか疑いが持たれる。

 ちなみに、オライリー氏はこの本を書くにあたって、オバマ大統領を含む5人の大統領経験者に、当時の大統領ハリー・トルーマン氏による原爆投下の決断が正しかったかどうか聞いている。これに対して、ジミー・カーター氏とブッシュ親子からは「正しかった」とする手紙が届き、それがそのまま掲載されている(ビル・クリントン氏、オバマ大統領からは返事が来なかった)

この本の目的はいったい何なのか

 この極端な見解が詰まった歴史書を上梓した背景には、今年5月のオバマ大統領による歴史的な広島訪問がある。オライリー氏らの訴えは非常に明確で、ひとつは、原爆投下について謝罪すべきではないということ、もうひとつは、オバマ大統領が考えている「核先制不使用」という新たな政策は断固として拒絶されるべきだということだ。

 実はこの本がバカ売れしているのは、それほど不思議ではない。そもそも、オライリー氏は米国人なら誰でも知っている政治コメンテーターで、20年間続いている自らの名前を冠した報道番組「ザ・オライリー・ファクター」は、保守系テレビ局フォックス・ニュースの中で高い視聴率をたたきだしている。同氏による「Killing」シリーズは『Killing the Rising Sun』で6作目で、これまでの作品同様、「この番組を使って本を売り込んでいるのも事実」と、フォックス・ニュースで以前上司だったロジャー・エイルズ氏は言う。

 2011年に1作目が発売された「Killing」シリーズだが、1作目のリンカーン以降、これまでケネディやキリスト、レーガンなどが“殺されて”きた。20159月に、1981年のロナルド・レーガン元大統領暗殺未遂事件を扱った『Killing Regan』を出版したときには、この事件ではレーガン元大統領は殺されていない、との批判も出た。

 AP通信によると、「Killing」シリーズを出版するヘンリー・ホルト社の話では、これまでの発行部数は世界で累計1400万部に上る。「Killing」シリーズは、その正確さについてたびたび疑問が持たれているものの(この点についてオライリー氏は、「歴史的事実が間違っている本が初日で10万部も売れるはずない」と言い切っている)、オライリー氏らは米国で最も読まれている歴史書作家となっているという。

 国そのものが「Killing(殺害)」の対象になるのは今回が初めてで、元のタイトルは「Killing Japan」だったと、オライリー氏も認めている。今回、同書が発売された際には、保守系メディアにでさえ「ついに殺す対象がなくなったのか」と揶揄されている。

 ここまで売れていると、日米関係への影響も気になるところだが、前述のとおり、少なくとも歴史家や日本専門家などのエリート層はこの本を読んでいないため、米国の戦略担当者における歴史的認識や、今後の対日政策への影響は皆無といっていい。また、共和党寄りとされるフォックス・ニュースには、トランプ氏に近しい人物も少なからずいるが、今のところオライリー氏はトランプ氏と一定の距離を保っており、その影響力は限られていると見られる。

なぜ大手メディアは取り上げないのか

 さて、こんなにもヒットになっている本をなぜメディアが取り上げないのか。

 歴史的事実の信憑性に疑いがあること、オライリー氏自身が過剰に保守的な側面があり「危険」であることから、取り上げたくないというのは頷ける話ではある(取り上げることで余計に売れる可能性もある)。実際に過去の著作も大した話題になっていない。

 が、こうした間違っているかもしれない情報が多くの米国人の手に渡り、読まれているというのは紛れもない事実であり、彼らがこの本を読んでどのような感想や感情を持つのかは日本人ならずとも気になるところだ。

 オライリー氏の本を読んだという歴史家や日本専門家を見つけることはできなかったが、こうしたエリート層が無視しているオピニオンリーダーやポピュリストが米国でひそかに支持を広げていることは、トランプ氏が次期大統領に選ばれたことで証明された。エリート層からすれば、オライリー氏や同氏の「Killing」シリーズは、しょせんタブロイドであり、米国の「恥」なのかもしれない。しかし、こうした現象から目を背けることは、今の米国の真の姿から目を背けていることになるのかもしれない。

2016127

msnニュースより転載

なぜいま、明治維新に埋められた「江戸」を掘り起こすのか?

 1時間前

いよいよ年末が迫り、徳川家康没後400年の年も終わりに近づいている。江戸という時代は、明治近代政権によって「全否定」された。私たちは学校の教科書で、「明治の文明開花により日本の近代化が始まった」と教えられてきた。まるで「明治は一流・江戸は三流」といわんとするばかりに……。だが、はたして本当にそうなのか?ベストセラー『明治維新という過ち』が話題の原田伊織氏は、これまで「明治維新とは民族としての過ちではなかったか」と問いかけてきた。そして、今回さらに踏み込み、「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する。12月9日に衝撃的なタイトル『三流の維新 一流の江戸――「官賊」薩長も知らなかった驚きの「江戸システム」』が刊行される著者に「三流の維新 一流の江戸」の意味を聞いた。

江戸と現代は意外と近い

 新撰組二番組長永倉新八(ながくらしんぱち)は、いうまでもなく江戸時代に生まれた人間である。

 正確には、天保十(1839)年に江戸で生まれている。池田屋事変、鳥羽伏見(とばふしみ)の戦いなどの修羅場をくぐって生き延びた永倉が病没したのは、大正四(1915)年であった。

 身内のことで恐縮だが、大正四年とは私の父の生まれた年である。父が永倉の生まれ代わりであるなどといいたいわけではない。

 永倉は七十七歳まで生きたことになるが、特別といえるほどの長生きではなかった。江戸時代と父との時間距離は、せいぜいそんなものであったのだ。

 上総請西(かずさじょうざい)藩林家の当主林忠崇(はやし・ただたか)は、ペリー来航の五年前、嘉永元(1848)年に生まれ、譜代としての筋を通して薩長軍に徹底抗戦し、昭和十六(1941)年、満九十二歳で没した。

 昭和十六年といえば大東亜戦争が勃発した年であり、私の生まれる僅か五年前である。江戸時代と私との時間距離も、せいぜいそんなものであったといえるのだ。

 父の生まれた頃、江戸時代生まれの人口は、約五パーセントであった。 私の生まれた頃には、それが〇・五パーセントになっていた。 司馬遼太郎氏は、明治は江戸の遺産で成り立っていたという趣旨のことをいろいろな書き物で述べているが、これに異議を唱えることはできない。仕組み、人材、蓄積されたノウハウ等々、どの面からみても近代明治とは江戸の遺産で生きていたといっていいだろう。

 司馬氏は、高橋是清(たかはし・これきよ)の暗殺死を以て明治国家は終わったとか、昭和四十四年を以て江戸の遺産は尽きたなどと述べることもあり、この種の言い方については一定していないが、それを無視しても、明治維新絶対主義者の司馬氏をしてこういう分析をさせた江戸という時代の歴史に占める「存在力」の大きさに、改めて複雑な愛惜(あいせき)ともいうべき感情を抱かざるを得ないのだ。

明治維新とは「民族としての過ち」ではなかったか

 そういう江戸という時代は、明治近代政権によって全否定された。歴史から抹殺されたといっても過言ではない位置づけをされて、今日に至っているのである。

 その存在力は、新政権の正統性を示すためだけに土深く埋められたといっていいだろう。

 しかし、今、世界がこの「江戸」という時代とその様式、価値観に何かを求めて視線を当てている。

 国内でも、リーマンショックで覚醒させられたかのように、無意識であろうが「江戸」へ回帰する「時代の気分」が、特に「江戸」が何たるかを全く知らないであろう若年層を中心に充満している。

 私は、一連の著作に於(お)いて、史実に忠実に従えば、明治維新とは民族としての過ちではなかったかと問いかけてきた。

 これは、一度国家を壊しながらも今もなお政権を維持している薩長政権に対する問いかけでもある。 もし、明治維新が過ちであったとすれば、その最大の過ちが直前の時代である江戸を全否定したことである。或いは、少なくとも江戸を全否定したことだけは、明白な過ちであったといえるのではないか。

「西南の役」直後の明治十二(1879)年に生を受け、昭和維新という「武の機運(きうん)」が沸騰していた昭和十年代を体験していた永井荷風(ながいかふう)は、江戸の残り香を求めて日夜東京をまさに徘徊した。彼に安息を与えたものが、江戸の忘れ物のような玉ノ井の私娼窟(ししょうくつ)であったことはよく知られている。

 夏目漱石が、槌音(つちおと)高く近代都市へ変貌しようとする東京の“土建屋的喧噪(けんそう)”に神経を病むほどの嫌悪を抱いたこともまた、その作品を通してよく知られるところである。

 彼らの心情を懐旧(かいきゅう)の情と受け留めるか、惜春(せきしゅん)の想いと理解するかは別にして、私にも同種の心情の軸ができ上がっている。

 但し、私の場合は、「武」によって、いや、“究極の暴力”によって江戸を抹殺し、それを土深く埋めてしまって、あたかもそれが存在しなかったかのように振舞った明治近代政権に対する憤りである。

 明治近代政権が何といおうと、脈々とその政権の意思を受け継ぐ者が何と教えようと、江戸は確かに存在したのである。

 それも、政権がいうような姿ではなく、全く違った独自の姿かたちで存在したのだ。 文明開化の大合唱と共に彼らが尊崇した西欧システムが明らかに破綻しつつある今、土中から芽吹いてきたものがある。

 そして、「近代」という価値を誇り、文明開化を売りつけた西欧社会そのものが、芽吹いてきたものに「近代」以上の価値を見出し、それを「よすが」としてこれから先を生きようとしているように見受けられるのだ。その芽の根が「江戸」という「近代」とは異質の価値であることは疑うべくもないのである。

 是非はともかく、また目的は別にして、社会を変えようとする時、既成のもの=エスタブリッシュメントを倒すことは当然であり、必然であるといってもいい。

 本書は、その是非を問うことをメインテーマとするものではなく、埋められたままの江戸を一度掘り返してみて引き継ぐべきDNAを解き明かしてみようと試みるものである。

 しかし、江戸は多様であり、多彩である。この拙(つたな)い一篇の書き物で解き明かせるような貧弱な仕組みで成り立っていたものではない。

 そのことを理解しながら、その一端でも掘り起こすことができれば、私たちが子どもたちの時代の「無事」のために何を為すべきかのヒントが得られるものと信じたい。

 そして、世の諸賢が“寄ってたかって”全容を解明すれば、江戸は確かに未来構築の一つの指針になるであろうことを、私自身が固く信じたいのである。

原田伊織(Iori Harada)作家。クリエイティブ・プロデューサー。JADMA(日本通信販売協会)設立に参加したマーケティングの専門家でもある。株式会社Jプロジェクト代表取締役。1946(昭和21)年、京都生まれ。近江・浅井領内佐和山城下で幼少期を過ごし、彦根藩藩校弘道館の流れをくむ高校を経て大阪外国語大学卒。主な著書に『明治維新という過ち〈改訂増補版〉』『官賊と幕臣たち』『原田伊織の晴耕雨読な日々』『夏が逝く瞬間〈新装版〉』(以上、毎日ワンズ)、『大西郷という虚像』(悟空出版)など
2016 12 7

エキサイトニュースより

暴行容疑の住職、井川遥の叔父だった “俺が呼べば来る”と周囲に吹聴


意外というしかない繋がりなのである。体験修行に来た人や親から預かっている少年らに対する暴行容疑で目下、警察が捜査を進めている渦中の「暴力住職」。なんと彼は、女優・井川遥(40)の叔父だった――。 事件の舞台となった天光寺は東京の郊外、檜原(ひのはら)村の山間にある。都心で11月としては史上初の積雪が観測された2日後の26日、まだ周囲に雪が残る天光寺の前に滑り込んできたのは3台の捜査車両。車から降りた警視庁の捜査員10名ほどが段ボールや脚立を抱え、鉄筋コンクリート造りの天光寺の施設に入って行ったのは午前10時頃だった。そして、彼らはそれから約2時間半に亘って家宅捜索を行ったのである。

現在、暴行の嫌疑をかけられているのは、この天光寺の高尾聖賢(せいけん)住職(65)。「この寺は10年ほど前から体験修行と称して有料で希望者を募り、企業研修の場としても使われてきた他、不登校などの問題を抱える少年も預かっていた。しかし、高尾住職による暴行は日常的に行われ、今年7月まで修行をしていた30代の男性が警視庁に被害届を提出。また、11月11日にはやはり住職から暴力を受けていた15歳の少年らが児童相談所に保護された」(全国紙社会部デスク)

今年春頃に天光寺で体験修行をした人によると、
「あの寺では20代くらいの若い男性が何人か働いていて、そのうちの1人が住職から“だからお前はダメなんだ!”と罵られて頭を叩かれているのを見ました。

あと、食事で出された煮物が酸っぱかったので腐っていたのかもしれません」
■“ちょっと来い!”
 そもそもこの寺には宗教法人の資格はなく、「住職」という肩書についても、
「彼が勝手に名乗っているだけ。住職になるには教師資格の僧階を持たなければならないのですが、彼はそれを取っていないのです」そう語るのは、山形県鶴岡市にある瀧水寺大日坊の遠藤宥覚住職である。
「ある方から頼まれて彼をウチで得度させてあげた。にもかかわらず、中途半端なまま修行を投げ出したので私は怒ったのですが、今考えれば肩書を得ることだけが目的だったのでしょう。当時、彼が提出した入門願いの書類を見ると、本名は趙となっており、本当かどうかは分からないけれど“韓国の旧王族の末裔”と説明していたな」数年前、高尾住職の母親が亡くなった際には、「目黒にある寺を借りて、私が葬式をしてあげた。そこには井川遥も来ていた。高尾のお兄さんの娘が井川遥。彼女にとって高尾は叔父ということになる」 と、遠藤住職。葬式前、住職は、2006年にフジテレビ系で初めて放送され、井川も側室役で出演しているドラマ「大奥スペシャル〜もうひとつの物語〜」の再放送を見ていたため、「その話を高尾にしたら、彼が“ちょっと来い!”と井川遥を呼んだ。私が“テレビで見たばかりです”と言ったら、彼女は“だいぶ前に収録したものなんですよ”と話していた」(同) 高尾住職との関係について井川の所属事務所は、「プライベートな事柄については一切お答えを差し控えさせて頂いております」と言うのみ。

高尾住職も、「話すことはできません。なにも、一切」 そう口をつぐむのだが、天光寺関係者はこう明かす。

「高尾住職は周囲に“井川遥は身内。俺が呼べばすぐに来る”と吹聴していた」

 事件の展開によっては、井川の清廉なイメージにも傷がつきかねないのだ。

ワイド特集「1度目は悲劇 2度目は喜劇」より

「週刊新潮」2016年12月8日号 掲載

2016 11 12 アメリカ・カリフォルニア在住の堀川初段 近況 サイボーグのような肉体です。
 2016年 
ストレス解消と健康維持の為にムエタイをしている 堀川初段の便りです。

ご無沙汰して申し訳ございません!!!!!  So Sorry!!!!!!!!!!


こちらアメリカではUFC / MMAなどが今爆発的にものすごい人気で、テレビなどで派手にコマーシャル、広告などの影響も手伝い、全然 今まで格闘技や武道、などに興味がなかった人達が、格闘技に興味を持って、Fitness 感覚でGym に入門、習い始めたりする方々がいましてちょとしたブームです。人それぞれどんなきっかけで武道、格闘技を始めるのかはわかりませんが、自分はとても良いことだと思う反面、賛成と反対があります。

今、流行っているから、UFC がテレビでブームだからとか、習う方、人それぞれの目標、Goalはそこには色々あると思います。どんな形にせよ、自分で作った目標に向けて一生懸命にチャレンジしてみることはすばらしい事だと思います。そこには大賛成です。

僕が少し反対的に思うのは、今の花形流行選手の少しモラルやマナーが著しく欠落している所。
エンターテイメント的になりすぎてしまい、対戦相手をけなす悪口表現、対戦相手や観客に中指を突き立てて挑発する行為。。。お金や話題、結果的にファンもアンチも盛り上がり、(イベント的の報酬やお金儲けの面では成功かもしれませんが、選手の方も面白く見せようとするがためのわざとの行為なのかもしれませんが、) それにしてもIt's just too much.  Way too crazy!! 
子供達もそう言った選手の方々の行為などテレビなどで見聞きし、真似する状態で、醜いです。。。Fightingだけを中心的に教えて、大切な精神面、人間性の向上を指導しないで、非常に心配です。。。

そんな中でも日本の武道、の精神や哲学、空手、柔道、などが今でもアメリカ海外で高く評価、一目置かれるのは、
「礼に始まり礼に終わる」教育的側面にある、格闘技として、ただ強ければいいのではなく、ただ相手を叩きのめすだけではなく、そこには礼儀作法や品位、礼節を重んじる武道において、稽古または試合などの始まりと終わりには、相手に対して敬意を込めて必ず礼を行う、Muay Thai でもWai Kru Ram Muay / ワイクー、試合前に両選手が披露するDance, 先生やムエタイの神様への感謝を示す、相手を尊重し思いやる気持ち、相手に対する気遣いや心配りが礼儀の本質などの大切さなどがあるから海外でも未だにすごく高く評価されている理由で、やはりただ強ければいいのではなく、礼儀作法、道徳、礼節を重んじ、相手を尊重し思いやる気持ち、人間関係や社会生活を維持するために人が守るべき作法、モラルやマナー。非常に大切ですね。でもそれはあたり前の事であって、寂しいことにそう言ったBasic / 基本的な事が出来なくなっていく人々、忘れがちな今、寂しいですね。

僕の周りのお子さんをお持ちの方は親御さん達は子どもに空手を習わせる理由の一つに「礼儀」が身に付くからと空手は
武士の精神や哲学、神秘的で強さだけではなく、やはり礼儀や作法も重要しているからだそうです。今でも海外で高く評価、
一目置かれる空手、日本の武術はやはり凄いですね。

そんな "本物"  Authentic な梁山泊空手の様な "本物" の道場、精神、礼儀、相手を尊重し思いやる気持ち、相手に対する気遣いや
心配りを大切にする道場で皆様と稽古、勉強させていただけた事に本当に感謝しています。懐かしいなー。
2016 11 11

楽天ニュースより転載

なぜ「貧困世帯の子供たち」は荒れるのか?

日刊SPA! / 2016年11月11日 9時2分

 国会でも安倍総理と民進党・蓮舫代表との間で議論が応酬され、注目を集める「子供の貧困」。虐待、飢え、いじめなど多くの問題を抱える子供らの声を取材した。

◆子供を貧困から救うには? まずは“認識”を改めるべし

 なぜ貧困世帯には荒れる子供たちが現れてしまうのだろうか。認定NPO法人もやいの理事長である大西連氏はその原因をこう分析する。

「幼少期に経験した貧困や虐待が原因でコンプレックスに苛まれ、心が廃れてしまった子供がいることは否めません。例えばこの20年間、都内では約10人のホームレスが未成年者から凶器を使用したリンチを受けて死亡しています。そして、逮捕された少年少女の多くは『ホームレスはゴミだと思った』『怠けているから社会のクズだ』と供述しています。残念ながら、そのなかには貧困家庭で育った少年少女が少なくありません」

 なかには一線を踏み越えてしまった子供もいたという。

「暴力団など反社会的勢力の一員に加わってしまう子供もいます。他には20代でメンタルを病んでしまったり、刑務所から出所したけど仕事のない人、刑務所と精神科病棟を出たり入ったりするケースもあるようです」

 さらに社会の変化が問題をより複雑なものにしている。

「昔はドラマのような絵に描いたケースが多かったので、外から見ても子供の暴走の原因がわかりやすかった。例えば母子家庭で母親の帰宅が遅い、鍵っ子、暴走族のメンバーといったものでした。ところが、今は核家族化が進み、世間のプライバシー意識も高くなり、実態が見えにくくなっています」

 また、東洋大学教授の藤本典裕氏は貧困の経験が子供の心身に与える影響についてこう語る。

「同志社大学が’14年に行った『大阪子ども調査』によると、大阪の子供に自己肯定感について質問したところ『自分には価値がない』と答えた子供は小学生、中学生ともに約2人に1人という結果が出ました。これだけでも衝撃的ですが、特に教育にお金をかけられない貧しい家庭の子供のほうが『価値がない』と答える傾向にあるんです」

 そんななかで、我々大人が取るべき解決策として、藤本氏は「一人ひとりの社会的認識を改めるべき」と指摘する。

「NHKの番組を受けて、出演した“貧困女子高生”がスマホを持っていると騒がれ、バッシングが起きましたが、今や高校生にとってスマホは友達との関係を繋ぐ生活必需品。どんな家庭の子供でも所持していてもなんらおかしくはありません。これは食うや食わずの生活をしている『絶対的貧困』の問題と、その日の生活に困るほどではないが、進学や生活環境面で金銭的な不利益を被る『相対的貧困』の違いが混同されたまま理解されていることの現れです。今、なんとかすべきなのは後者だという認識を持つべきです
 また、大西氏は子供を守る場としての「コミュニティづくり」の大切さを強調する。

「大事なのは居場所がない子供を孤立させないこと。そのためにはコミュニティづくりと、それに加えて大人は地域の子供たちに関心を持つことが大事。休日は近くの公園で地元の子供と遊んだり、彼らに何か異変はないか気をつけたりしてほしいです。地元の面倒くさいおじさんを自任する気持ちが大事ですね」

 出口の見えない子供の貧困問題。大人が一人ひとりできることを実行するのが解決の糸口だ。

【藤本典裕氏】

東洋大学文学部教育学科教授。’59年、大阪府生まれ。専門は教育学、教育行政学。主な著書に『学校から見える子どもの貧困』『教育行政学』(ともに共編著)などがある

【大西 連氏】

’87年、東京都生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。生活困窮者への相談支援活動に携わりながら、現場からの声を発信、政策提言している

取材・文/カネコシュウヘイ 亀田治五郎 鈴木ユーリ 高島昌俊 永田明輝

―密着ルポ 貧困の子供たち ―

2016 11 9
MSNニュースより転載

子のイジメ 頭のいい親がしている「神対応5」

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最近もイジメによる自殺、あるいはイジメの被害者が校内で加害者をナイフで切り付ける事件が発生した。こうした痛ましい出来事がなくならない。そこで、イジメ問題の相談もよく受けている教育アドバイザーでエッセイストの鳥居りんこさんにイジメ問題について語ってもらった。

わが子がイジメに。事態を悪化させる親とは

イジメはある日、突然わかる。

親が「わが子がイジメられている」という事実に気付くのは、イジメ開始日からはかなり経った後である。

イジメというものは哀しいことに親には「わが子の堤防決壊」の瞬間まではわからないものなのだ。

サインとしては食欲がなくなる、元気がなくなる、朝、起きられないなどもあるが大抵は心の悲鳴に体が追いついたとき、すなわち、体が学校に行くことを拒否したときにようやく親は気付くことができるくらいで、親には「青天の霹靂」感が漂う(我慢に我慢を重ねる子どもたちも多いので、その「堤防決壊」の瞬間が自死という最悪のケースもある)。

ここで親は焦りまくり、しばしばパニックに陥り、事態を余計悪化させる事例も散見される。ここでは、その「とてもじゃないが容認できない事態」が起こったときの親の対応策を論じてみたい。

【親の正しい対応策1:子どもの安全地帯を確保する】

何より優先させるべきことがこれだ。

わが子を詰問することよりも先にこれをやらなければならない。

これには、ふたつのやるべきポイントがある。まずひとつめが「体の居場所」を確保すること。

わが子に安全なところにいる権利があるということを伝えることだ。家庭内でも良いし、保健室でも良いし、習い事の空間でも良いし、とにかく安心安全だと本人が思える居場所を確保することが先決になる。

これを「逃げ」だと言う人がよく出るが、これはある意味、戦争なのだ。

形勢不利な場合、一時撤退はセオリー。安全を確保した上で戦術を練り直すのは当然である。

難関中高一貫校に子どもを行かせている親がよく「せっかく入ったのに、被害者が学校を休まないといけないのか!」と怒るが、事態は急を要する。大体「ここにしかない幸せ」は大した幸せではない。捨てる、逃げる、上等である。

次に「こころの居場所」の確保だ。早急かつ速やかにわが子の自尊心のチャージをしなければならないのだ。

それには親はわが子と「今日が今生の日」という思いで向き合う必要がある。

まず、わが子を褒めよう。加害者ではなく被害者であってくれたということを褒める。我慢をしてきたことを褒める。親にカミングアウトした勇気を褒める(これは親が思う以上にすごい勇気である)。同時に、SOSを出すことは誰にとっても恥ではなく、必要なことだと伝え、親としては子どもからのSOSは信頼の証で嬉しい旨を表明しよう。

そして、わが子に「君は何も悪くない」と伝えることも大切だ。さらにわが子に「誇りに思わせてくれてありがとう」と言えたならば完璧だ。あなたの子どもがイジメる側ではなかったという事実はあなたの子育てが間違っていなかったという証拠だからだ。

まずは親もここで自分の家庭に自信を持とう。

被害者根性に囚われると、完全な逆効果

【親の正しい対応策2:被害者根性に囚われすぎない】

イジメは交通事故に似ている。誰にでも起こりうる問題であることがひとつと、示談などが成立して、その事故のお裁きが確定したとしても、被害者には後遺症が残ることもままあるという点でもそうだ。

被害者の傷は一生ものになりかねないことを理解しながらも、この経験を決して無駄にはしないという決意を胸に秘めることをお勧めしたい。

それには戦略が必要になるのだが、とりあえずやるべきことは「今日、起きている問題が明日、続かない」。これに尽きる。

しかし、被害者の立場を前面に押し出すと事態は間違いなく悪化する。先日私が実際に受けた相談に「加害者の親に知らしめて『あなたの子どもはこんなひどいことをする子なのだ』ということをわからせたい」というものがあった。

被害者の親には自分の家庭だけが苦しむのは理不尽だという思いと、可愛いわが子の敵を討ちたい、罰を与え、仕返しをしてやりたい、この悔しさをどうにか晴らしたいという思いが交錯する。

いきなり弁護士が登場するケースも沢山ある。

思いをストレートに加害者側にぶつけても、誠意をもって謝罪する親は稀で、大抵は態度を硬化させるだけになるだろう。加害者の懲罰を願うのは後でいい。よその家庭の子育てにまで今は責任を持つ必要はないのだ。まずは目の前のことに集中して、わが子のことだけを考えるのだ。

【親の正しい対応策3:学校のスタンスを理解し、教師を敵に回さない】

イジメ相談を受けるといつも思うが、戦術ミスを重ねたために学校を敵に回し、泥沼化を招く親が出るのだ。

泥沼化した後では対応に苦慮しがちになるので、初動がとても大切になる。それには学校側の立場を把握しておく必要がある。被害者側からは理不尽に映るだろうが、学校というところは警察でもなければ、裁判所でもない。つまり、どちらかに加担するということはしない。

学校から見れば、被害者も加害者も同じ可愛い生徒なのだ。学校はどの子にも平等に接する義務がある。さらに言い切るならば、どちらかと言えば加害者の方に手厚く感じることの方が多いかもしれない。なぜなら、弱い方の生徒を黙らせることの方が簡単だからだ。

ここに憤って、被害者根性を前面に出して教師を責めると学校は簡単に敵に回ってしまう。そもそも被害者親は学校から歓迎されない存在であるということを肝に銘じることからのスタートになる。

最小限の傷で済むことを望むならば、加害者と学校を責めるのではなく、みんなで良い方向に向かいたい、そのために自分(親)に何ができるのかを教えてほしい、できることは何でも協力したいと申し出ることが大切になる。

そこで、ようやく「話ができる親」ということで、学校との交渉権を得ることができるのだ。ここを間違ってはいけない。

頭のいい親が学校側に冷静に伝える4つのこと

【親の正しい対応策4:落としどころを考えた交渉術を駆使する】

学校とはできるだけ冷静に、かつ具体的に交渉することが肝要だ。学校はピラミッド社会なので、いきなりトップに直談判するよりも、段階を踏んで行った方が余計な恨みつらみを買わずに済む。

(1)まずは双方の話を聞き、第三者の話を聞くという事情聴取を要望。

c PRESIDENT Online 子のイジメ 頭のいい親がしている「神対応5」

(2)担任だけが抱え込まずに、学年団、あるいは生活指導部なども合同で、開かれた環境で対応策が練られることを要望。

(3)クラスの問題か、学年の問題か、学校全体の問題かも検討してほしい旨を要望。これらをフィードバックしてもらうことを確認。

(4)加害者の謝罪も含めたペナルティ、そして肝心なわが子への具体的フォローの実施方法。今後、イジメが起きないために実行してもらえる方策(例えば、クラスを離すなど)について、こちらの要望を出しておく。

必ずしも思いどおりにはならないが、こちらの要望を伝えることは必須だ。そして、何らかのアクションがあったならば、それに対してお礼の気持ちを誠心誠意、学校側に伝えることがかなり大事になる。

どうなろうとも被害者側の傷は癒えない。癒えないが、どの要望が通ったならば、振り上げた拳を下ろすかという心づもりはしておかねばならない。

要望を出すときは同時に「落としどころ」を考えておくことも親の責務なのだ。

【親の正しい対応策5:元を取るという意味を考える】

イジメを受けた者の傷は一生癒えない。子どもは多分、このことを一生、引きずるだろう。しかし、あなたのお子さんはその時に大人がどう動いたのかを見ている。大人たちは信頼できると思えるかどうかで、その子の伸び方が違ってくる。

イジメを受けたならば、人としてどう生きることが良いのかを学ぶチャンスだと方針転換をした方が潰れない。

親は「この経験を絶対に無駄にしない」という決意を持って、今ではなく「10年後、笑う」という気持ちで対峙しよう。かなり苦しい戦いにはなるが、明けない夜はないとだけ経験者は言っておく。

2016 11 9

楽天ニュースより転載
食品業界が「恐れている事態」到来か…加工食品の原産地表示義務化を嫌がるワケ

Business Journal / 2016年11月9日 6時0分

容器包装されたすべての加工食品について、原材料の原産地表示(原料原産地表示)が義務化されることがほぼ決まった。TPP(環太平洋経済連携協定)を実現するための対策として「拡大することを検討する」ことが閣議決定され、自民党農林部会長の小泉進次郎議員の強力な後押しも影響したのだろう。

 原料原産地を表示するということは、たとえばウナギのかば焼きは、ウナギがどこで(どの国で)養殖(または漁獲)されたのかを表示しなければならない。現在表示義務化されている加工食品は、ウナギのかば焼きを含め4品目と22食品群あるが、加工食品全体の2割にも満たないといわれている。それが全加工食品に拡大されれば、食品業界には大きな影響が出る。

 たとえば、ウナギのかば焼きの場合、原材料欄に「うなぎ(中国産)」「原料原産地:中国」のように表示される。この表示があるので、国産のウナギが食べたい消費者は、簡単に見分けることができる。これが、すべての加工食品の原材料(一番重量の多いもの=最初に表示される原材料)について原産地表示されるとなると、たとえば次のような表示になる。

・鶏の唐揚げ「原材料:鶏肉(ブラジル産)、…」
・だし巻き卵「原材料:液卵(中国産)、…」
・小麦粉「原材料:小麦(オーストラリア産)、…」

 ただし、うどんの場合、「原材料:小麦粉(小麦<豪州産>)、…」と小麦粉の小麦の産地を表示してほしいが、小麦粉が加工原材料なので「原材料:小麦粉(国内製造)…」という例外表示が認められている。国内製造と表示されるものは、その原材料はほとんどが輸入品だと思ってよい。

 日本の消費者は、表示されていないと意識しない(気にしない)が、表示されていると意識する(気にする)。スーパーマーケットで売られているウナギのかば焼きは、「国産」「中国産」などと表示されているので、産地を意識して買う。ところが、弁当のうな重になると、現在は原料原産地表示の義務がないので、原産地が表示されない。表示されていないと、消費者はそのウナギの産地を意識しなくなる。

●付加価値の問題

 消費者が産地を意識する理由は、安全面だけではない。「中国産」と表示してあるウナギを買うのを近所の人に見られるのが嫌だという人もいる。一種の見栄である。だから、中国産と表示されたものは買わないが、産地が表示されていなければ、誰に見られていても気にする必要はないから買う。

もうひとつ意外と多いのが、「夫は中国産を食べない」という家庭だ。「子どもや家族のために、より安全なものを」ということもあるが、表示していなければ「どこの国かわからないけれど、中国産じゃないと思う」とごまかすこともできる。

 これが、軒並み表示されると当然、国産の原材料を使っている商品に付加価値が付く。差別化ができるから食品業界も大歓迎のはずだが、そうはいかない。なぜなら、ほとんどの加工食品が、国産の原材料を使っていないからだ。

 もちろん、外国産の表示があるからといって売れないわけではないが、商品価値が下がることは間違いない。鶏の唐揚げの鶏肉のほとんどがブラジル産と表示されると、消費者の購買意欲が低下する。商品やメーカーのイメージダウンになると考えられている。

 では、国産の原材料を使って付加価値を付けて商品を売ればいいではないかと思われるかもしれないが、そもそも国産の原材料は非常に少ない。食料自給率がそれを証明している。国産の原材料を使った商品をつくろうと思っても、思うようにできないのが現状だ。だから、事業者は現状のようなあいまいな表示を望んでいる。

●事業者にとってはコスト増

 もうひとつ事業者にとって困った問題がある。それは、印刷コストを価格に上乗せできないことだ。原料原産地表示を全加工食品で実施するには、それなりのコストがかかる。商品の販売規模(同じ表示の商品の製造数量)にもよるが、事業者としては1商品当たり数円は販売価格に上乗せをしたい。しかし、今の景気では「外国産の原材料を使っていることを公開することになったから値段を上げます」とはいえない。

 コストを価格に転嫁できない上、商品価値を下げることになる。それを避けるために、国産原材料の奪い合いになるかといえば、そうはならない。そもそも日本の第一次産業は、生産量を増やそうにも担い手がいないのが現状だ。

 ただし、事業者は何も恐れる必要はない。原料原産地が義務化されたからといって、売り上げが落ちる商品は限られている。情報公開、見える化の一つだと割り切るべきだ。何よりも、原料原産地表示の義務化を契機に、これからの日本の第一次産業をどうすべきかという議論が進むことが、もっとも重要である。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

2016 11 9
下記ニュースは、日本人経営者と断定しているが、電通最初の経営者は 日本民族なのか? sorega mondaida.

msnニュースより

 大手広告代理店の電通に勤めていた高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺したニュースは大きな注目を集め、国内でも広く報じられたが、その反響は海外にも及んでいる。筆者が暮らしているドイツの有力紙でも、電通の過労自殺問題が取り上げられていた。10月24日付けのフランクフルター・アルゲマイネ紙では、日本の労働環境を「成果ではなく、いまだに何時間働いたかによって評価される」と評している。10月17日付けの南ドイツ新聞の記事では、「過労による死が死因として認められるのは日本のみである」とも指摘されていた。

現代の会社と、かつての「藩」は似ている

 ドイツから見ると、日本の会社に勤める労働者は、まるで藩に仕える武士のようにもみえる。現代の「会社」も、「藩」に置き換えて考えると、日本の労働者を追い詰める多くの論理を説明できる。上からの命令は何よりも優先、言い訳はしてはいけない、忍耐こそが美徳である、といった考え方は、藩のルールに従い、藩から脱することを許されず、藩主に生涯仕えなければならないという江戸時代の武士の生き方に通じるところがある。

 「出来ませんは甘え」というのは理不尽な言い分のようにみえるが、名誉を重んずる武士にとって「甘え」は見過ごすことができないものだ。世間体とまわりの空気を気にして、自ら逃げ道をふさぐ。日本には、今でも驚くほど「サムライ的な考え方」が深く根づいているのではないだろうか。

 若者が会社で出会う上司は、そういった「サムライ型」労働をこれまでやってきた世代の人が多い。彼らは、そのワークスタイルが自分を成長させてくれたと思っている。だから、若者にも同じように、「身を粉にして会社に尽くせ」と教えることになるのだ。こうした「サムライ魂の押し付け」が、若者の生命力を削り取っている。

 日本での留学経験があり、日本企業相手に就職活動しているアレックスさん(24)に今回の「電通過労自殺」について聞いてみると、次のような答えが返ってきた。

 「日本人は仕事を一番に優先させるから、そんなことが起こるのでは。協調性を大切にすることによって、断るという選択肢がなくなって追い詰められるんだろう。日本で働くなら長時間労働はある程度は仕方ないが、長時間働いたから何になるの?と思う」

 「西洋」を代表する経済大国のひとつであるドイツでは、企業と労働者を結んでいるのは、忠義ではなく契約だ。労働者が企業に求めるのは、自分のやりたいことをやれる環境と、それを正当に認められること。いたってシンプルで、ドライな考え方だ。これは、いわゆる西洋の「騎士道精神」にも起因するのかもしれないが、ドイツの2つの歴史的背景も大きく影響していると考えられる。

 まず、「ドイツ」という国のあいまいさだ。ドイツは歴史の中で何度も国名を改め、領土の範囲も大きく変化している。現在の統一されたドイツには、まだ26年の歴史しかない。「国」という大きな概念があいまいな以上、信頼できるのは「個」ということになる。

 もうひとつは、「権利」という概念だ。19世紀後半、ドイツはプロテスタントとカトリック、社会主義労働者とブルジョワジーが対立していた。当時政権を担っていた宰相ビスマルクは、文化闘争でカトリックを、社会主義者鎮圧法で社会主義労働者を弾圧した。それに対し両グループは、自衛のために労働組合という強い組織を築いた。労働者は自分の権利のために戦い、それによって現在の労働環境を獲得したのだ。

労働者の歴史が「権利」を自覚させた

 ドイツという国のあいまいさが「個人」という自意識を芽生えさせ、労働者の歴史が「権利」を自覚させた。ドイツの労働者は、会社に生活を保障してもらっている、などとは考えない。労働による対価として報酬を受け取っているにすぎないのだ。日本は開国後、つねに西洋諸国の背中を追っていた。そもそも、1日8時間労働はイギリスや米国をはじめとした欧米の労働者が勝ち取った権利。有給休暇を初めて法的に保障したのはフランスだ。日本は西洋の労働者たちが勝ち取り、培った労働システムを取り入れたが、制度を取り入れても、すぐに価値観が変わるわけではない。その結果が、西洋式労働制度のもとで働く「サムライ型」労働者の存在というねじれた現象なのだ。

 現代の日本の労働環境は、西洋の契約社会のレールに「集団主義」という車体を乗せているようなものだろう。本来、動くはずはないのだが、「忠義と滅私奉公」でなんとか車体を動かしていた。車体に名前をつけるなら、「頑張れ! 忠臣号」だ。しかし現代は、忠義を尽くしても会社が人生を保障してくれるわけではない。滅私奉公を強要する「サムライ型」労働者に人生を潰されないために、若者には自衛を強く呼びかけたい。そこで参考になるのが、ドイツ人の労働に対する価値観である。

 一番の武器として考えられるのが、特化型人材になることだ。ドイツ人は契約をできるだけ有利にするために、自分のスキルを磨き猛烈にアピールする。どの会社でも通用する専門知識やスキルは、自衛のための有効な手段だ。日本は「総合職」などという、あいまいな職務が多い。間口を広くしておけば、その中にあらゆる仕事を詰め込まれてしまう。だが、何かに特化しておけば、会社もスキルに期待して、その分野の仕事を与えるだろう。

 次に大切なことは、「これ以上求められたら辞める」と決めてしまうことだ。残業時間でも仕事量でも、「これ以上は無理」というラインを自覚しておかないと、際限なく追い詰められてしまう。自衛を考えるに当たって、退却するタイミングは重要だ。ドイツ人ほど堂々とNOとは言えずとも、このラインが身を守る鎧になる。

 そんなことを言うと、「転職は簡単じゃない」とか「退職したら奨学金が返せない」という声が聞こえてきそうだ。確かに、そうした社会の構造はすぐには変わらない。少なくとも「サムライ型」上司が定年するまでの10〜20年は変わらないだろう。ならば、その社会の中でどうやって生き抜くかを考えるべきだ。幸い、少しずつではあるが多様な働き方を認めようとする動きもある。スキルさえあれば、そういった企業への転職も可能だろうし、独立もできる。「サムライ型」労働者に斬られないように、若者は鎧をまとい、武器を磨くことを意識するべきなのだ

MSNニュースより

流出メールで発覚! ヒラリー・クリントンが

「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた

LITERA 株式会社サイゾー1

 アメリカ大統領選は、最終盤で、FBIがヒラリー・クリントンの私用メール問題の再捜査を始めたことで、ヒラリーの支持率が急落。一部の世論調査では、死に体といわれていたドナルド・トランプに逆転されるという結果が出て、最後まで予断を許さない状況となっている。仮にヒラリーが選挙に勝利して大統領に就任できたとしても、メール問題はまだまだ尾を引きそうだ。

 だが、ヒラリーをめぐっては、もうひとつ、私用メールとは別の興味深いメールの存在が明らかになった。

 それは、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したものだ。ウィキリークスはこのところ、ハッキングで流出したヒラリー陣営の大統領選選対本部長のメールを公開しているが、その中に、こんな一節があったのだ。

〈ヒラリー・クリントンは、「"尖閣諸島をめぐる混乱"は中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者のせいで起きた」と語った〉

 そして、文書は続けて、ヒラリーのこんな発言を掲載している。

「しかし、(日本では)国粋主義的な圧力が強まっていて、日本全体の方向性を決める役割とは程遠い立場の知事、市長の中にも、国粋主義的なリーダーがいます。"尖閣をめぐる混乱"の原因は、尖閣諸島が個人所有だったこと、そして、東京都知事が尖閣諸島を購入しようとして、直接的に中国を挑発したことです。それまで日中両政府は(尖閣について)互いに何もせず、関心を払わないことになっていました。そのため、日本の前政府(野田政権)は、『なんてことだ。都に購入させてはならないから、日本政府として尖閣を購入すべきだ』と決断するに至ったのです」

 これは、201346日の米金融大手ゴールドマン・サックスで行った非公開の講演をレポートしたものらしいが、ようするに、ヒラリーは尖閣をめぐる日中対立はもっぱら日本の国粋主義が原因で起きたと言っているのだ。

 おそらくこれを読むと、ネトウヨのみなさんはヒラリーのことを親中で反日だといきりたつかもしれない。いや、ネトウヨだけでなく、安倍政権によってさんざん「中国の脅威」を吹き込まれてきた日本人の多くは「日本の領土や領海を狙って中国がいきなり侵犯してきたのに、何を言っているのか」とヒラリーを批判したくなるだろう。

 しかし、ヒラリーは別に親中的な立場でこれを言ったわけではない。実際、同じ講演では「もし北京が北朝鮮の"核の野望"を抑え込むことに失敗したら、ミサイル防衛で中国を包囲するつもりだ」と、中国を恫喝するようなセリフも吐いている。

 にもかかわらず、ヒラリーが尖閣諸島の件で同盟国の日本を批判したのは、それが客観的な事実だからだ。たしかに、中国が南シナ海などで横暴な海洋進出を行っていることは事実だ。しかし、その中国も尖閣諸島については、もともとはかなり抑制的だった。それは、日中国交正常化の際、両国政府が尖閣問題を「棚上げ」するという暗黙の合意があったからだ。

 ところが124月、日本の側がこれを破ってしまう。当時、東京都知事だった石原慎太郎が突如、都で尖閣諸島の一部を買い取るという計画をぶちあげ、購入資金にあてる寄付金を募り始めたのだ。この動きを受け、当時の野田首相は、中国に対してタカ派の姿勢を鮮明にする石原の東京都が尖閣を購入するよりも、国の保有としたほうが反発は少ないと判断し、国有化という苦渋の決断をしたのだ。

 しかし、中国側は、この尖閣国有化により、日本政府が尖閣の実効支配を強め、挑発してきたと受け止め、中国内では「反日デモ」が勃発。そして中国側と合わせ鏡の形で、日本国内のナショナリズムもまた大衆的なレベルで強く燃え盛り、今日の日中関係の悪化へと至った。

 事実、海上保安庁が発表している「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数」によれば、日本の領海内、また継続水域内で確認された中国船の隻数は、129月を境にそれまで年間数隻だったのが、爆発的に増加している。

 それまで日本政府はあくまで尖閣諸島の「棚上げ」の認識を保つことで(綱渡りであったとしても)かろうじて中国側とのバランスをとろうとしてきた。ところが石原の購入計画に端を発する国有化で、中国側に日本が「棚上げ」の姿勢を崩したとみなされ、領海侵入の"口実"をつくらせてしまった。

 そういう意味では、尖閣をめぐる日中対立は、石原慎太郎都知事がもたらした、東京五輪や豊洲新市場以上のとんでもない"負の遺産"だったのだ。

 そして、そのことを指摘したヒラリー・クリントンの非公開講演での発言は、事実にもとづいたごく真っ当なものだったといえよう。しかも、13年といえば、ヒラリーが外交政策を担う米国務長官を退任した直後であり、これは米国政府、いや、国際社会の共通認識でもあった。

 しかし、今の日本ではそうした国際感覚は完全に失われてしまった。その後の安倍政権が軌道修正するどころか、この日中対立をさらにエスカレートさせていったからだ。安倍首相は野党時代、「中国の領海侵犯はけしからん」という世論を散々煽り、首相になってからはそれを利用して、逆に自らの政治的思惑、すなわち"戦争のできる国づくり"を推し進めてきた。その結果が新安保関連法であることは言うまでもない。

 そして、安倍政権は今も、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出の脅威を煽ることで、憲法改正の必要性を強く訴えている。

 人類学者のアーネスト・ゲルナーは、ナショナリズムは所与のものではなく、人々は近代産業社会以降の言語交流や教育システムによって匿名的、流動的に結びつけられているとした。

 領土もまさにそのひとつだ。直接足を運んだこともなく、その存在を地図上でしか知らない島に国民がここまで熱くなるのは、それこそ、メディアや教育によってその意識をつくられてきたからだ。そして、国家の指導者たちは、法的な強制よりも領土・領海を意識させることのほうがはるかに国民支配を強化できることを知っている。

 そういう意味では、ヒラリー・クリントンの流出メールは、尖閣問題を自発的な愛国心の発露だと勘違いしている私たちが、実はそれが国粋主義者たちによって仕掛けられたことを思い出すきっかけになるものだったといえるだろう。ただ、この国のマスコミは、それがアメリカ次期大統領の可能性のある人物の発言であっても、国粋主義者たちが反発するような報道はほとんどできない。おそらくこの情報に国民が触れることはないだろうし、尖閣問題の本当の原因も思い出されることはないだろう。

(宮島みつや)

2016 10 26

MSNニュースより
「CIAはすでに気象操作している」ミチオ・カクがCBSで爆弾発言!
やはり「HAARP」は気象兵器なのか?

1日前
c TOCANA 提供

 世界的に有名な物理学者であり、フューチャリストのミチオ・カク博士が、米3大TVのひとつ「CBS」のニュース番組で「レーザー光線による気象操作」に言及、キャスターが大慌てで発言の訂正をせまっていたことが分かった。

■ミチオ・カクが気象操作を肯定、CIAにも言及

 2013年9月、「CBS」ニュースに登場したニューヨーク市立大学教授ミチオ・カク博士は、「レーザーによる気象操作は可能か」と聞かれると、「もちろんです」と回答、「科学者は長年も人工的な気象操作を研究してきた」と暴露した。

「1兆ワットのレーザー光線を上空に打ち込むことで、降雨や稲妻を発生させることができます」(カク博士)「水蒸気、ホコリ、氷の結晶などの雨の元となる種が集まれば雨が降ります。レーザー光線でもこの種を作ることができるのです」(同)

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/10/post_11256.html

 懐疑的なキャスターが再度、「本当に可能なのですか?」と問うと、カク博士は、突如ベトナム戦争に言及。

「60年代のベトナム戦争中でさえ、CIAはこの技術を使ってベトコン相手にモンスーンを引き起こしていましたよ。政府はずっと……」

 するとここで、政府に言及しようとしたカク博士をキャスターが制止、「『……という疑いがある(alleged)』ということ、ですね?」と訂正を強要した。それにしても、もしカク博士の言うことが本当ならば、米国は何十年にも渡り気象操作を行ってきたことになる。

 にわかには信じがたい話だが、実際にレーザー光線による雲の発生は実験で確かめられている。たとえば、ジュネーブ大学のジェローム・カスパリアン教授は、大気中にレーザーを照射、原子から分子を引き離すことで、人工的に雲を発生させることに成功、ドイツで行われた野外実験でも一定の成果をあげたと英科学誌「New Scientist」(2010年5月2日付)が報じている。野外で大雨を降らすほどの雲を作ることは難しいというが、技術的には不可能ではなさそうだ。

■「HAARP」との関係

 ところで、レーザーによる気象操作といえば、「HAARP(高周波オーロラ調査プログラム)」を連想するトカナ読者も多いのではないだろうか?

 しばしば、「HAARP」は電離層に強力な電波を照射することで気候変動や地震、火山噴火さえも起こす“気象兵器”であると噂され、秘密結社「イルミナティ」が深く関与していると言われている。今月発生し、中米ハイチに甚大な被害をもたらした超巨大ハリケーン・マシューも「HAARP」が引き起こしたのではないかと一部で騒がれていた。

 これ以上の情報がないため確かなことは言えないが、カク博士が政府やCIAとの関与を語ったのは気になる点だ。もしかしたら博士は「HAARP」との関係を暗に伝えようとしていたのだろうか……。これからもカク博士の発言には注目しておいた方が良さそうだ。(編集部)

※イメージ画像は、「Wikipedia」より

2016 10 25

楽天ニュースより
年金減額法案 塩崎厚労相が認め与党議員にも衝撃広がる

NEWSポストセブン / 2016年10月25日 16時0分

厚労相も「年金減額」法案を認める発言

 国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

 悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。同省が公表している法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていないうえ、法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。

 実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。カラクリが明るみに出たきっかけは10月3日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎・代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。

「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法案という理解でいいのか」

 という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。

「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、(年金を)物価の下げに加えて、賃金(のマイナス幅)まで下げる。それから、賃金が下がって物価が上がるときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます」

 現在の物価スライド制度では、物価が下落すれば年金額も減る。ただし、「物価上昇、賃金減少」のケースでは年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。

 対して、新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、容赦なく年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされることになる。

「物価が上がって賃金が下がるなんてめったに起きない」と思うのは間違いだ。実際に今年度の厚労省の年金改定の指標では、物価がプラス0.8%、賃金マイナス0.2%となっている。過去10年を見ると6年は賃金がマイナスだ。

※週刊ポスト2016年11月4日号

2016 10 20

科学史上最悪の捏造事件、真犯人は… 英博物館が特定

朝日新聞デジタルニュースより

ピルトダウン人とされた頭骨片と下あご骨(C)The Trustees of the Natural History Museum, London

 サルからヒトへ進化した証拠の人類化石として約100年前に英国で発表され、約40年後に偽造の骨とわかった「ピルトダウン人事件」の真犯人を大英自然史博物館などが特定した。同博物館の学芸員による捏造(ねつぞう)とされてきたが、「発見者」のアマチュア考古学者が犯人だったという。

 ピルトダウン人とされた骨について国立科学博物館(東京)は19日、来年3月18日に始まる「大英自然史博物館展」で展示すると発表した。国内初展示となる。

 ピルトダウン人事件は、科学史上最悪の捏造と言われる。英ピルトダウン地方で化石を発掘したとして、アマチュア考古学者のチャールズ・ドーソン氏が1912年、大英博物館自然史部門(現大英自然史博物館)へ持ち込み、類人猿と人類の間にいたピルトダウン人の頭やあごとされた。

 だが、その後の分析で、頭はヒト、あごはオランウータンの骨と53年に判明。ドーソン氏はすでに死亡しており、犯人は諸説出た。探偵小説シャーロック・ホームズシリーズの作者で作家のコナン・ドイル氏も疑われた。96年、大英自然史博物館の学芸員が犯人と発表された。

 英国王立協会の論文誌に掲載された同博物館などの研究では、CT(コンピューター断層撮影装置)などで詳細に解析。約8年間にわたり発掘された骨の加工方法が同様で、すべてに関与できたのはドーソン氏だけだったという。

 篠田謙一・国立科学博物館人類研究部長は「偽物とわかった後も捨てずに、真犯人を探した負の標本。門外不出だった貴重なものだ」としている。(神田明美)

2016 8 8
MSN産経ニュースより転載

ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。

尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入!エスカレートする中国軍艦の挑発行動

 ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は?」という質問ならどうだろうか?

 よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる!」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ!」など、衝撃発言をいくつもしている。

 普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。

 しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。

 まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。 「日本最大の問題は?」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!」と宣言しているからだ。(証拠記事はこちら)

 そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか?

 まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。(太線筆者、以下同じ)

中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず?産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。?同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。 中国艦はすでに領海を出ている。?自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。>

?? 中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。

対中緊急発進200回 4〜6 昨年同期比1.7倍、最多?産経新聞 7月1日(金)7時55分配信? 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、今年4〜6月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)の回数が、昨年の同時期に比べ80回以上増えたことを明らかにした。?自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。 昨年4〜6月の中国機に対するスクランブルは114回で過去最多だった。今年はその1・7倍以上の約200回となる。>

日本にとって都合が良い米大統領とは中国の脅威を共有してくれる人物

 中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。

中国軍機と追尾合戦か=空自機が一時、東シナ海で?時事通信 6月29日(水)17時9分配信 萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)していたことを明らかにした。 その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。?複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。>

 つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない!」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。

 ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。

 トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ!』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。

 では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。

 日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。(伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い)  伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていたしかも、1980年代から。

<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。>(「中国の『核』が世界を制す」261p)

 引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか?

<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。>(同上260p)

 「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。 <ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。>(261p)

幾度も中国から金をもらいながらなぜか罪に問われなかったクリントン夫妻

 この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか?この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を押さえておこう。

 ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。

<クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)一二五万ドルの賄賂(違法な政治資金)を受け取っている。?一九九六年の大統領選挙では、リアディ(リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。>(261p)?

 そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。

<一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。>(261p)?

 ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか?

<一九九二〜九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。>(278p)

「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。(!)

 伊藤氏は、さらに解説をつづける。

?<米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。(中略)この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。>(279p)

 これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。

<しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。?一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。>(279p)

 しかも、「露骨な圧力」があった。

<この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。>(279p)

 ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。

私用メール事件でもおとがめなし!またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた

 あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか?」「トンデモではないのか?」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。

 さて、ここまでで分かったことはなんだろうか?

 ・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。 ・FBIもそのことを知っていた。 ・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。

 そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。

<「クリントン氏、訴追相当せず」 FBI長官が会見?朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官(68)の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は5日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。>

「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があるだろう。

 それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか?

 もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。

 米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア(グルジア)は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。(二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した)。この時、米国はジョージアを助けなかった。

 さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。

米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に

「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか?」??。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ!」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか?米国が日本を助ける筋合いはないだろう。

 あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば?「アテにならない」と考えるべきだろう。

 日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。

 では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか?その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。

2016 7 22

msn産経ニュースより転載
だからコンビニ弁当や外食は超危険!知らぬ間に大量に塩分摂取、健康維持困難

ビジネスジャーナル

株式会社サイゾー5 時間前

食品表示法は2013628日に公布され、1541日に施行されました。「わかりやすい食品表示」を求めて、従来の「JAS法」「食品衛生法」「健康増進法」の食品表示に関する規定を整理、統合したものです。加工食品と生鮮食品の区分の統一、栄養成分表示の義務化、表示レイアウトの改善をはじめとして、製造所固有記号の使用、アレルギー表示、栄養強調表示、栄養機能食品、原材料名表示等に関するルールが改善されました。

 しかし、1541日からすべての表示を新しい基準の表示にするというのは印刷済みのフイルムなどの消化を考えると難しいので、加工食品等は5年、生鮮食品は16カ月の経過措置期間が設けられています。つまり、今年の9月には生鮮食品の経過措置期間が終了します。表示変更が必要となる主な生鮮食品は、生卵、カット野菜のレタス、キャベツなどの単体の食材でつくられているものです。

「サラダセット」など複数の食材でパックされているものは加工食品の扱いですので、経過措置は203月まで継続されます。生鮮食品と加工食品の線引きは、本当に消費者のことを考えた「わかりやすい食品表示」になっているかどうかは疑問です。

●一括表示の変更

 一括表示の原材料名の欄には、原材料が多い順に表示され、続いて食品添加物が多い順に表示されていますが、食品表示法では、原材料と食品添加物の間に明確に区分をして表示することが義務づけられました。例としては、原材料と食品添加物の間に「/(スラッシュ)」を入れる、改行する、ラインを入れて区別するなどが示されています。

 食品表示は、消費者が本当に知りたい情報が表示されているかを再度考えるべきです。消費者に専門知識がなくても、アレルゲン、添加物、原材料が理解でき、わかりやすく伝わる表示を作成すべきです。

 現状の商品の表面の品名、デザインを含んだ表示、裏面の一括表示の経過措置期間を待つことなく見直しをされることが必要です。

 コンビニエンスストアのおにぎりや弁当は、カロリーなどの栄養成分表示がされています。ハンバーガーチェーンなどは、栄養成分表示をホームページ上で公開しています。

 どちらの場合も、栄養成分表示中の塩分値を「ナトリウム値」で表示している場合がほとんどです。厚生労働省などが、健康のための塩分摂取量を表現するときは「塩分値」で解説しています。それは男性であれば18g以下、女性で7g以下とされています。一部では、5g以下にすべきという説もあります。

 13食とも外食やコンビニ弁当で生活していると、カロリーの摂りすぎという問題もありますが、塩分値を健康な状態の値に収めることは非常に困難になります。しかも、ナトリウム値で表示されていると塩分をどれほど摂取しているかわかりにくいため、つい過剰に摂取してしまう可能性があります。

c Business Journal 提供

 食塩相当量=ナトリウム値(mg)×2.54÷1000

 塩分値は、このような式で求められます。加工食品の塩分値を食品表示法通りに塩分値で表示してしまうと、現在のナトリウム表示よりも3倍近く高い値になってしまうのです。

「まだ猶予期間だから」との理由で、栄養成分値をナトリウム表示のまま継続している加工食品は、お客の健康のことを考えていない、会社の考え方を表していると思いませんか。
(文=河岸宏和/食品安全教育研究所代表

2016 7 22

msn産経ニュースより転載
「ヨーグルトは身体に良い」はウソだった!?

c diamond 「身体にいい」とイメージだけで信じ込み、毎日食べるというやり方、場合によっては逆効果にすらなることがある

論文を読むのが日課という「めんどくさいお医者さん」、東京大学病院の地域医療連携部の循環器専門医・稲島司先生。彼は、世に流布する「健康的なイメージ」と、科学的「効果が証明されたもの」を区別するため、今日も人の生活習慣にケチをつけ始めた――。

夏目 前のお話にあった、糖分を少なめにして、とは言ってもやりすぎないっていう食生活は良いですね。お腹周りもすっきりしてきたし、我慢もそれほどしないのに体調が良いです。実は最近もっと身体のことを考えて、毎日ヨーグルトを食べているんですよ。一般的に「ヨーグルトは身体にいい」イメージがあるじゃないですか。

稲島 それ、エビデンスあるんですか?

夏目 え? 

稲島 この連載は何回目になりますか?その「イメージ」に科学的根拠があるか、調べましたか? 仕事と同じで、会社のお金を何億円も投資するなら「この会社はよさそうなイメージがある」なんて理由で投資を決めないですよね。業績を徹底的に調べるでしょう。なのに多くの方が身体とか健康のことになると――。

夏目 (相変わらずめんどくさいなぁ…)

「ヨーグルトは身体にいい」は古典的な医学情報によるもの!?

稲島 ヨーグルトは健康にいい、という通説はよく耳にします。「腸の調子が良くなる」とか、「アレルギーが改善する」、さらには「免疫が高まる」、なんていう説もありますね。

夏目 いかにも身体に良さそうじゃないですか。

稲島 結論を先に言ってしまうと、私はこの3つのうち2つは眉唾だと考えています。

夏目 ええ!?本当ですか?

稲島 そもそもヨーグルトに「身体にいい」イメージがあるのは、イリヤ・メチニコフ(1845〜1916)というロシアの学者の研究からのようです。彼は腸は便を貯める袋で、その中にいる、今でいう「悪玉菌」によって老化が進む、と考えたのです。

夏目 「大腸はただの袋」とは、ずいぶんな暴論ですね。

稲島 でも、この時代に常在菌に着目したのはすごいですよね。悪玉菌があるといっても大腸を取ってしまうわけにはいかないので、メチニコフは今でいう「善玉菌」を入れれば良いと考えます。そこで注目したのが「乳酸菌」。乳酸菌は、自分が生き延びるために周囲に弱酸性の環境をつくりだし、周囲に悪玉菌が生きにくい環境をつくります。

夏目 だから、乳酸菌は菌の中でも「善玉菌」なんですね?

稲島 彼はブルガリア地方に長寿の方が多いことに着目します。そして「ブルガリア人が長寿なのは食事に関係があるはず」と考え、様々な食物を調べます。そこでヨーグルトが長寿に影響がある、と考えたんですね。メチニコフ自身も、ヨーグルトを常食していました。そして、この説が注目を集め、世界中で「ヨーグルトは健康にいい」と言われ始めたのです。

世界中で食べられているが科学的根拠は一部のみ

夏目 先生の話を聞くと、やっぱり、単に「食べていい」感じがしますが?

稲島 たしかに、感染性(菌などによって起こる)腸炎については、1990年代以降の世界中の35論文をメタ解析してみると、ヨーグルトを摂っていると治るまでの期間が短くなる傾向があるという結果でした(Chochrane Database 2010)。しかし、これはあくまでも感染性腸炎に限ってのデータです。いつもヨーグルトを摂っている人が、そうでない人よりも身体的(PCS)にも精神的(MCS)にも健康であるというわけではなさそうなんです。

 その調査のあらましをまとめたものが下の図です。詳しい説明は省きますが、この「p値」というのが0.05を下回っていなければ「有意差がない」、つまり効果がないと解釈します。

夏目 つまり、ヨーグルトは腸の感染症には多少効くけれど、そのほかの効果は限定的だということですか?

稲島 そういうことです。ヨーグルトは免疫強化に良いとも言われているようですが、そもそも免疫は身体にとっての外敵を排除する力のことですよね。簡単に言えば感染症に対する防衛力のことです。現代日本人は他の時代や地域と比較して、感染症に苦しむリスクは比較的小さいですよね。むしろ、免疫が高すぎて困っている方々の方が多いかもしれません。

夏目 え!?そうなんですか!防衛力なんだから、高い方がいいに決まってるじゃないですか。

稲島 いいえ、リウマチなどの膠原病やアレルギーといった疾患は、免疫過剰によって自分の身体の一部を攻撃してしまうことで発症するんです。こういった疾患に対しては、免疫を抑える治療をすることもあります。

 ヨーグルトはアレルギーに効くという説もありましたね。マイアミ大学では、代表的なアレルギー疾患であるアトピー性皮膚炎と気管支ぜんそくを患う子どもたちを対象とした調査を発表しました。ヨーグルトだけでなく、ヒトに良いだろうと思われるいろいろな微生物(プロバイオティクス)を対象にしたのですが、結果、アトピー性皮膚炎(2797人)、気管支ぜんそく(3143人)のどちらも、プロバイオティクスが有効だという結果が得られませんでした(Pediatrics.2013 Sep;132(3):e666-76)。

夏目 うーん、アレルギーにも効果なしか…。

食べていいヨーグルトと食べなくていいヨーグルトの違いは?

稲島 そもそもヨーグルトが効果的なら、ヨーグルトの売上が増えるとともにアレルギー疾患が減っていくはずじゃないですか?この2枚の表を見てください。実際には、ヨーグルトの販売数が増えても、疾患は減ってないし、むしろ一部は増えているんです。

夏目 これだけ見ると、「ヨーグルトが売れるほどアレルギー疾患が増える。アレルギーの原因はヨーグルトだ!」なんて言い出す人もいそうですね。

稲島 あ、敵を作りそうなコメントですね。

夏目 ちょ、ちょっと待ってください!だって、この表は先生が…。あ、でも、エビデンスがないからといって、身体にいい効果がゼロって決まったわけでもありませんよね?

稲島 もちろんそうです。ここから先は「今後の研究が待たれます」としか言いようがありません。それに、先に少しご紹介したように感染性の下痢はヨーグルトを食べると治りやすいという、ゆるやかなエビデンスはあります。

夏目 じゃあ、稲島先生はヨーグルトなんか食べないんですか?

稲島 いえ、毎日のようにヨーグルトを食べてますよ。

夏目 !?

稲島 混乱させてごめんなさい。実は、ヨーグルトにはちょっと期待しているんです。腸炎に関しては良さそうですしね。しかも、以前に説明したある種のサプリのように有害な方向に行く結果はなさそうです((「βカロテン摂取で肺がんが増える!データで読み解く食品のウソホント」を参照)。そして、私はヨーグルトが好きです。

夏目 じゃあ、僕がヨーグルトを食べているのを見て、なんでケチをつけたんですか?

稲島 ヨーグルト自体がダメではないんです。ただ「嗜好」ではなく「健康のため」で摂るなら、一部の商品には気をつけてはいかがかなと思っています。ちょっと考えてみたチェックポイントは2つあります。

夏目 2つ!

稲島 まず、その商品、甘くないですか?精製された糖分の摂りすぎには、夏目さん普段から気をつけてますよね。コーヒーにも砂糖は入れないって言ってたじゃないですか。でもヨーグルトを通して糖分をいっぱい摂っていることになる!その「味」が好きなのではないのに、健康のためと思って。オヤジさんが糖尿病で苦しんでいるアナタがね!!

夏目 ひー!探偵みたいだ!

食べてもいいヨーグルトには「発酵臭」がする!

稲島 次はもっと大事です。その商品、「発酵臭」はしますか? 納豆やナチュラルチーズは、いずれも独特の「発酵してるんだな」という臭いがしますよね?でも、世の中で売られているヨーグルトのほとんどはいい「匂い」がする。「臭い」じゃなく「匂い」です。それの原因は2つ、微生物や発酵食品が少ししか含まれていない、あるいは発酵臭が帳消しになるほど香料がたくさん使われているから!あなたは健康イメージがあるからといって、香水を飲むようなことをしているんですよ。

夏目 ひー!先生、僕以上にいろんなメーカーを敵に回しそうです!じゃあ先生が食べているヨーグルトは何か別のモノなんですか?

稲島 いえ、特殊なモノではないですよ。牛乳にボチャンと入れると、翌日ヨーグルトになっているタイプです。特別カラダに良いという根拠があるわけではないですが、自宅で作れば余計なものが入りませんし、何より安いですからね。流行った時期もあるようですが、ステマになるのは嫌だから、あえて一部伏せます。「カスピ海ヨ○グルト」ってご存じですか?

夏目 マルの意味がない!

稲島 企業の回し者じゃないですし、他の物でも別にいいのです。この味や香りが好き、という商品であれば、効果や添加物を気にせず食べるのもありだと思います。しかし健康のため、という目的なら、無添加で甘味料も入ってない方が良いのでは?

 夏目さんは最近、糖分を頑張って減らして体調が良くなったと言っているにもかかわらず、「健康のため」にヨーグルト風味の甘味料を定期的に摂取してしまっているなら…ちょっと、もったいないように思えます。

夏目 なるほど…。では先生の家のヨーグルトの素を分けてください!

2016 7 18
c PRESIDENT Online AP/AFLO=写真

「メキシコとの国境に巨大な壁を作ろう」「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」など、過激な発言を繰り返すドナルド・トランプ氏が、約半年にわたるアメリカ大統領選挙の予備選挙を制し、共和党の大統領候補に正式指名された。2016年11月に行われる大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン氏との一騎打ちとなる可能性が高い。なぜアメリカで、トランプ氏がこれほどの人気を集めているのか? 大統領選挙をはじめ、カネの流れから見えてくるアメリカの真実をレポートした書籍『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)を発刊したばかりの堤未果さんに聞いた。

1%の超富裕層が政治を動かす「株式会社アメリカ」

過激で現実性の伴わない発言ばかりを繰り返すトランプ氏が、まさか本当に大統領候補に指名されることになろうとは、思っていなかった人が多いのではないだろうか。特に、日本のメディアを見ているだけでは、なぜトランプ氏にこれほど熱狂する人がいるのか、理解することは難しい。

この「トランプ現象」を理解するには、まず、アメリカ政治の現状を知る必要がある。実は政治にまつわるカネの動きを探ると、アメリカという国家を、1%に満たない富裕層が動かしているという構図が見えてくる。アメリカでは、政治家への企業献金には事実上上限がなく、企業は政治家に献金をすることで、自社に都合の良い政策を、いくらでも「買う」ことができるのだ。政治は企業にとって、政治献金で投資した以上の大きな見返りが期待できる、ローリスク・ハイリターンの優良投資となっている。アメリカが「株式会社アメリカ」たるゆえんだ。

大統領選挙でも、超富裕層からの巨額の資金が、共和党・民主党両党の有力候補に流れ込んでいた。例えばバラク・オバマ大統領は2008年の大統領選挙では7億5000万ドル(約750億円)もの献金を集め、2期目の選挙では過去最高の10億ドル(約1000億円)を集めている。政治はまさに「カネがものを言う」世界になっていることを端的に表している。

「トランプとサンダース」というコインの裏表

ただ、トランプ氏だけを見ていても、「トランプ現象」の全体像を捉えることはできない。「トランプとサンダース」というコインの裏表で見るべきだ。共和党の大統領選候補であるトランプ氏と、民主党の大統領選候補者に名乗りを挙げていたバーニー・サンダース上院議員は、見た目も支持層も主張もまったく異なるように見えるが、共通点が多い。

両者とも、アメリカの大統領選挙史上、かなり異色の候補である。トランプ氏は既存の共和党員ではなく、過去には民主党をサポートしていたこともあるし、その発言は共和党の主張とは異なるものも多い。サンダース氏に至っては、かつては無所属だったうえ、少し前であれば多くのアメリカ人が拒絶反応を起こしたであろう社会主義を標榜している。これまでの選挙であれば、圏外の候補だっただろう。そんな2人が、片や共和党の大統領候補に指名され、片や民主党で抜群の知名度を持つクリントン氏を脅かすほどの人気を集めた。

本来であれば「圏外」であるような候補が、これほどまでに人気を集めた大きな理由は、企業献金を受けていない、つまり、企業に金で買われていないところにある。「不動産王」とも呼ばれるトランプ氏は、選挙資金を自腹で工面しているし、サンダース氏は草の根の個人献金を集めて選挙戦を戦っている。両者とも、「株式会社アメリカ」に不満を抱える人たちからの共感と期待に支えられているのだ。

共通点は多いが、マスコミの使い方はトランプ氏の方が何枚も上手だ。橋下徹前大阪市長のように、テレビを戦略的に活用している。トランプ氏は、過激で分かりやすい、テレビで取り上げやすい発言を意図的に連発。トランプ氏が出ると視聴率が上がるので、さらにテレビはトランプ氏を取り上げる。こうして、メディアの利益になるふるまいを重ねることで、知名度を上げていった。

単純で感情的な言葉は、人の心をつかむ。現時点のトランプ氏の発言は、人々を熱狂させる効果があるが、メディア受けする感情的なあおりだけで具体性はないし、その内容に責任は伴っていない。日本のマスコミは、トランプの言葉を真に受けて振り回されているように見える。

一方、サンダース氏の発言は、アメリカでも日本でも驚くほど報道されていないが、実は日本人が好みそうな誠実さを備えている。トランプ氏のように、メディア受けする過激なもの言いをしないし、医療や教育の個人負担を減らそうという日本人にもなじみやすい主張をしている。もしその発言がもっと報道されていれば、日本人も好きになるタイプの政治家なのではないかと思う。

「良きアメリカ」を取り戻すヒーロー

「株式会社アメリカ」の中にありながらも、企業献金を受けず、自己資金で選挙戦を戦い、人気を勝ち取っているトランプに、怖いものはない。大企業から見ると、何を言い出すかわからず、金でコントロールできない恐ろしい存在だろう。

今の多くのアメリカ人は、どれだけ頑張っても、マイホームを建てて家族を持つという、過去に当たり前だったものすら得ることができない。トランプを支持しているのは、こうした「良きアメリカ」を知りながら、今の生活に不満を抱える年配の人たちだ。

アメリカでは、お金持ちはヒーローだ。日本人は、お金持ちがそれをひけらかすような行動をすると、「品がない」とさげすんだり、ねたんだりということがあるが、アメリカ人は素直に「やるなあ」と称賛する。トランプ氏は、努力してチャンスをつかんで成功し、財を成すという、昔の「アメリカンドリーム」の象徴でもあり、ノスタルジーをかきたてられる存在。しかも、トランプ氏は金持ちではあるが、今の政治を動かしている「強欲な1%」とは違い、アメリカンドリームの体現者であり、政治を「強欲な1%」から取り戻そうとしているヒーローなのだ。

サンダース氏の主張も、根本はトランプ氏と同じだ。「アメリカはこんなはずではなかった」という強い思いが根底にある。サンダース氏のメッセージは、「兵士ではなく、学生を増やそう」というもの。アメリカの若者も、教育費の高騰で苦しんでおり、お金がないために大学に行けなかったり、大学に行ったあとも奨学金返済の負担に苦しむ借金漬けの生活に悩んだりしている。大学の学費で優遇措置があることにひかれて、軍隊に入隊するという若者も多い。教育の無償化をうたうサンダースは、こうした若者層、10代〜20代の「ミレニアル世代」に支持されている。

つまり、この「トランプ現象」とは、「1%の超富裕層が支配する株式会社アメリカ」への、強烈なアンチテーゼであり、残された最後の希望なのだ。株式会社化したアメリカの中で追いやられてきた人たちが、これまでの大統領選挙であれば「圏外」であったようなトランプ氏やサンダース氏に政治を託そうとしている。弱体化して超富裕層の手先に成り下がってしまったアメリカ政治を、自分たちの手に取り戻し、よみがえらせたいという、アメリカ国民の悲鳴に近い叫びなのだ。

日本に「トランプ」は生まれるか

このまま順当にいけば、11月の大統領選挙では、巨額の企業献金を受けている民主党のクリントン氏と、「株式会社アメリカ」への不満を抱える人たちに支持されている共和党のトランプ氏が戦うことになるだろう。トランプ氏は、政治家としての資質は未知だが、もしも実際大統領になった場合は、何かの起爆剤になるだろう。日本にとっては、これまでのやり方が通用しない相手だ。対米関係など、どうするか自分たちで真剣に考える、良いきっかけになるのではないか。

「トランプ現象」は、まったくの対岸の火事とは言えない。アメリカの現状は、今の日本の状況と、驚くほど共通点が多いからだ。日本も、かつてのように、コツコツと真面目に頑張れば安定した収入を得て家族やマイホームが持てる時代ではなくなったし、格差も広がっている。大学を卒業しても、安定した仕事にも就くことができないばかりか、奨学金の返済に苦しむ若者も多い。こうした状況に不満を抱える人たちの声を集め、既存の政治の枠組みの「圏外」から政治参加をもくろむ、トランプ氏のような人物が、日本で生まれてもおかしくない空気になってきている。

しかし、日本では政党の力が強すぎて、なかなか「圏外」の候補は生まれにくい。1994年に小選挙区制が導入され、1つの選挙区から1人が選出されるようになってからは特に、選挙で勝つために政党の公認を受けることが重視されるようになり、政党の力が強くなった。「党議拘束」があるため、議決でも党が決めた意見と違った意見を主張することは許されない。現在の政治制度の中では、トランプは生まれにくいのではないか。

堤 未果(つつみ・みか)

国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、野村證券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続けている。多数の著書は海外でも翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『ルポ 貧困大国アメリカ』(3部作、岩波新書)で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞受賞。『政府は必ず嘘をつく』で早稲田大学理事長賞受賞。最新刊に『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)、他多数。


2016 7 16

中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作

JBpress より転載
7月13日(水)6時10分配信

 中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論み、その一環として沖縄での対米諜報活動や米軍基地反対運動をひそかに推進している――。

 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。

 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。

 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。

■ 沖縄で日米を離反させる工作活動? 

 米中経済安保調査委員会は報告書の中で以下のように指摘する。

 ・中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある、と主張している。

 ・中国軍幹部たちは、米国が中国を封じ込めるために広域に戦力を展開していると見ている。つまり、北地域では日本と韓国、南地域ではオーストラリアとフィリピンを拠点とする軍事基地システムを築いている。そしてグアム島をその中核とし、中国の深部まで長距離の戦略兵器で攻撃ができるようにしている、と見ている。

 ・中国軍はその中でも、特に沖縄駐留の米軍が有する“遠隔地への兵力投入能力”に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。

 ・中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース(希土類)の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。

 ・中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。

 ・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。

 ・中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75%が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。

 米中経済安保調査委員会は、中国の沖縄に対する活動について以上のように述べ、その活動の目的は、日米同盟にくさびを打ちこみ日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析している。

 特に、中国の領土拡張の狙いは尖閣諸島だけでなく沖縄本島などにも及んでいるという指摘は、日本側としても注意を払い警戒しておくべきだろう。

■ 日本と韓国の対立もあおる

 さらに同報告書は、中国が東アジアにおける米軍の能力を低下させるため、共に米国の同盟国である日本と韓国との間に摩擦を起こし、対立を広げさせる戦略も進めてきたという。

 その点に関して同報告書は以下のように指摘していた。

 ・中国は、竹島を軍事占領する韓国の立場を支持して、日本側の領有権主張を「危険なナショナリズムの高揚」などと非難する。

 ・慰安婦問題のような第2次大戦に関わる歴史認識問題に対して、中国は韓国側の主張を支持し、日本側の態度を非難することで日韓間の歴史問題解決を遅らせてきた。

 ・韓国が日本の自衛隊の能力向上や役割拡大に懸念を示すと、中国はそれに同調する。そうやって韓国の対日不信をあおることで、米国が期待する米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた。

 米国の米中経済安保調査委員会が警告する以上のような中国の行動は、日本が沖縄の米軍基地問題などを自ら考えるうえでも、当然、考慮に入れるべき重要な要因だと言えよう。

古森 義久

2016 7 1
MSN産経ニュースより転載
ビジネスジャーナル

STAP問題、小保方氏は実験捏造していなかったと判明…小保方氏犯人説デッチ上げた犯人

 STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所(理研)を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。

 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研(神戸)を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。

 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えたことにある。週刊誌「フライデー」(講談社)はこの刑事告発に関して3回にわたり特集を組んだ。警察ジャーナリスト・津田哲也氏による記事の第1弾(15年2月6日号)は、『元理研研究者・石川智久氏 小保方晴子さんを窃盗で刑事告発する!』。第2弾(同2月20日号)は小保方氏代理人の反論を受けて『小保方晴子 私は盗ってないの 大ウソ暴く』で、第3弾(同6月5日号)では告発状の一部が修正され、兵庫県警が5月14日に被疑者不詳でES細胞窃盗の容疑を受理したのにもかかわらず、記事タイトルは『小保方晴子さんを追い込む警察捜査「我々は本気だ」』となっている。

 さらに普段は警察権力の腐敗を批判する元刑事の飛松五男氏が登場し、このようにコメントした。

「今回、兵庫県警が受理を決めたのは『窃盗事件』として立件できる見込みがあると判断したからにほかなりません。今後小保方氏は警察の詳しい取り調べを受けることになります」

c Business Journal 提供

 これは、小保方氏が「容疑者」だと多くの読者に誤解を与える事ことになった。筆者はこの刑事告発不起訴について、「フライデー」編集部に電話して事実関係を確認しようとしたが、当時の編集長も記事を担当した編集者も異動になっており、詳しい話を聞くことはできなかった。

●存在しない紛失・盗難届け

 石川氏は、小保方氏が盗んだES細胞は中国人留学生リ・チョン氏の細胞であると告発しているが、このES細胞はSTAP幹細胞のチューブから解析されたES細胞とは種類が違っており、小保方氏が盗む動機はないことは、早くからSTAP細胞問題を検証する人々から指摘されていた。「フライデー」でも、テレビ番組『調査報告 STAP細胞 不正の深層』(NHK/14年7月27日放送)でも、リ氏は中国からの留学生、または学生、と紹介されているが、11年には「博士」になっていることが筆者の調べでわかっている。

 さらに筆者が理研の施設内でSTAP細胞実験当時に細胞窃盗事件があったかどうか調べたところ、小保方氏が理研に通いだした10年から若山氏が理研を転出する13年3月まで、1件も発生していなかった。また、若山氏の転出先である山梨大学で若山研究室が創立されて以降も、遺伝子情報の紛失・盗難届けは文書として存在しない。

 若山研究室のメンバーも筆者の取材に対し、「細胞の盗難届けや紛失届けを出していない」と答えた。研究室が他の研究機関に引っ越すときに結ぶMTA(試料提供契約書)にも、リ氏の細胞を移管(管理、管轄を他へ移すこと)した記載はなく、移管が予定されたものでもなかった。STAP細胞実験に関連した研究室や研究所での盗難被害は確認できなかった。

 では、石川氏の刑事告発の証拠の出所はどこだろうか。理研は実験成果物の盗難事件は記憶にないとしている。肝心の持ち主が盗難事件を認めていないのだ。

 石川氏は自身のフェイスブック上で15年3月1日、小保方氏が窃盗行為をしたと絶対の自信を持って告発に臨んだのは証拠が揃っているからだと断言している。山梨大学へ出向き、若山氏本人と若山研のスタッフから証拠書類や証言を得たと明かしている。

 筆者も「フライデー」で小保方氏が刑事告発されるというスクープが出た直後の同年2月7日。記事執筆者の津田氏と東京都内で面会した。そして告発記事の情報源は若山研の研究員のひとりで若山氏の妻、清香氏であることを確かめた。そして清香氏は同誌(6月5日号)のP.20で細胞窃盗の被害者として登場する。

 その記事の小見出しは「フリーザーからES細胞が」で始まる。

「盗まれたのは当時の研究員、リ氏が作製、保管していたES細胞入りのチューブ78本と若山清香研究員が作製した同チューブの計80本。若山教授の山梨大への異動にともない、同大に移管する予定だった。(中略)この80本のチューブは、'13年1月〜4月頃に若山研究室から消え、昨年4月、小保方実験室に設置されたフリーザーの中から『紛失した当時とほぼ同じ状況』(理研スタッフ)で発見されている」(同誌より)

●公式書類に「引っ越しの残しもの」

 前述のように実験成果物の細胞を管轄する理研から盗難の被害届けが出ておらず、理研広報室では細胞の窃盗事件も記憶にないとしている。リ氏と清香氏が盗まれたとするのであれば、理研に被害を申し立てるのが筋だろう。務め先の物が盗まれたのに、勤め先には報告せずに第三者に窃盗事案として情報提供しているのだ。

 さらに細胞の窃盗時期も13年1月〜4月頃となっているが、小保方氏が若山氏とSTAP細胞実験に勤しんでいたのは11年から12年度末にかけてで、まったく窃盗時期の時系列が合わない。現在、小保方氏の人権侵害申し立てにより、放送倫理・番組向上機構(BPO)で審理入りしたNHKの『STAP細胞 不正の深層』でも、リ氏のES細胞を「引っ越しの時に持って行くはずだったもの」として紹介している。しかし、これも筆者の調べでリ氏は山梨大学と雇用関係を結んだ形跡はなかったことがわかっている。

 小保方氏が実験を捏造していたとする情報は14年6月18日、インターネット匿名掲示板に「小保方が引っ越しのどさくさに若山の所から盗んだ細胞が箱ごと発見されたことも公表しろよ。丹羽のTSもたくさん出てきただろ」と書き込まれたことによる。若山研の引っ越しは13年3月末なので、小保方氏が11年から12年度末に行っていたSTAP細胞実験にはES細胞を使っていなかった、STAP細胞はES細胞の混入なくつくれていたことになる。

 さらに神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたので、これにより小保方氏は細胞を窃盗しておらず、実験の捏造を行っていなかったことが証明された。清香氏は記者に「細胞が盗まれた」と情報提供したことについて説明責任がある。小保方氏はこの刑事告発について手記『あの日』(講談社)内で「私がES細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」と綴っている。

 筆者が理研に情報公開制度を利用して小保方氏の保全された冷凍庫の中身、試料や実験材料の一覧表を手に入れたところ、リ氏のES細胞は「若山研の引っ越しに残っていたので保存していた」と備考欄にその残存した理由が書かれていた。小保方氏が盗んだかのように報じられてきたES細胞は、「引っ越しの残しもの」であり、ただの捨てられた実験材料だったのだ。小保方氏は勝手に処分する権限がないので、故・笹井芳樹博士の研究室に居候していた場所へ運び、自分の研究室ができた時にそこへ残すわけにもいかず、移動させただけのようだ。

 このような内部資料が公文書として残っていたにもかかわらず、小保方氏への「ES細胞窃盗説」は14年6月18日から、刑事告訴が不起訴に終わるまでの16年5月18日まで約2年間にわたり続いた。ネット上にはいまだに小保方氏が捏造したとの情報がそのまま残り、拡散される状況が続いている。マスコミを使った、大掛かりな冤罪事件をでっち上げた犯人は誰なのか。そこにSTAP細胞事件の真相が隠されている。

 そして国民総掛かりで小保方氏を「持ち上げて、落とす」狂騒に参加したことは、2年間にわたり犯罪者として世間の白眼視にさらされた女性研究者の人間らしい時間を奪った。それを、私たちは忘れてはならない。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)

2016 6 24

元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

産経ニュース / より 2016年6月22日 17時47分

 韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は21日(現地時間)、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。

 被告のうち産経新聞社については昨年11月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。(ロサンゼルス支局

2016 6 24

日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

ニューズウィーク日本版 / 2016年6月23日 16時35分 楽天ニュースよりr転載

 6月17日、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』の中文版がニューヨークで出版され、VOA中文テレビの取材を受けた。視聴者のコメントと報道ページに載ったアンケートから、華人華僑の心情と日本人の反応との違いを考察する。

中文版の出版

 昨年11月13日、新潮新書から『毛沢東 日本軍と共謀した男』を出版したところ、昨年末、イギリスの公共放送BBC(British Broadcasting Corporation)中文網の取材を受けて世界に発信された。

 すると1時間もせずに世界各地の中文出版社から翻訳出版のオファーが殺到した。最も早くオファーを受けたのが、ニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡出版)という出版社だったので、そこに決めて中国語の翻訳を開始した。

 新潮新書では文字数の制限と、流通の関係上、時間的制限もあったので省略した部分が多く、中文版の時に大量に書き込み、新しく発見した内部資料も盛り込んだ。発見したのは、外務省外交史料館に眠っていた1940年前後の上海における「高密」(トップ・シークレット)という印鑑が捺してある極秘資料だ。

 この中文版が6月17日に出版され、世界の華人華僑の知るところとなった。実際に本屋に並ぶのは今日あたりらしいが、6月20日にVOA(Voice of America)中文の取材を受けた。

VOAのテレビ生放送

 VOAの本部はアメリカ合衆国政府が運営する国営放送で、本部はワシントンにある。ワシントンと東京との時差は約11時間(日にちから数えれば13時間)なので、昼夜逆転の生放送には厳しいものがある。

 それでも華人華僑の人たちの反応を知りたいので取材に応じ、真夜中に生放送で回答した。そのライブがこれである。

 真夜中のスカイプは厳しいので、少し古い写真を使いまわしして貼り付けてもらうことになった(ここ何年も写真を撮りに行くゆとりさえなく、時間だけが容赦なく過ぎていって、現実との「ギャップ」が出ていることは、お許し願いたい)。



 いったいどのような反応が出るか、それが怖かったが、知りたいという気持ちが凌駕した。

肯定的コメントに驚く

 しかし、恐れていたことは起きなかった。

 すべて肯定的なコメントばかりなのだ。

 日本では読者のコメントに「毛沢東が日本軍と共謀などするはずなどない!」といったものが散見され、日本人がいかに洗脳されているかに驚いたが、中国語圏の世界では、「よくぞ言った!」という礼賛と肯定のコメントに満ち溢れている。

もっとも主として華人華僑の世界なので、反共の人が多いだろうということも言えなくはないが、五毛党(中国政府のためにコメントを書き込む人たち)はどこからでもネットにアクセスできるし、アメリカにも潜り込んでいる。だから、彼らが激しい罵倒を始めるだろうと覚悟していたが、今のところ、それはない。

 VOAのコメントは、VOAのライブのページの下の方に書いてある。

 主としてどういうものがあるか、その趣旨を列挙してみよう。

●中国共産党は最初から「民主の詐欺師」だ。

●中国人はおおよそのことは知っている。しかし、これを系統的に調べて日本の内部資料に基づいて証拠を出したのは価値がある。

●中国には数えきれないほどの売国奴がいるが、毛沢東は歴代最大の売国奴だ。

●この真相を、中国大陸にいる全ての人民が知るべきだ。

●毛沢東は皇軍(日本軍)に感謝すると言ったが、それは本心だった。

 最後の「毛沢東は皇軍に感謝すると言った」ということに関するコメントが最も多く、おまけにコメントの文章がものすごく長い。それは怒りをほとばしらせているように、筆者には見えた。

 日本の読者の中には、「毛沢東が皇軍に感謝すると言ったのは、いわゆる逆説的なユーモアのようなもので、それをまともに受けて書いている遠藤は、ついにモウロクしたか?」という趣旨の読者コメントを書いている人が散見されたが、ここに中国人と日本人の分岐点があるように感ぜられる。いや、「日本人の精神性の限界」と言ってもいいだろうか。

 日本人は敗戦後、アメリカによって徹底的に洗脳され、「悪いのは、原爆を落としたアメリカではなく、あくまでも日本だ。悪いのは日本軍の蛮行であり、それを許した日本だ」ということを徹底的に叩きこまれた。それによってアメリカの占領統治を容易にする精神性を日本人に植え付けた。



 たしかにかつての日本は間違っていたので、それはその通りであろうが、日本人はアメリカを崇拝しアメリカ人を崇めるところまで「意識改革」を強要された。その結果、中共の宣伝部である中宣部が書いた「抗日戦争史」を鵜呑みにする精神性まで(一部ではあるが)培われたのだろう。

 贖罪意識を持つことは悪いことではないだろうが、しかし、それにより「真実を見る目」まで曇らせているのは、正しい選択ではない。

「言論の自由」に対するアンケート

 VOAのページのやや左下側にある「問券」(アンケートの簡体字)という箇所を見てほしい。

そこに「中国の網信弁(国家インターネット信息弁公室の略称)がネットのコメントを厳しく取り締まるという命令を出したが、あなたは賛成しますか?」という質問がある。

 回答は以下の3つから選ぶようになっている。

○はい(賛成します)。規則がなければネット論壇は成立せず、悪いコメントは許さない。

○いいえ(賛成しません)。コメントに対するコントロールが強すぎる。言論の自由を!

○ネットの節度は支持する。しかし政治的異論は許すべきだ。

 この結果を見たい方は、その下にある「査看結果」(の簡体字)をクリックしてみて頂きたい。

 この結果は時々刻々変わっているが、2番目の「いいえ」が最も多く、「80%〜93%」の間を動き、1番目の「はい」は「0%」だ。

 この結果は、五毛党がフル活動すれば変わってくるだろうが、しかし中国大陸においても、五毛党の要素を除けば同じだろうと推測される。

 筆者の本(『毛沢東 日本軍と共謀した男』)に関して、中国大陸のネット空間ではほぼ削除されているが、しかし今もなお一つだけ残っているのがある。本コラムの読者の方がクリックなさった時には、もう消えているかもしれないが、試しにクリックしてみていただきたい。

 実は昨日まではVOAの生放送とそれを文字化した頁が、一枚だけ中国大陸のネットにも転載されていた。しかし今朝はもう消えている。

 習近平政権になってから、ネットへの言論統制は驚くほど強化され、「アッという間に」削除される。この「アッという間に削除する」ことを中国語で「秒削」と称する(削除の「削」は中国語の簡体字を使っている)。



 胡錦濤時代は「削除されること」を「和諧了(和諧されてしまった)」という表現で表していたが、今は「和諧社会」の「和諧」をもじるなど、悠長な状況ではない。

中文版を待ち望んでいる大陸の民主活動家

 筆者にはさまざまな形の民主活動家との連携があるが、彼らはGreat Fire Wall(万里の防火壁)を乗り越えるソフトを購入して、「壁の外側」の情報を取り入れる手段を持っている。BBC中文網の記事を「壁を越えて」読んだ民主活動家たちは、筆者の本の中文版が出るのを待ち望んでいた。

 彼らは「この一冊の本が、一党支配体制を崩してくれるかもしれない」と期待して、筆者に熱いエールを送ってくれている。

 習近平国家主席が毛沢東崇拝を強めれば強めるほど、「一気に崩れる度合い」は強まるだろう。

彼らが待ち望んでいるのは筆者同様、「言論の自由」だ。

 だからこそVOAの生放送のページで、VOAは「言論の自由」に関するアンケートを行なったのにちがいない。

 自由は束縛されればされるほど、解放を求めるエネルギーが高まる。そして人間が最後に希求するのは金ではなく「人間の尊厳」だ。

 それが人類に共通してネット世界を覆っていることを、中国は自覚した方がいいのではないだろうか。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫



遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
2016 6 10
MSN産経ニュースより転載

朝鮮人捕虜:米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録

米国立公文書館で

 太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。

「慰安婦は身売りと認識」

 尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、1997年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授(日本政治外交史)と毎日新聞が3月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。

 米軍は、朝鮮人捕虜約100人を尋問した後、3人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、45年4月11日に改めて30項目の詳細な尋問を行ったと見られる。

 調書は3人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、3人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約100人ともほぼ同じ」としながら、「(米国から見ると)日和見主義者が多い中、3人はまじめで信頼できる」と評している。

 慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。3人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。(軍による)直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。

 労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。3人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。

 米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。【岸俊光】

民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説

 朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。

 米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。

 捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。

 朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。

 慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。

 これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。

 社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。

 朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。

c 毎日新聞 見つかった朝鮮人捕虜尋問調書=2016年3月28日、内藤絵美撮影

 慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。

 韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。【岸俊光】

2016 5 20
MSN産経ニュースより転載

STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断…嘘広めたNHKと告発者の責任問われる

 地方検察庁が「窃盗事件の発生自体が疑わしい」という声明を出すのは異例だが、この騒動は一体なんだったのだろうか。

 告発者の石川氏は、当時メディアに対して次のように発言していた。

「私の調査から、小保方晴子氏が若山照彦教授の研究室(以下、若山研)からES細胞を盗み出したと確信した。(告発しなければ)さもないと日本の科学の信頼は地に落ちたままである」

 さらに石川氏は、独自に入手したという小保方氏の研究室(以下、小保方研)のフリーザーに残されていたサンプルボックス(細胞サンプルが入った容器)の写真をマスコミに提供し、そこにあるES細胞が動かぬ証拠だと主張していた。しかし、その後の調査によって、このサンプルボックスは若山研が理研から引っ越す際にそのまま残していった、いわゆるジャンク細胞(使い道のない細胞)であったことがわかった。

 理研では細胞などの試料を外部へ移動させる際には、MTA(試料提供契約)を必ず提出しなければならないことになっている。だが、証拠として示したサンプルボックスに関しては、若山研からMTAが出されていなかったのだ。さらに、理研に対し若山研から盗難届も出されていなかったことも判明した。

 理研関係者に取材したところ、若山研に限らず、研究室が引っ越しする際に使わない試料をそのまま置いていくことが多かったという。残されたジャンク細胞の処分問題に理研も苦慮していた。小保方研にあったサンプルボックスも、そのひとつだったのだ。

 このサンプルボックスは若山研が13年に理研から山梨大学へ引っ越す際に残したものだが、その時点ではSTAP細胞の主要な実験は終わっており、英科学誌「ネイチャー」向けの論文作成が佳境に入っている時期だった。

 石川氏の主張が正しいなら、小保方氏は実験終了後にES細胞を盗み、過去にタイムトラベルをしてES細胞を混入させたSTAP細胞を若山氏に渡したことになる。このような非現実的な主張を、当時のマスコミは裏も取らずに大々的に取り上げ、小保方氏をES細胞窃盗犯のように報道していた。

●つくられた小保方氏犯人説

 さらにこの告発には伏線があった。14年7月27日に放送されたテレビ番組、『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』である。同番組内では、若山研にいた留学生と名乗る人物(後に、Chong Li博士と判明)が登場し、小保方氏の研究室にあったサンプルボックスについて次のように証言していた。

「びっくりしました。保存しているのは全部ES細胞ですので、なぜかSTAP細胞に関係があるところに見つかったのは本当にびっくりしましたね。(小保方氏に)それを直接私が渡したことはないです」(Li博士)

 この発言を受けて、番組では次のようなナレーションを流していた。

「なぜこのES細胞が小保方氏の研究室が使う冷凍庫から見つかったのか、私たちは小保方氏にこうした疑問に答えてほしいと考えている」

c Business Journal 提供

 Li博士に対しては石川氏も取材したといい、Li博士は「(若山研では、続きの実験が計画されていたので、実験を)山梨大で続けるつもりだったが、ES細胞を紛失したことで、それを断念した」と語ったと証言している(「フライデー」<講談社/15年2月6日号>より)。

 そもそもLi博士のES細胞は、STAP研究とはまったく関係のない種類のES細胞であることは、石川氏の告発状が出される時点で判明していた。それにもかかわらず、『NHKスペシャル』と同様に石川氏は、あたかもLi博士のES細胞がSTAP研究に混入されたとされるES細胞と同一であるかのような告発状を作成し、マスコミに配布していた。石川氏の告発内容がのちに虚偽であったことが判明したが、マスコミはその告発状の論旨をベースに国民をミスリードさせていった。

 また、若山研ではES細胞を紛失したため実験が続けられなくなったと報道されたにもかかわらず、若山研から理研に対し紛失届が出されていない。本当に必要なサンプルだったのならば、実験を断念せず、理研に紛失届を出すのが自然だろう。それを出さずにマスコミに「盗まれたかもしれない」とリークする目的はなんだったのだろうか。NHKや毎日新聞がそうであったように、石川氏も若山研を情報源とするものが多いが、何か理由があるのだろうか。

 同番組放送後、世間は一気に「小保方氏犯人説」に傾いていく。その影響は今なお色濃く残っている。NHKは十分な取材をしたと主張しているが、なぜMTAを確認するという基本的な裏取りをせずに、このようないい加減な放送をしたのか疑問である。

 同番組は、昨年8月からBPO(放送倫理・番組向上機構)の審理に入っている。今年4月26日、BPO臨時委員会が行われ小保方氏からヒアリングを行っている。同日出席するはずだったNHK番組関係者は、熊本地震の取材を理由に全員欠席した。

 NHKスペシャル、そして石川氏による刑事告発によって、小保方氏の名誉は著しく毀損した。一人の研究者であり、ひとりの人間である小保方氏の人生を破壊しかねないこの事案に対して、今後どのような責任を取るのだろうか。そして野次馬のように小保方犯人説に便乗し、個人攻撃を徹底的に続けてきた無数の人物に問いたい。「あなたは、あなたの無神経な批判の刃の先に倒れたひとりの人間の人生を想像することができるのか」と。
(文=大宅健一郎/ジャーナリスト)

2016 5 12
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」
文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事

「プリン体0・糖質0」発泡酒は超危険成分だらけ!発がん性、脳機能低下、内臓ダメージ
猛暑が続いておりますが、ひと仕事終えてからのビールは格別なものです。しかし、健康診断で尿酸値や血糖値が高いと指摘され、ビールを控えている人も多いかもしれません。

 そのような人の味方として現れた「プリン体0・糖質0」の発泡酒が昨今、売れ行きを伸ばしています。しかし、実はこういった機能性飲料には注意が必要です。

 そもそもプリン体や糖質は「うまみ成分」といわれるものです。ビールには原材料の使用基準が厳密に定められていますが、発泡酒などにはその規制がなく、あらゆる食品添加物が使用できるのです。したがって味を調えるために香料、酸味料、苦味料などとともにカラメル色素や甘味料まで使われています。カラメル色素はコーラなどにも使われている着色料ですが、発がん性物質が含まれているといわれ、問題になっている食品添加物です。さらに甘味料にはアセスルファムKが使われていますが、これは完全な化学合成物質で、体内で分解もされず代謝もされません。そのため体中をぐるぐる廻り、最後は肝臓や腎臓に蓄積されて免疫力の低下をもたらします。

 また、プリン体0・糖質0というある種の安心感がもたらすのか、このような機能性飲料を飲む人たちは、飲みすぎ食べすぎの傾向があるようです。しかも、肉や魚などのプリン体をたっぷり含んだ動物性たんぱく質を一緒に食べていたりすると、ダブルパンチ、トリプルパンチともなりかねません。また、一部の発泡酒には加工デンプンというものが使われているのですが、これも発がん性物質を含む可能性があるといわれています。

 ほかにも酵母エキスが使われているものもあり、これは食品添加物に指定されていないため無制限に使われているのです。酵母エキスは、遺伝子組み換えによってつくられた酵母を原材料にします。それにサトウキビ粕とアンモニア化合物を餌として与え、酵母の体内にアミノ酸などを合成させるのです。そこにビールの製造過程で出る廃液の酵母を薬品で殺したものを加え、酵素や酸などで加水分解したものです。

 そして、ここにも重大な問題があります。この製造工程で出る不純物が、イースト症候群(イーストコネクション、または慢性カンジダ過敏症)というアレルギー症状を起こす原因物質になってしまうのです。イースト症候群になると、腸内菌叢の乱れによるビタミンB群の減少で皮膚や粘膜が荒れたり、かゆみが出たりします。また、慢性の下痢が続き、イライラしたり怒りっぽくなるともいわれています。記憶力・集中力の低下なども招き、疲れやすく、慢性的なだるさが続くともいわれています。

 このような食品添加物や、それに類する物質を加えなければ味が調わないものを飲む必要があるかどうかは、それぞれのご判断にお任せしますが、結局のところ、お酒は適量、そして合わせていただく料理は、肉や魚などの動物性たんぱく質に偏らないようにすることが、おいしく楽しくお酒を飲むコツということになるのです。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

●南清貴(みなみ・きよたか)
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。

2016 5 10

今年7月、使用期限切れの鶏肉が混入した食肉が、中国から日本に輸出されていたことが発覚。問題となった製造元は、世界17カ国に50の工場を有し、食肉業界では世界最大規模といわれるアメリカの食肉メーカーOSIグループの子会社で中国現地法人の上海福喜食品。

 同社の生産過程として、使用期限切れ鶏肉を使ったり、床に落ちたパティ(ハンバーグのように挽き肉を円盤状にしたもの)やチキンナゲットをそのまま製造ラインに戻すなどの映像が中国・上海のテレビ局・東方衛視にスクープされ、「外資系の食品なら安心」という中国国内に広まっていた考えを覆す、非常にショッキングなニュースとなった。これらの鶏肉は日本にも輸出され、日本マクドナルドの「チキンマックナゲット」やファミリーマートの「ガーリックナゲット」などに使用されていたため、両社がこれらの販売を中止し、購入者に対して返金するなどの騒動となった。

 この事件については8月29日、上海の検察が「劣悪な食品を生産、販売した」として同社幹部の6人を逮捕したことが報じられた。これで幕引きが図られるかどうかは不明だが、明らかになったのは中国食品問題の氷山の一角という見方が強く、実態がどうなっているのかに日本でも不安と関心が高まっている。

 そこで、中国の食肉問題などに詳しいジャーナリストと共に、中国産食品について取材した。

●恐怖の中国食肉生産事情

「今回の事件は、中国の企業が使用期限切れ鶏肉を使用していたことだけを問題としてニュースが伝わっていますが、中国産食品の恐怖はその程度では収まりません」と、中国産食品問題を長く取材しているジャーナリストは語る。

「まず、ブロイラーを育てている環境に大きな問題があります。通常、ブロイラーを育てる場合は1坪当たり40羽ぐらいが適正な数だといわれています。しかし中国ではコストカットのため、1坪当たり100羽以上育てるというのが常態化してしまっているのです。当然こんな環境では狭すぎて不潔で、すぐにブロイラーは病気で死んでしまいます。そして不潔さゆえに悪臭が広まれば、周辺の住民にも知れ渡り、内部の様子の写真や動画がインターネットで広まるかもしれません。そうすれば社会問題となってしまいます。そこで養鶏業者は、外から見えないように窓も一切ない建物の中でブロイラーを飼育するようになるのです。暗闇に閉じ込められ、さらに健康状態も悪化し、3日で鶏は死滅するといわれるほどひどい環境になるため、劣悪な環境でも死なないように、強い抗生物質を大量に与えるのです。さらに、成長促進剤も大量に与え、わずか40〜45日程度という異常ともいえる短い飼育期間で鶏肉が出荷されているのです」

 中国でも、中国山東省の鶏肉メーカー・山西粟海集団が、飼料に大量の成長促進剤を加え飼育期間を45日間に短縮させたブロイラーで製造した鶏肉を中国のケンタッキーフライドチキン(KFC)やマクドナルドに卸していた、と地元メディアなどが報じた。この報道の中で、鶏に与えている飼料を食べたハエが即死したと伝えており、中国では「速成鶏」として大きな社会問題となっている。

●人体への影響は?

 このような鶏肉を人間が食べても、体に影響はないのだろうか?

 実は中国では、薬品を大量に投与して製造された食肉を妊婦が食べた結果、成長促進剤の影響か、4kg以上の巨大児の生まれる率が非常に高くなっているのだ。体重が6〜7kgある新生児も珍しくなく、巨大児の出生割合は中国国内の新生児の1割を超えている。これは10年前の5倍以上の数字だというから、割合が多くなっているのは確かだろう。

 中国地元メディアによると、1歳の女児の胸が発達する、3歳の女児が初潮を迎える、6歳の男児にヒゲが生えるなど、成長促進剤の影響ではないかといわれる事例が頻発しているという。このような環境でつくられる食品が日本に輸出されているとしたら、これを食べて大丈夫なのだろうか?

「日本は輸入食品の検査を行っていますが、その検査は一部に対してモニタリング検査を実施しているにすぎません。また、日本側がチェックする項目は中国側も知っているため、チェックにひっかからないような細工をしているのではないかとの不安は拭えません」(前出ジャーナリスト

 そもそも中国では、地方に行くと環境汚染はさらに深刻で、住民の過半数ががんを患っている「がん村」と呼ばれる地域が200カ所以上もある。そこでは子供でもがんにかかることがあり、奇形児なども珍しくない。

 そんな環境の中では、化学物質に汚染された水を使った畑で野菜がつくられていることも多い。そのように中国産の食品は、鶏肉に限らず、どの食材においても危険をはらんでいる。

「食品は、自分や家族の健康に直結します。だからこそ、可能な限り中国産は避けたほうがいいと思います」(同)

 鶏肉の使用期限が切れているというだけではなく、中国産の食品は、ほかにも多くの問題をはらんでいるのかもしれない。その危険性も考えて、私たちは「食の安全」を守ることを考えるべきではないだろうか。
(文=編集部)

2016 5 10
NEW

加熱食品中のアクリルアミド、発がん性と遺伝毒性認められる 即席めん、パン、菓子…
10月3日、食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会は加熱時に生じるアクリルアミドについて、次のように正式に遺伝毒性を有する発がん物質であると評価をした。

「トランスジェニックげっ歯類等を用いた遺伝子突然変異試験、マウス特定座位試験及び相互転座試験など多くの試験で陽性あるいは弱陽性を示した。これらの結果からアクリルアミドは遺伝毒性を有すると考えられた」
「アクリルアミドの発がん性については、マウスを用いた試験において、ハーダー腺、乳腺、肺、胃等で発がん頻度の有意な増加が見られており、ラットを用いた試験において、乳腺、甲状腺、精巣等で発がん頻度の有意な増加が見られている。これらの結果から、発がん物質であると考えられた」
「従って、本調査会としては、アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質であると判断した」

 食品中のアクリルアミドについては、スウェーデン食品安全庁とストックホルム大学が02年、炒める・焼く・揚げるなどの処理をした馬鈴薯や穀類の加工品に含まれていると発表し、以来全世界で食品中のアクリルアミドの毒性と食品の安全性について研究が開始された。もともと、アクリルアミドは合成樹脂の一種で、土壌強固剤など工業用途に使われており、国際がん研究機関(IARC)が1994年に「ヒトにおそらく発がん性がある物質(グループ2A)」に分類していた。食品中のアクリルアミドは、食品中のアミノ酸アスパラギンと還元糖(ブドウ糖や果糖など)に対して120度以上の加熱が行われると、化学反応により生成されることがわかっている。経口摂取された食品中のアクリルアミドは、腸管で吸収され、全身の組織に移行し、母乳や胎児にも移行するとされている。また、神経毒性もあることが確認されている。

 食品添加物などのリスク評価を行っているFAO/WHO合同食品添加物専門家会合(JECFA)は11年、食品中のアクリルアミドのリスク評価と勧告を行い、神経毒性については、「平均摂取量では神経への影響はないと考えられるが、摂取量が多い場合には神経に形態変化が生じる可能性は無視できない」とし、遺伝毒性及び発がん性については、「遺伝毒性及び発がん性を有する化合物としては、暴露マージンが小さく、健康への悪影響が生じる可能性は無視できない」(暴露マージンが小さいほど健康影響が生じる可能性が高い)としている。そして、食事からの暴露の原因になる食品に含まれるアクリルアミドを低減する方法の、さらなる開発及び実施を勧告した。
 

●該当する食品


 では、食事からのアクリルアミド暴露の原因になる食品とは、具体的にどのような食品なのだろうか。農林水産省は13年11月、「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」を発表した。そこで対象とされている以下の食品が該当するといえる。

(1)馬鈴薯の加工食品、調理食品
 ポテトフライ、ポテト系スナック菓子(ポテトチップスや成型ポテトスナック)

(2)穀類の加工食品、調理食品
 即席めん類、パン類(トーストなどの調理品を含む)、オートミール、パン粉、麩、朝食シリアル、ビスケット類、焼き菓子、米菓、油菓子、和菓子(焼きもの)、洋生菓子、コーン系スナック菓子、小麦系スナック菓子など(主に120度以上の加工を施したもの)

 また、欧州委員会(EU)は12年、主要品目にアクリルアミドの指標値(13年改定)を導入し、その指標値を超える場合は事業者調査をするとしているが、この指標値から品目ごとのアクリルアミドの濃度がわかる。

【品目ごとのアクリルアミドの指標値(単位:マイクロg/kg)】
 調理済みフレンチフライポテト(600)、ポテトチップス(1000)、馬鈴薯を主原料とするクラッカー(1000)、小麦を主原料とするソフトブレッド(80)、小麦を主原料とするソフトブレッド以外のソフトブレッド(150)、朝食用シリアル(400?200)、ビスケット、ウエハース(500)、クラッカー(馬鈴薯を主原料とするクラッカーを除く)(500)、焙煎コーヒー(450)、インスタント(ソリュブル)コーヒー(900)、乳幼児用ビスケット及びラスク(200)、乳幼児用穀類加工品(ビスケット及びラスクを除く)(50)

 このように指標値の高い食品は、アクリルアミドの含有量が高くなる食品である。

 アクリルアミドは、加熱温度によって生成量が異なる。フレンチフライポテトをオーブンで加熱した場合、120度以下であれば500マイクロg/kg以下であるが、220度で加熱すると2500マイクロg/kgまでの高濃度のアクリルアミドが生成された。また、冷凍フレンチフライの揚げ色とアクリルアミド濃度を比較した試験(農林水産省)では、揚げ色がつかないフレンチフライが147マイクロg/kgであったのに対して、全体に揚げ色がついたフレンチフライでは、2683マイクロg/kgもの濃度になっていた。

 日本ではアクリルアミドに対する取り組みについて、農林水産省が指針を発表しているものの、食品業界の自主的な判断に委ねられており、有効な規制措置はとられていない。明確に遺伝毒性と発がん性が認められているだけに、日本としての食品の残留実態調査と規制値の設定、さらにそれに基づく規制が必要である。現状では消費者は、自らの健康を守るために、アクリルアミド濃度の低い食品を選択して摂取するしかないといえる。
(文=小倉正行/国会議員政策秘書、ライター)


2016 5 10
NEW

砂糖は心身を蝕む危険な食材、脳のエネルギーの嘘 動脈硬化、免疫力低下、うつ病
砂糖の取りすぎは体にさまざまな悪影響を与える」と、よく耳にするが、「脳の活動のためには欠かせない」ともいわれ、リフレッシュしたい時に甘いものを食べるなど、ほどほどに摂取するよう心がけている人は多いだろう。

 ところが、実は砂糖は取らないに越したことはないのだ。なぜなら、脳に必要なブドウ糖は、米や芋などの炭水化物から体内でつくりだすことができるからだ。糖分を摂取する必要性はないのだ。また、砂糖はタバコ以上に依存性が強いともいわれ、一度甘党になると砂糖のない生活を送ることは極めて難しくなる。糖質依存症になる前に、生活の中から少しずつ砂糖を減らす意識を持つべきだ。

「砂糖は脳のエネルギー」などとテレビCMを流すことで、さも体に必須の栄養素のように主張している砂糖業界の思惑に乗ってはいけない。さらに言えば、「百害あって一利なし」だ。

 菓子や清涼飲料水などに含まれる砂糖を取り続けることで、糖尿病になるリスクをはじめ、近年は低血糖症のリスクも指摘されている。それは、多量の砂糖を摂取すると急激に血糖値が上がり、体内ではインスリンが大量に放出される。その結果、一気に血糖値が下がり、体は一時的に“ガス欠”状態になる。血糖値が下がった状態では、脳が正常に働かず、集中力がなくなるばかりか、無気力になり、体を動かすのも億劫になってくる。

 このような低血糖状態が続くと、脳はアドレナリンというホルモンの分泌を促し、体内の糖分を血液中に放出して血糖値を再び上げようとする。しかし、このアドレナリンは「攻撃ホルモン」「脳内麻薬」とも呼ばれ、気分が高揚し、攻撃的になりやすいという特徴がある。近年、子どもたちがキレやすくなった原因のひとつとして低血糖症を挙げる医師や学者も少なくない。

●心身を蝕む食材、砂糖


 実は、砂糖の害はこれだけではない。偏頭痛やアレルギー、動脈硬化、高脂血症、高血圧症などの病気を引き起こすこともわかっている。女性であれば冷え性をはじめ月経不順や子宮筋腫などの婦人病の原因ともなり得る。また、免疫力が低下することも明らかになっており、あらゆる病気にかかりやすくなるといえる。

さらに成長期の子どもには成長痛や発達障害などの危険もある上、砂糖が体内で消化される際にはカルシウムを消費することから、骨や歯などを弱くする可能性も指摘されている。最近では、砂糖を日常的に摂取している人は、うつ病などの精神疾患にかかるリスクが高まることもわかってきており、砂糖が心身ともに蝕む危険食材であることがわかる。

 砂糖が危険だと指摘すると、「白砂糖を食べなければいい」と言う人が多いが、それは不正確だ。確かに、黒砂糖はミネラルが豊富で弱アルカリ性食品なので、白砂糖よりはマシだ。しかし、あくまでも“白砂糖に比べたら”である。冒頭でも述べたように、体に必要な糖は普段の食事だけで十分なのだ。日常的に砂糖を摂取するべきではない。

 ただし、人付き合いなどの手前、かたくなに砂糖を拒否し続けるわけにはいかないこともあるだろう。そういう場合にだけ少量の砂糖を取る分には、さほど体に影響を与えずに済むはずだ。

 現在体に不調を抱えている、最近疲れやすくなった、風邪をひきやすい、花粉症の症状が年々ひどくなっている……このような症状が当てはまる人は、まず生活から砂糖を取り除いてみることをお勧めしたい。1カ月もすれば、驚くほど体調が良くなるだろう。
(文=豊田美里/管理栄養士、フードコーディネーター)


2016 5 10
NEW
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」 (4月10日)

ゼロカロリーに潜む罠 がん、脳腫瘍、白血病の危険 砂糖より肥満リスク高い果糖ブドウ糖液糖

 4月3日付当サイト記事『命を蝕む砂糖、がんや糖尿病の原因に…栄養素なく高カロリー、コカインと同様の依存性』では、缶コーヒーやペットボトルのジュースに入っている砂糖の問題についてお伝えしましたが、「砂糖が入っていないゼロカロリーの飲み物を飲んでいるから大丈夫」などと言っている人は要注意です。

 ゼロカロリーの飲み物は、実は砂糖を摂取するよりもリスクが高いかもしれないからです。アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの合成甘味料が、ゼロカロリーの飲み物には使われています。

 アスパルテームの構成成分の一つにメタノールがあります。このメタノールは劇物に指定されており、体内でアスパルテームから分離されて吸収されますが、摂取量によっては死に至ることもあります。実際に戦後の食糧難だった時には、酒類にメタノールを混ぜて売っていたそうですが、飲んだ人が命を落としたり、失明するということが頻繁に起きたようです。

『じつは怖い外食 サラリーマンランチ・ファミリー外食に潜む25の危険』(南清貴/ワニブックスPLUS新書)

 アスパルテーム入りの缶コーヒーやジュースを飲んだからといって、すぐに重大な疾患につながるわけではありませんが、そういった事実を知っておいたほうがいいでしょう。また、アスパルテームはがん、脳腫瘍や白血病との関連も強く疑われています。

 スクラロースとアセスルファムカリウムは、自然界には存在しない完全な化学合成物質で、私たちの体内では分解することができません。したがって、そのまま吸収されて異物として体内をめぐり、肝臓や腎臓に多大なダメージを与え、免疫力を低下させてしまいます。

 スクラロースもアセスルファムカリウムも、強い甘みがありますが、分解されて糖分が吸収されるわけではないので、カロリーとしては計算できません。これが「ゼロカロリー」の意味なのです。「カロリーがないので、体によさそう」と思う人もいるかもしれませんが、決してそうではないということを肝に銘じておきましょう。

恐ろしい高果糖コーンシロップ


 さらに、私たちが日常的に口にする甘味料で注意しなければならないのが、高果糖コーンシロップです。これは異性化糖、果糖ブドウ糖液糖、あるいはブドウ糖果糖液糖などとも呼ばれます。呼び名によって、ブドウ糖や果糖の含有量などに多少の違いはありますが、ほぼ同じと考えていいでしょう。

 高果糖コーンシロップは、飲み物だけでなく、スイーツ、惣菜や冷凍食品などの加工食品にも幅広く使われています。アイスコーヒーやアイスティーなどに入れるガムシロップも、この高果糖コーンシロップです。原材料はコーン、つまりとうもろこしですが、そのとうもろこしは遺伝子組み換えによって作られたものです

 高果糖コーンシロップは、実は砂糖よりも激しく血糖値を上昇させるといわれています。しかし、コストが安いため、あらゆる食品に甘みをつけるために使われているのです。血糖値の問題だけではなく、その延長線上にある肥満や糖尿病などの原因になることもあり、アメリカでは使用禁止の運動も展開されています。

 ただし、果物などに含まれている果糖と、高果糖コーンシロップの甘みの主体である果糖は違うものなので、果物は安心して食べてください。果物などに含まれる果糖は、食物繊維などの働きもあり、体内にゆっくり吸収されていきます。果物には、私たちの体に必要なビタミンやミネラル、植物栄養素などが豊富に含まれており、健康的な食べ物といえます。

 一方、高果糖コーンシロップは私たちの体に多大な負担をかけるので、飲み物や加工食品などを通じた取りすぎに注意したいところです。高果糖コーンシロップは低温で甘みが増すという特徴があるため、アイスクリーム清涼飲料水、冷たい菓子類などにもよく使われており、知らない間にたくさん摂取してしまう危険性もあります。

 高果糖コーンシロップの日本での市場規模は、年間約800〜1000億円といわれていますが、日本スターチ・糖化工業会に加盟している十数社で約9割のシェアという寡占状態にあります。砂糖と同様に利権がからんでいるため、この問題がマスメディアで取り上げられることはほぼありません。だからこそ、私たちは自主的に高果糖コーンシロップを遠ざけなければならないのです。特に、子供たちには摂取させないような配慮が必要です。

 国際糖尿病連合(IDF)の報告によると、世界の糖尿病人口は爆発的に増え続けており、2014年現在で糖尿病有病者数は3億8670万人、世界人口の8.3%が罹患しています。また、このまま有効な対策を施さないと、その数は35年までに5億9190万人に増加すると予測しています。

 糖尿病の増加率は先進国で20%、発展途上国では69%にも上るといわれています。厚生労働省の発表によると、日本人の5人に1人は糖尿病およびその予備軍です。糖尿病は決して対岸の火事ではありません。糖尿病との縁を断ち切るために、まずは高果糖コーンシロップ入りの飲み物を手に取らないことから始めましょう。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

●南清貴(みなみ・きよたか)
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事、国際食学協会名誉理事長。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、からだと食の関係の重要さに気付き、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。

2016 5 10



歯磨き
をして、さらにマウスウォッシュをすることを習慣化している人は少なくないだろう。就寝前にこのひと手間をかけることで翌朝、目覚めた時に口臭が軽減される。

 また、人と会う前などに短時間で口中をさっぱりさせ、口臭を抑えられる効果があるので、身だしなみに気を使うOLに限らず、普段からマウスウォッシュを活用しているビジネスパーソンも多いだろう。

 しかし、一部のマウスウォッシュや歯磨き粉には、かなり刺激の強いラウリル硫酸ナトリウム(ドデシル硫酸ナトリウム)が含まれている。この成分は、シャンプーなどの主成分としてよく使用されているアニオン界面活性剤の一種で、高い洗浄力を誇り、かつ安価に製造できるのが特徴だ。

 しかし、非常に分子が小さく肌に浸透しやすいため、経皮毒として危険が唱えられ、最近では使用している商品は減っている。代わって、ラウリル硫酸ナトリウムよりも分子が大きく、経皮吸収の危険が少ないラウレス硫酸ナトリウムを使用する商品が主流となってきている。

 さて、そんなラウリル硫酸ナトリウムは、敏感肌の人の肌に付着すれば肌荒れやアレルギーを引き起こすこともある。マウスウォッシュとして口に含んで吐き出しても、多少は口に残る。つまり、唾液とともに体内に取り込んでいることになる。また、ブラッシングによって歯茎などについた細かい傷からも化学物質は染み込む可能性がある。

 マウスウォッシュは、トリクロサンや化セチルピリジニウム、サッカリンナトリウム、安息香酸塩・パラベンなどの防腐剤、ほかにも発がん性の危険が指摘される成分を多く含んでいる商品もあり、量によっては肝臓や腎臓に障害を起こすこともあるとされており、使用には細心の注意が必要だ。

●殺菌しすぎて逆効果になることも

 また、マウスウォッシュを使用することで確かに殺菌効果はあるが、病原菌が口から体内に入ることを防ぐ役割をする常在菌まで殺してしまい、人間の本来持っている防衛機能が低下する恐れもある。殺菌効果の高い商品に至っては、長期間使用すると歯の表面を溶かしたり、歯茎に炎症を起こすといった症例も報告されている。

 つまり、口中を殺菌するつもりが必要な菌まで駆除し、体に悪影響を及ぼしかねないマウスウォッシュ。加えて、歯に付着したプラーク(歯垢)に対してはまったく効果がないこともわかっており、一時的に気分はスッキリするが、使用するメリットは少ない。

 予防歯科を提唱する大名歯科も、ブログにおいて「歯周病予防の基本は歯ブラシによる歯肉マッサージと咬み合わせのバランスです」と語っており、歯周病対策や口中の衛生面など、さまざまな視点から考えても、丁寧なブラッシングに勝るものはないといえよう。
(文=マサミヤ)

2016 5 10
NEW
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」

コーヒーフレッシュは危険!がんや胎児の染色体異常、肝臓障害の恐れ 妊娠中は摂取厳禁!  

今年の夏は、本当に暑かったです。さらに、まだ厳しい残暑が続いています。午後の暑い盛りにカフェなどに入って一休みしていると、頭から湯気でも出ていそうな客たちが入ってきて判で押したように「アイスコーヒー」を注文しています。その気持ちは、とてもよくわかります。体に良くないかもしれないと思いながらも、冷たいもの、それも苦味の効いたアイスコーヒーは、まさに一服の清涼剤ですから、どうしても飲みたくなってしまいます。

 同年代の壮年たちが、そのアイスコーヒーに何個ものガムシロップとコーヒーフレッシュを入れている姿を見ると思わず、「それはやめておけ」と言いたくなってしまいます。

 なぜならば、ガムシロップの甘みはかの悪名高き「高果糖コーンシロップ」ですし、コーヒーフレッシュはミルクの一種と思い込んでいる人もいるようですが、実際にはミルクは一滴も入っておらず、油と水と食品添加物でつくられたトランス脂肪酸のかたまりだからです。

食品添加物が大量に入っているコーヒーフレッシュ

 コーヒーフレッシュは、長期間常温の場所に置いておいても腐りません。ミルクが含まれていたら、そんなことは絶対にあり得ません。必ず腐敗するはずです。腐らないということが、どのような意味を持つかを考えなければなりません。腐らないような手立てをしているのです。すなわち防腐剤あるいは保存料が腐敗防止の役目を果たしています。

 そのほかにもコーヒーフレッシュには、白い色にするための着色料や、それらしい匂いをつけるための香料、とろみをつけるための増粘多糖類、油と水を混じらせるための乳化剤などが使われていますが、これらが体には滅法悪いのです。

 乳化剤として使われることが多いショ糖脂肪酸エステルは発がん性が指摘され、肝臓にも悪影響を与えると考えられています。また、胎児の染色体異常を引き起こす原因物質ともいわれているので、若い女性は特に気をつけたほうがいいでしょう。妊娠中に摂取してはいけない物質のひとつです。ショ糖と名が付いているため砂糖の仲間と思われがちですが、砂糖とはまったく性質の異なる物質です。乳化剤は食品に使われる場合、食品添加物の一種とされていますが、同じ物質が化粧品や洗剤などに使われる場合は、乳化剤ではなく界面活性剤という名称になります。どこか納得しかねる感があるのは筆者だけでしょうか。

食品添加物それぞれの安全性にも疑問がありますが、それらが複合した場合のことを考えると、少なくとも親しい人にはやめておくように進言したいところです。コーヒーフレッシュの中には何種類もの食品添加物が複合的に使われています。

おいしいコーヒーであればコーヒーフレッシュは不要

 そもそも、コーヒーにコーヒーフレッシュを入れるのは、コーヒー自体の味がおいしくないからではないでしょうか。本当に考えるべきは、その部分のような気がするのです。おいしいコーヒーであればコーヒーフレッシュを入れる必要はないかもしれません。筆者は、丹念に淹れたコーヒーに混ぜ物をする行為はコーヒーを冒涜しているようにさえ感じてしまいます。

 一方、増量剤としてリン酸などが加えられているようなコーヒーは、コーヒーフレッシュでも入れないと飲めないのでしょう。安いコーヒーには、このリン酸塩が使われることが多いです。リン酸塩の摂りすぎは鉄分の吸収を阻害したり、カルシウムと結合してカルシウムを体外に排出します。その結果、免疫力の低下や自然治癒力の低下を招くと指摘する医師もいます。

 このような危険性を考えると、果たしてそのコーヒーは飲む価値があるのかどうか疑問を持ってしまいます。

 残暑厳しき折ではありますが、涼を求めてコーヒーを飲むときには、ある程度のお金を出してでも、まともなコーヒーを「コーヒーフレッシュ抜き」で飲みたいものです。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

●南清貴(みなみ・きよたか)
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。

2016 5 10
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サラダ油は本当に危険!がんや糖尿病も 「油漬け」で子どもの糖尿病や脂質異常症増加!  

子どもたちの体は大人の与える食べ物でできています。

 家庭での食事を主体に、学校給食、お菓子ラーメンファストフードなども成長期の体をつくっているのです。偏りのない栄養バランスと質の良い食材が、健康で健やかな心身の成長に不可欠なのですが、現代の子どもたちの食は大人同様に乱れがちです。

 その結果、大人の病気と思われていた肥満や花粉症生活習慣病、うつ病などが子どもたちにも増えています。これらの病気に加えて、もともと子どもに多いアトピー性皮膚炎なども発症しやすくなっていますが、それはサラダ油など植物油の過剰摂取が大きくかかわっています。

 ヘルシーなイメージのあるサラダ油やキャノーラ油など身近にある精製植物油には、健康を害する次のような特徴があります。

(1)植物油で過剰摂取したリノール酸は、体内で炎症物質となり、アレルギーや糖尿病、がんなどを発症させる。
(2)植物油を加工してつくるマーガリンやファストスプレッドなどは、各国で規制されているトランス脂肪酸を含有している。
(3)トランス脂肪酸軽減のため加工食品で消費量が増加しているパーム油は、大腸がんや糖尿病などの発症のリスクが高い。
(4)サラダ油などを高温処理する製造過程で発生する神経毒のヒドロキシノネナールは、うつ病や認知症の原因になる。

 残念ながら、こうした植物油のリスクはまだ一般に浸透しておらず、ほとんどの子どもも大人も危険な植物油を摂り続けています。

 子どもの好きな食べ物の上位には、カレーライス、鳥の唐揚げ、ハンバーグ、ポテトフライ、オムライス、ピザなど油を多く含むメニューが並び、マヨネーズも欠かせません。これにチョコレートやポテトチップス、アイスクリームなどの菓子類も加わります。意外に知られていませんが、チョコレートやアイスクリームにも植物油は使われています。

 子どもたちにとってコンビニエンスストアは現代の駄菓子屋です。低い棚には幼い子どもの視線に合わせて人気の菓子類が並んでおり、それらにも多量の植物油が使われています。食べ盛りの中学生や高校生が学校帰りに、唐揚げやポテトフライ、サンドイッチ、カップ麺など、油の多い食品を頬張っている姿もよく目にします。むしろ子どものほうが、大人以上に油漬けの食生活を送っているように思えます。

生活習慣病やうつ病の低年齢化

 こうした子どもたちの食生活を裏付けるように、アトピー性皮膚炎やぜんそく花粉症などアレルギーを持つ子どもの割合は3人に1人、小中学生の生活習慣病(糖尿病、脂質異常症)も増えており、高校生では約4割が生活習慣病の予備軍という調査報告があります。また、中学生のうつ病の発症率4.6%は、大人と同じ割合といわれています。先日は小学低学年の子による担任への暴力が報じられ、いわゆる「キレやすい子ども」の低年齢化も進んでいるようです。このほかにも、風邪を引きやすい、常にダルそうにしている、覇気がないなど、心身の健康度が低い子どもや若者が増えているようです。

 成長期の子どもの変化は急激で心身ともに不安定な時期とはいえ、食べ物の影響は無視できません。特に全身の細胞膜とホルモン様物質の成分になる油(脂肪酸)の量と質が、体調や体質に与える影響は想像以上に大きいのです。家庭や学校給食で、栄養バランスの良い食事をさせることはもちろんですが、その食材を悪い油で調理したのでは、かえって子どもの心身の健康を阻害することになりまねません。食品会社や外食産業が油を変えることは期待できませんので、せめて家庭と学校給食で使う油は質と量を見直すべきです。

 心身の不調があれば、勉強やスポーツ、そのほかの才能を充分に発揮できません。塾やクラブ活動の行き帰りにコンビニやファストフードの悪い油を食べていたのでは、病気とはいわぬまでも、体がだるかったり、抑うつ傾向にあったり、感情の起伏が激しかったりして、集中して物事に取り組むこともできません。

 子どもは保護者の与える食べ物で成長します。子どもが本来持っている能力を充分発揮できる健康な体質でいるためにも、植物油の正しい知識を持って、悪い植物油を子どもに摂らせない少油生活に切り替えることが大人の務めです。
(文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家)

●林 裕之 1956年 東京生まれ(植物油研究家)/林 葉子 1954年 東京生まれ(知食料理研究家)
娘のアトピー再発をきっかけに植物油の害を知る。あまり知られていない植物油の正しい情報を知ってもらうべく、「油を変えて美味しく体質改善」をテーマに、レシピ本や料理教室、ブログなどの活動を夫婦で展開中。著書に『「DE-OIL」でキレイになる』(MIDI)、『体に良い油で作る絶品料理 (1)からだがよろこぶ!賢脳・健康レシピ』『体に良い油で作る絶品料理 (2)あたまがよろこぶ!賢脳・健康レシピ』(ともにダイナミックセラーズ出版)などがある。

ブログ:「『DE-OIL』でキレイになる」…オメガ3系の油“アマニ油、えごま油” で体質改善。体と頭に効く油別の料理ブログ。

料理教室:ブログで告知中

【参考資料】
「高校生の約4割が生活習慣病予備… メタボリックシンドローム診断基準と対策」

「子どものうつ病」

「小学生の暴力が過去最多 14年度1.1万件、低学年で増加」

2016 5 10
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闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく! ワーキングクラスの被抑圧者たち 第30回

危険なトランス脂肪酸、含有量ワースト5のマーガリン!雪印、イオン…セブンは開示拒否
マーガリンケーキ、ビスケット、スナック菓子、ドーナツ、マヨネーズ、ファストフード、インスタント麺などに含まれるトランス脂肪酸は、心血管疾患のリスクを高めるとして、規制している国は多い。

 例えば、世界保健機関(WHO)は、トランス脂肪酸の摂取量を摂取エネルギーの1%(約2g)未満にするよう2003年に勧告。デンマークでは03年6月から食品中のトランス脂肪酸の量を全脂質の2%までとする罰則規定のある行政命令を制定。08年にはスイスが油脂100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含む商品の国内流通を禁止、09年にはオーストリアも同様の規制を決定した。

 南米ではブラジル、アルゼンチン、チリ、パラグアイ、ウルグアイが06年にトランス脂肪酸の表示を義務化。アジアでは、韓国が07年から、台湾は08年から、香港は10年から、表示義務を課した。

 北米では、カナダが05年から、アメリカが06年から表示を義務化。そして今年6月16日、ついに米国食品医薬品局(FDA)はトランス脂肪酸の食品添加物を18年6月から原則禁じるという決定を下した。

 他方、まだ日本では表示すら義務づけられていない。理由は、「大多数の日本国民のトランス脂肪酸摂取量は、WHOが推奨する総エネルギー比1%未満を下回っており、通常の食生活では健康への影響は小さい」という食品安全委員会の見解に基づいている。

 しかし、平均値でWHOの目標をクリアしていても、トランス脂肪酸を食べすぎている人はいると思われ、現在摂取量が少ない人でも、将来オーバーする可能性が高い食生活を送っている人もいるはずだ。表示義務を課せば、普段から心がけた食生活を送れるようになり、トランス脂肪酸の摂りすぎを未然に防ぐことにつながると期待できる。

 つまり、消費者にとっては、トランス脂肪酸含有量が表示されているに越したことはない。特に日本の場合、近年、国内の酪農家の減少が深刻になり、原料の生乳も減って国産バターは不足、高価格化が続いており、バターの代替品として、やむを得ずマーガリンを買っている人も多い。そういう人の中には「自分の買っているマーガリンには、トランス脂肪酸がどれだけ入っているのか」と気になっている人もいるだろう。

情報開示に応じない明治、セブン、ヤオコー

 そこで国内で流通している下記合計18社、94商品のトランス脂肪酸含有量を調査した。

・日本マーガリン工業会の会員のうち、家庭用マーガリンをつくっている雪印メグミルク明治、J-オイルミルズ、丸和油脂、マリンフード、月島食品工業の6社および日本生活共同組合連合会(生協)、小岩井乳業の計8社が製造する家庭用マーガリン全75商品

オンラインストアの「アマゾン」で、「マーガリンの売れ筋ランキング」の上位20位(6月30日時点)のうち、家庭用でランクインしていたリボン食品、創健社、キユーピーの計6商品

・大手スーパーマーケットコンビニエンスストアのプライベートブランドのうち、イオン、ヤオコー、セブン-イレブンローソンの計10商品

・「高級ホテルのマーガリン」の代名詞的存在である帝国ホテル、ホテルオークラエンタープライズ、金谷ホテルベーカリーの計3商品

 その結果、3社だけ含有量を開示しない会社があった。明治、セブン、ヤオコーである。具体的な商品としては、明治の「明治コーンソフト バター入り」「明治ヘルシーソフトオフスタイルべに花 脂肪分70%オフ」など全25商品、セブンの「セブンプレミアム かろやかソフト300g」、ヤオコーの「クリーミースプレッド320g」だ。

 明治は「マーガリン類のトランス脂肪酸の含有量については、申し訳ございませんが、現時点では具体的な開示は控えさせていただいております」という。だが、7年前に筆者が別の媒体で取材執筆した折は、明治はしっかりと数値を開示していたことを考えると、情報開示に対して後ろ向きになっているようだ。

 また、セブン、ヤオコーは無回答だった。

国内で流通するマーガリンのトランス脂肪酸含有量

 7年前のワースト3品は、「雪印 Sマーガリン」(トランス脂肪酸含有量16.0%、以下同)、「雪印 ネオマーガリン」(14.0%)、生協の「コープ コーンソフト100 バターの風味」(13.5%)だった。具体的には、含有量16%のマーガリンを食する場合、パン1枚に通常つける目安とされる10gを塗るとトランス脂肪酸は10×0.16=1.6gになる。これでは1枚と4分の1で、WHOの基準をオーバーしてしまう含有量だ。

 それが今回の調査では、各社製品の含有量は7年前に比べて格段に少なくなっている。明治、セブン、ヤオコーを除く15社67商品のうち、トランス脂肪酸の含有量の多いワースト5は以下の通りだった。

 ワースト1位はマリンフードの「ツキマルゴールド 8g」(6.5%)。同社は給食用の商品が多く、同商品も学校で使われているとみられる。2位は雪印の「バター仕立てのマーガリン140g」(6.0%)、3位はイオンの「トップバリュ キャノーラソフト 紅花 160g」(5.3%)と「テーブルソフト べに花」(5.3%)で同順位、5位は生協の「べに花ハーフ」(4.1%)だった。

 2〜5位は、「バター」「べに花」がキーワードとなっており、一見トランス脂肪酸が少なそうだが、実は多いという点が興味深い。これらワースト5は、パン3〜5枚ほど食べると基準値オーバーのレベルだ。

トランス脂肪含有量3.0%以上】

マリンフード「メンドーテルポーション 6g」(4.0%)
・同「ガーリックマーガリン 80g」(3.2%)
・雪印「ネオソフト コクのあるバター風味280g」(3.0%)
・同「テイスティソフト バターの風味 濃厚300g」(3.0%)
・同「ネオソフト キャノーラハーフ160g」(3.0%)
・同「ネオソフト ハーフ」(3.0%)
・同「ネオソフト べに花」(3.0%)
・同「ヘルシーリセッタ ソフト」(3.0%)
・生協「ケーキ用マーガリン」(3.0%)

 これらはパン5〜7枚程度で基準値オーバーとなる。

【トランス脂肪酸含有量1.0%以上3%未満】

ローソン「マーガリン ローソンセレクト」(1.9%)
・イオン「シュガートースト ソフトクリーム」(1.71%)
・雪印「まるでバターのような やわらかソフト(チューブタイプ)140g」(1.4%)
・ホテルオークラエンタープライズ「ホテルオークラ マーガリン180g」(1.0%)
・金谷ホテルベーカリー「金谷ホテルマーガリン」(1.0%)
・J-オイルミルズ「NEW! カルピスソフト」(1.0%)
・同「ラーマ バター好きのためのマーガリン」(1.0%)
・同「ラーマ バターの風味」(1.0%)
・同「ラーマ」(1.0%)
・同「ラーマソフト減」(1.0%)
・同「ラーマ プロ・アクティブ」(1.0%)
※J-オイルミルズは含有量をすべて「1%前後」と回答したので1.0%に統一した

 これらは、基準値に達するにはパン10〜20枚必要で、パンのみでオーバーすることはないだろう。ただし、他の食品とトータルでオーバーしないよう気をつけなければならない。そのためには、トランス脂肪酸の含有量の表示を義務づける必要がある。

【トランス脂肪酸含有量1.0%未満】

・丸和油脂「ホテルソフトファットスプレッド 380g」(0.9%)
・同「ホテルソフト(バター入り) 150g」(0.9%)
・マリンフード「ソフトマーガリン150g」(0.8%)
・雪印「ネオソフト」(0.8%)
・生協「バター入りマーガリン」(0.8%)
・同「コーンソフト バターの風味」(0.7%)
・イオン「トップバリュ テーブルソフト 320g」(0.7%)
・小岩井乳業「小岩井 マーガリン 醗酵バター入り 180g」(0.68%)
・リボン食品「低糖工房 有機のマーガリン160g」(0.6%)
・イオン「トップバリュ セレクト 発酵バター入りマーガリン160g」(0.6%)
・マリンフード「たらこスプレッド 150g」(0.6%)
・同「ガーリックマーガリン 160g」(0.6%)
・同「はちみつシュガーバターブレンド 160g」(0.6%)
・同「ホイップガーリックソフト120gシュリンクタイプ」(0.6%)
・同「ホイップガーリックソフト 120g カートンタイプ」(0.6%)
・同「私のフランス料理 150g」(0.6%)
・同「私の胡麻いっぱいスプレッド 160g」(0.6%)
・同「私のフレンチトースト 160g」(0.6%)
・同「キューブマーガリン 7g」(0.6%)
・雪印「まるでバターのようなマーガリン」(0.6%)
・同「ケーキ用マーガリン」(0.6%)
・創健社「べに花ハイプラス マーガリン180g」(0.5%)
・帝国ホテル「ホテルマーガリン」(0.5%)
・月島食品工業「パン屋さんのおいしいマーガリン」(0.5%)
・同「プラスマーガリン」(0.5%)
・マリンフード「ツキマルシルバー 8g」(0.5%)
・同「フレッシュマリンマーガリン 8g」(0.5%)
・同「フレッシュマリン植物性マーガリン 8g(小袋)」(0.5%)
・同「フレッシュマリンマーガリン 8g(小袋)」(0.5%)
・生協「コーンマーガリン(コーン油<遺伝子組換え原料不使>70%使用」(0.5%)
・キユーピー「いちご&マーガリン 約11g」(0.4%)
・同「はちみつ&マーガリン 約11g」(0.4%)
・同「ブルーベリー&マーガリン約11g」(0.4%)
・イオン「トップバリュ キャノーラソフト バター風味ソフト160g」(0.4%)
・創健社「発酵豆乳入りマーガリン160g」(0.4%)
・生協「コーンマーガリン」(0.4%)
・同「NEWソフト」(0.4%)
・同「コーンソフト バター入り」(0.4%)
・小岩井乳業「小岩井 マーガリン ヘルシータイプ180g」(0.34%)
・マリンフード「ツキマルシルバーホイップマーガリン 5g」(0.3%)
・イオン「トップバリュ キャノーラソフト カロリー1/2 180g」(0.23%)

 買い物の参考にしてほしい。
(文=佐々木奎一/ジャーナリスト

2016 5 10
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山崎製パン「ランチパック」「芳醇」、発がん性物質指定の添加物使用、厚労省が表示要請

 動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局(FDA)は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。

 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。

 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO/FAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1%未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。

 食品安全委員会では日本人の1人当たり平均のトランス脂肪酸摂取量は消費エネルギーの0.3〜0.6%と試算、「日本人は欧米人に比べてトランス脂肪酸の摂取量は少ないので規制する必要はない」との見解を07年に出しています。そのため、日本では食品に含まれているトランス脂肪酸含有量の表示もされていません。

トランス脂肪酸低減に取り組む製菓・製パンメーカー

 こうした中で今年6月、FDAが3年後からトランス脂肪酸の食品への利用を原則禁止すると発表したのです。米国内の規制ですが、日本も「右へならえ」となるのが、これまでのパターンです。

 当然、日本の食品メーカーは本格的にトランス脂肪酸低減化に乗り出しました。特にマーガリン、ショートニングを大量に使う製菓・製パンメーカーは、死活問題として取り組んでいます。

 その中でトップを走っているのが、製パン業界最大手の山崎製パンで、全製品でトランス脂肪酸を大きく低減したとホームページで強調しています。ホームページを見ると、パン類から洋菓子までの多くの製品がトランス脂肪酸含有量0%となっています。

 おそらくトランス脂肪酸ゼロを前面に出しての広告販売戦略を今後展開していくのではないかと思います。

 しかし、トランス脂肪酸を低減化することによって新たな健康リスクが出ていることを消費者は見逃してはいけません。トランス脂肪酸を低減するには、マーガリン、ショートニングの原材料を大豆油などに比べて固体になりやすいパーム油に変更する、食品添加物のグリセリン脂肪酸エステル(乳化剤)を使って固形化しやすくする、などの方法があります。

パーム油使用では酸化防止剤として添加されているBHA(ブチルヒドロキシアニソール)のリスクがあります。BHAはラットの動物実験で胃がんが確認されています。グリセリン脂肪酸エステルはハムスターの動物実験で肝臓肥大、腎臓の石灰化が起こったという報告があります。トランス脂肪酸ゼロの表示に飛びつくと、こうしたリスクを新たに取り込むことになることを、消費者は留意しなければなりません。

危険な臭素酸カリウムを使い続ける山崎製パン

 それにしても、怒りさえ覚えるのは山崎製パンの企業姿勢です。もし、消費者の健康を第一に考慮しているのならば、トランス脂肪酸低減化よりも、すぐにやることがあるはずです。サンドイッチ状の惣菜パン「ランチパック」や食パン「芳醇」などに添加している小麦粉処理剤・臭素酸カリウムの使用を中止することです。

 臭素酸カリウムは、ラット実験でがんが確認されたことから、「食品添加物のFAO/WHO合同食品添加物専門家会議」(JECFA)で「遺伝毒性発がん性物質」に指定されています。国際がん研究機関(IARC)でも、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」という「グループ2B」に分類しています。

 臭素酸カリウムを添加すると発酵時間が短くなる上、傷んだ質の悪いパン生地でもふっくらと焼き上がるため、1980年までほとんどのパンメーカーが使用していました。しかし、国際機関で相次いで、臭素酸カリウムの発がん性が報告されたことと、学校給食から臭素酸カリウムを追放する消費者運動の高まりなどから、日本パン工業会は使用自粛を決定したのです。

 ところが突如、2004年に山崎製パンが使用を再開したのです。山崎製パンは日本パン工業会の会員ですから、まさに“掟破り”です。「高精度の分析技術が開発され、最終製品には残留しないことが確認された」というのが、使用を再開した理由です。

 臭素酸カリウムは、最終製品に残留しないことを条件に指定された食品添加物です。しかし、使用製品から臭素酸が確認されたことから、実質的な使用中止になったのです。

 山崎製パンでは、「高度の分析技術」で残留しないことが確認されたとしていますが、もっと高度の分析技術を用いれば、残留が確認されるのは間違いありません。それ以上に、臭素酸カリウムのような発がん物質が食品製造に使用されること自体がおかしいのです。どんな手違いがあり、食品に混入するかもしれません。

 もっとおかしいのは、厚生労働省の対応です。なぜ、臭素酸カリウムを添加物名簿から削除しなかったのか。削除していれば、山崎製パンが使用を再開することはできなかったのです。厚労省は、臭素酸カリウムの使用の際は、「この製品には臭素酸カリウムを使用しています」との表示をするよう山崎製パンに要請しています。本来、臭素酸カリウムのような加工助剤の表示は免除されています。それを表示するように求めているのは、厚労省も「できれば消費者には食べてほしくない」と考えているのかもしれません。

 ともあれ、山崎製パンが消費者の健康を本当に考えているのならば、何よりも臭素酸カリウムの使用を中止するべきです。
(文=郡司和夫/食品ジャーナリスト


2016 5 10

 >  >  > より転載

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林裕之&林葉子「少油生活のススメ」

妊娠中の魚食、子の脳発達レベル高くなるとの調査結果…まぐろは危険



妊娠中は、胎児のためにも母体のためにも、いつにも増して栄養のバランスの取れた食事を心がけなければいけません。

 体内で合成できないため食べ物から摂取しなければいけない必須栄養素は、各種ビタミン、ミネラル、アミノ酸などに加え、2種類の脂肪酸「リノール酸とオメガ3脂肪酸(アルファリノレン酸、DHA、EPA)」も過不足なく摂取しなければなりません。

 厚生労働省が発表した『日本人の食事摂取基準(2015年版)』によると、妊婦の1日当たりのリノール酸の摂取目安は9gで、オメガ3脂肪酸は1.8g以上とされています。

 リノール酸はいろいろな食物に含まれていますので、不足することはまずありません。むしろ過剰摂取に気をつけなければなりません。一方、オメガ3脂肪酸は食物に含まれていてもごく微量なので、不足しがちです。そこで、アルファリノレン酸を50〜60%含有しているエゴマ油やアマニ油、そしてDHAやEPAが豊富な魚類を意識して摂る必要があります。エゴマ油やアマニ油は小さじ1杯(4g)で約2gのアルファリノレン酸を摂れますが、妊婦に必要なオメガ3脂肪酸のうち1gは魚に含まれるDHA、EPAで摂ることも推奨されていますので、魚食が必要です。

DHAは頭のよい子に不可欠

 DHAは胎児の脳の発達に不可欠で重要な脂肪酸ですので、特に意識して魚を食べるべきです。妊婦が食べたDHAは母体から胎盤を通じて胎児に届けられます。20週頃から脳に蓄積され始め、出生後も母乳から引き続き摂取することでいわゆる「頭の良い子」に育ちます。生後 4 週時に脳内のDHA量が多いと、5〜6 歳時の脳の発達レベルも高い「頭のよい子」に成長することが報告されています(「頭のよい子とDHA」参照)。

【DHA、EPAを1g摂取するための魚の種類と重さの目安】
・イワシめざし3尾 35g
・サンマ焼き半身 60g
・サバ塩焼き一切れ 80g
・サバ味噌煮缶 50g(200g入り缶詰の4分の1)
・アジの開き(中サイズ) 70g
そのほか、ブリ、カツオ、ウナギ、イクラなども含有量が多い。

例外的に避けるべき魚

 魚は妊娠中の食事に欠かせませんが、魚類のなかにはDHAなどの有益な栄養素が含まれる一方で水銀などの有害物質も含まれていることから、例外的に避けたほうがよい魚があります。水銀の蓄積は胎児の成長に悪影響を与えます。厚生労働省もサイト上にパンフレットを載せて注意を促しています(『これからママになるあなたへ ?お魚について知ってほしいこと』参照)。

このパンフレットによると、妊婦妊娠の可能性のある女性が偏った摂取を避けたほうがよい主な魚の1週間当たりの摂取目安は以下のとおりです。

・週に1回まで キンメダイ、めかじき、クロまぐろ、メバチまぐろ
・週に2回まで キダイ、くろむつ、まかじき、ユメかさご、ミナミまぐろ

 食物連鎖の上位に位置するマグロなど大型の魚が多いようですが、魚全般がいけないと誤解して魚を食べずにいるとDHA不足になり、水銀より深刻な悪影響を胎児に与えてしまいます。ちなみに魚から摂取する水銀は、子どもも大人も体外に排出できるので、胎児以外は問題ありません。

 厚労省のパンフレットに記載されている「食べて良い魚」のサケ、アジ、サバ、イワシ、サンマ、タイ、ブリ、カツオなどは、どれもDHAが豊富です。これらの魚の缶詰でも同じように摂取できます。妊婦の方が安全な魚を食事に取り入れて、健康で「頭のよい」赤ちゃんが生まれることを願ってやみません。周囲に妊婦がいる方は、ぜひ共に食事をする際は魚を召し上がってください。
(文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家)

●林 裕之 1956年 東京生まれ(植物油研究家)/林 葉子 1954年 東京生まれ(知食料理研究家)
娘のアトピー再発をきっかけに植物油の害を知る。あまり知られていない植物油の正しい情報を知ってもらうべく、「油を変えて美味しく体質改善」をテーマに、レシピ本や料理教室、ブログなどの活動を夫婦で展開中。著書に『「DE-OIL」でキレイになる』(MIDI)、『体に良い油で作る絶品料理 (1)からだがよろこぶ!賢脳・健康レシピ』『体に良い油で作る絶品料理 (2)あたまがよろこぶ!賢脳・健康レシピ』(ともにダイナミックセラーズ出版)などがある。

ブログ:「『DE-OIL』でキレイになる」…オメガ3系の油“アマニ油、えごま油” で体質改善。体と頭に効く油別の料理ブログ。

2016 5 10
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エナジードリンクは死の危険も!副作用で5千人の救急搬送例…心筋梗塞や不整脈の恐れ

2015年も12月を迎え、忘年会のシーズンとなりました。この時期、お酒を飲む機会も多くなりますが、最近はエナジードリンクとアルコールを混ぜたカクテルを多く見かけます。「フルーティな味で、さわやか」と女性人気も高いようですが、このエナジードリンクには注意が必要です。

 エナジードリンクは、カフェインやビタミン、炭水化物、ガラナなどの興奮性成分が入った炭酸飲料です。栄養ドリンクと混同されることも多いですが、栄養ドリンクは医薬品(薬局で販売)や医薬部外品(コンビニエンスストアなどで販売)で、エナジードリンクは清涼飲料水という違いがあります。

 また、薬事法上、エナジードリンクには「滋養強壮効果がある」とされるタウリンを使用することはできないため、代わりにアルギニンが使われています。

 近年、新製品が続々と登場して種類が豊富な上、広告効果もあって、エナジードリンクの人気が高まっています。しかし、15年11月、アメリカの有名総合病院「メイヨー・クリニック」の研究チームにより、エナジードリンクの危険性を報告する論文がアメリカの医学誌「JAMA」に発表されました。【※1】

 同研究では、平均29歳の健康な成人25人を対象に、日本でも販売されているRockstar社のエナジードリンク「ロックスター」と、味や色はロックスターと同じですが、カフェインや興奮性成分を抜いた対照飲料が、心臓や血管系に与える影響を比較しています。

 その結果、エナジードリンクを飲んだ後は、対照飲料を飲んだ後より血圧が高くなり、体がストレスを感じた時に放出されるホルモンのノルエピネフリンの血中濃度が73.6%も上昇しました。研究チームは、「このような急激な変化は、循環器疾患のリスクを増加させる可能性がある」と指摘しています。

エナジードリンク×アルコールで悪酔いするワケ


 実際、健康な若者でも、エナジードリンクによって心筋梗塞や不整脈が引き起こされ、命にかかわるケースがあることも報告されています。エナジードリンクを飲むと、血圧や心拍数、血糖値、コレステロールの上昇などの変化が起こり、心血管系に大きな影響を及ぼし、重大な疾患につながります。

 アメリカでは、10〜13年の間に、エナジードリンクによる副作用で約5000人が救急搬送されました。

 特に危険なのは、アルコールとの併用です。エナジードリンクを混ぜることで、アルコール単独で飲む場合よりアルコール摂取量が増え、血中アルコール濃度が高くなることが明らかになっています。
 エナジードリンクとアルコールを同時に摂ると、アルコールの鎮静作用をカフェインの興奮作用が緩和させ、「酔っているけれど、目が覚めた状態」に陥ります。本人は「酔っている」という自覚がないため、自ずとアルコールの量が増え、よりひどく酔ってしまうのでしょう。

 ほとんどの場合、エナジードリンクの危険性の多くはカフェインにあります。カフェインの量は製品によってさまざまですが、中には200ミリグラム近くあるものも存在します。

 カフェインは適量であれば問題ありませんが、1日の摂取量は、健康な成人で400ミリグラム(コーヒー3杯程度)、子供は45〜85ミリグラム(コーラ1〜2缶程度)を超えると、悪影響があるとされています。カフェイン量の多いタイプであれば、エナジードリンクは1日2本までにとどめるべきでしょう。
(文=関口瑞季/医療・健康ライター)

2016 5 10



 異物混入の可能性のある廃棄カツが、安売りスーパーや弁当店で使用されていたとの報道がありました。筆者の新刊『激安食品が30年後の日本を滅ぼす!』(辰巳出版)さながらの事件です。

 私たちは食品スーパーで食品を購入するとき、商品の原材料表示欄の細かい字を読み、陳列棚に付けられているポップを読み、商品を選定しています。しかし、スーパー等で、パン粉がついた揚げる前のとんかつ、温めるだけの焼き鳥、切り身のには一括表示はついていません。

 今回の廃棄カツ事件も、商品に付けられるべき一括表示(原材料、添加物、商品名、賞味期限、製造者等)がない状態で販売されていました。ポップに「カレーハウスCoCo壱番屋」の商品であると書いていなければ、発覚することはなかったでしょう。

『激安食品が30年後の日本を滅ぼす!』(河岸宏和/辰巳出版)  すなわち、バラ売りされている商品は、スーパーが責任を持って販売している商品なので、製造場所、使用している原料、使用している添加物などは、店舗のスタッフに質問すべきです。質問にきちんと答えられない商品は、訳あり商品と思って間違いありません。

 刺身、野菜サラダなどの生鮮品は、産地が明確に記載してあります。しかし、三点盛りの刺身など、1種類の分量が商品全体の50%未満の原料は産地表示が不要です。したがって、産地を公表したくない原料を使用した場合は、使用量を50%未満にすることになります。

 刺身は切りたてがおいしいのです。安心しておいしい刺身を食べたいときは、産地表示されているサクを買って、自分で切って刺身にするのがお勧めです。

安い弁当店ではどうしたらいいか

 惣菜店、弁当店など、注文を受けてから盛りつける店では、一括表示の必要がありません。つまり、どんな原料、どんな添加物、どんなアレルゲンが含まれているかがわかりません。賞味期限が過ぎた原料を使用していても、法律上は問題ないのです。

 たとえば、前日に余ったとんかつを使用して「とんかつ弁当」をつくっても、食中毒事故などを起こさなければいいということになります。店舗の周りがきれいで、弁当をつくっているスタッフの服装が清潔で、揚げ油がいやなにおいを発していなければ、信じて買ってしまいます。

 普段食品を購入する店舗では、ぜひ店員と会話をしてください。人間は顔見知りの人に対して悪い物を出すのは気が引けるものです。「昨日の焼き肉弁当おいしかったよ」と話してくれるお客には、廃棄カツは出さないはずです。原材料等の表示義務のない激安弁当店で安心して弁当を買うためには、店員と顔見知りになるのが一番です。
(文=河岸宏和/食品安全教育研究所代表)

2016 5 10
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知ってるようで知らない……薬局の歩き方・クスリの選び方 第14回

ノンシリコンシャンプーは安物成分でぼったくり?シリコン悪玉論、無添加礼賛のウソ


生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析。配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップします。

 以前、シャンプーについて記事を書いたところ、大きな反響を頂いたので、さらにシャンプーについて言及してみます。
 
 今回は、シャンプー業界を化学物質という観点から分析して、シャンプー業界にはびこる嘘や迷信に可能な限りメスを入れてみようと思います。

 加えて、謎のノンシリコン信奉など、都市伝説めいた宣伝をバイアスなしに評価し、皆様のシャンプーを選ぶ際の参考にしていただければ幸いです。

●ノンシリコン神話〜シリコンが悪いわけではない

 最初に、地味だけど大事なことをひとつ。

 シャンプーの成分としての「シリコン」は、厳密にはシリコーンオイルといいます。中心となる構成元素であるシリコン(silicon)を含む油状物質で、英語では silicone と書くため、シリコーンオイルないしはシリコーンというのが正確な呼び名です。ただ、本記事では、便宜上シリコンと呼ぶことにします。

 最近のシャンプーコーナーに行くと、ノンシリコンシャンプーが一角を占拠し、さもノンシリコンがブームのように思わせられます。そして宣伝ポップでは、シリコンを配合していないことを強調しています。他の棚の商品はシリコン入り、この棚のは入っていませんよ、と。なんだかシリコン入りのシャンプーは頭皮や毛髪に悪く、シリコンなしは正義といわんばかりです。

 しかし、商品説明のどこを見渡しても「シリコンは悪いです」とは書いてありません。

 それもそのはず、シリコンは無害です。まず、アレルギーすら起こしません。この点では、界面活性剤など他のシャンプーの成分で、シリコンより刺激がないものは存在しません。油と界面活性剤で刺激性を比べるのはナンセンスですが、少なくとも皮膚刺激性はありません。

 それでは、シリコンが皮膚にくまなく広がって呼吸を妨げたり、皮脂の代謝を邪魔したりすることはあるのでしょうか?

 まず、人間は皮膚で呼吸していません。これは医学では当たり前のことなのですが、なぜか皮膚呼吸をしていると信じている人が多いのです。もっとも、皮膚を覆ってしまって、皮膚の常在菌が窒息死してしまうとすれば問題です。彼らの大半は酸素を好む好気性細菌であり、酸素をある程度取り込まないと死んでしまったり、皮膚に害のある成分を生み出したりします。

 しかし、その点も問題ありません。シリコンは皮膚の上では細かな網目状に広がっており、完全に覆っているわけではないからです。

 では毛穴に詰まって、正常な代謝を阻害するのでしょうか? それについても、多くの実験により無関係とされています。一部で「有害だ」と叫ぶ人もいるかもしれませんが、十数年前の論文から最近の論文まで論調は変わらず、医学者や生理学者の多数決では「無害」となっています。そもそも豆腐の剥離剤にも使われていますし、創傷治療に傷口に高粘度のシリコンを使うことがあるくらい人体に無害です。

 しかし、シリコンも万能ではなく、ただひとつ問題点があります。同時に利点でもあるのですが、シリコンは油にも水にも馴染まない、人間にとっては、ただ安定して乗っかるだけの物質です。

 かつてシリコンの安定性、人体への親和性の高さなどを過信し、あらゆる化粧品からシャンプーまで必要以上に配合された時期がありました。その当時は、シリコンの製法が安定していなかったために不純物が入ったり、シリコンに別の成分が溶け込み、それが皮膚に定着して刺激が強まるなど、シリコンが直接原因ではないものの、シリコンが悪いという風潮になったことがあったそうです。

水にも油にも溶けない上に、界面活性剤にも強いため、落とす場合には専用クレンザーを使わなければいけないのですが、現在はシリコン系の化粧品などには専用のクレンザー(化粧品落とし)が売られているので、そういったものを使えば、トラブルは極めて少なくなっています。

 ちなみにシリコンは、シャンプーに使われるあらゆる成分の中で、最も高額な素材だったりします。1kg当たりの値段で比較すると、植物油は200?300円程度、ラウリル硫酸やラウレス硫酸塩なども300?400円以下ですが、シリコンは4000円前後もします。故に、安物商品ほどシリコンを入れると原価率が上がってしまうので、シリコンを悪者にしたいという誰かの思惑が見え隠れします。

 実際に、美容院などで使われるコンディショナーには、うまくコントロールされた粘度のシリコーンオイルが多く入っており、お値段も相応にしますが、ドラッグストアで売っている安物製品に比べ、髪の毛が驚くほどしっとりするのは、ご存じのとおりです。高い=良いという短絡的な話ではありませんが、プロが愛用するようなきちんとした商品ほど、シリコンの特性をしっかり生かし、シリコンが多く含まれています。

 ちなみに、私はクセ毛をまとめるために、シリコンを粘度別に4種類仕入れ、それを自分用に配合して使っていますが、頭皮にダメージらしいダメージはありません。だから誰にも安全とはいいませんが、少なくともそれほど気にする成分ではないというのは、私だけでなく、多くの実験が物語っています。

●ノンシリコンシャンプーとはなんなのか?

 それでは、実際にノンシリコンシャンプーとやらを化学の視点で考察していきます。

 医薬用部外品ではないこれらの商品には、原材料が配合量の多い順に書いてありますので正体がよくわかります。全体の数十%を占める水は材料の筆頭になるわけですが、水はさておき、そのほかの成分を見ていきましょう。

   数社のノンシリコン商品の成分欄を精査したところ、ノンシリコンを謳う商品には、ラウレス硫酸○○○やラウリル硫酸○○○、もしくは○○○スルホン酸ナトリウムというものが、だいたい筆頭成分として書かれています。これらは代表的な石油系合成界面活性成分で、食器用洗剤にもよく使われている、非常に安い界面活性剤です。他の棚に並んでいる安い製品と何ら変わらないものが使われているのです。

 「石油系界面活性剤だから悪いというのは極論です」と前回お話しした通り、別段悪いシロモノではありませんが、女性なら25歳、男性なら30歳を超えた皮脂の分泌力の弱まった頭皮には、少々脱脂力が強すぎることが多く、長期の必要には注意が必要です。

 そして、いくつかの成分の後、コカミドプロピルベタインやエデト酸、コカミドMEAやコカミドDEAが含まれているのが特徴としてあるようです。コカミドプロピルベタインは、ヤシ油などが原料の界面活性剤です。アミノ酸系ではありませんが、低刺激で発泡性もよく、優秀な成分ですが、やや高額です。一部アミノ酸系シャンプーにも使われることもあります。これらの成分が、先述の界面活性剤の強すぎる作用をマイルドにしてくれるなどの働きをしてくれるならよいのですが、残念ながら明らかに添加量の少ないはずの植物の抽出エキスより順番が下なので、シャンプーの主成分というよりも液に適度な粘性を持たせるために使われていると思われます。なんとも拍子抜けです。

 あとは、ひまし油やコーン油などの植物油や、クエン酸やサリチル酸などを入れて洗い上がりのキシキシした感じを緩和するくらいで、これまた安い他の製品と変わりません。

 ちなみに、植物エキスの効果は、正直なんともいえず、人によっては体質に合うかどうかわからないので、試してみるしかない…といったところです。

 さて、こんな恥ずかしい成分表を晒しておきながら、パッケージに「天然由来の界面活性剤配合」だの「天然植物エキス配合」だのと好き勝手に書いて、他の商品とは違うんですといわんばかりの高価格設定(平均的シャンプーの倍以上)。しかし、主成分は、安物となんら変わらないだけに苦しい売り文句です。商品開発の現場の科学者も、会社の方針とはいえ、なかなかに微妙な気持ちでつくっているのではないでしょうか。

●無添加という魔法の言葉

 さらに、近年増えてきている謎の売り文句の「無添加」ですが、こちらはノンシリコン以上にオカルトめいた存在です。そもそも何が無添加なのかによって話が全く異なります。

 一般的に消費者は、無添加というくらいなんだから、全て天然由来でつくられていて、防腐剤とか体に悪いものが一切入っていない、体に良い商品に違いない、と思うかもしれませんが、そもそも完全に自然からの抽出物で商品をつくったら、おそらく1本当たり1万円を下ることはないでしょう。

 しかも、もっと根本的な話をすれば、「天然は安全、合成は危険」といっているようなものですが、果たしてそうなのでしょうか? 森にひっそりと生えるドクツルタケは食べると死にますし、可憐なスズランやヒガンバナだって毒があります。一方、石油由来の精製パラフィンは、鉱物油、ミネラルオイルといわれますが、あらゆる口紅はもちろん、傷口に塗る軟膏の基剤としても普通に使われています。

 天然だから体に優しいというのは全く根拠がなく、詐欺師が「安全だよ」「大丈夫だよ」をしきりに連呼するのに近い狂気を感じます。合成だろうが天然だろうが、毒にも薬にも無害無益にもなり得る。とどのつまり、関係はありません。

 言い方を変えれば、アミノ酸系シャンプーも石油系界面活性剤もシリコンでさえも、元をたどればすべて地球由来の天然素材からスタートしています。石油だって「1億年の時をかけて磨かれた天然の石のしずく」とでも言えましょうか。そんなの詭弁だといわれかねませんが、そんな詭弁級のでまかせがまかり通っているのが、天然信奉です。

 さて、話がずれてしまいましたが、無添加という言葉は「何が」無添加なのかを見る基準でしかありません。

 界面活性剤は天然には存在しません。サポニンやレシチン、カゼインといった乳化成分はないわけではありませんが、洗浄作用はありません。故に、シャンプーでは合成界面活性成分が必須となります。

 中には、合成界面活性剤無添加、旧法定指定成分無添加、合成香料無添加のものが、異様な高額で売られていたりします。だいたいそのような商品のWEBサイトには成分表示がなく、実際の商品を見てみると、セッケン水に流動パラフィン(指定成分ではないので表示義務はない)を混ぜたものという、確かに旧法定指定成分無添加、合成界面活性剤無添加ではあるが、原価は限りなくタダに近いものだったりします。違法ではありませんが、あまり褒められた商売とは言えません。

 結局、無添加を売りにする商品を鵜呑みにし、「値段が高いほど良いもの」と考えると、そこにつけ込まれてしまうわけです。

 アミノ酸系シャンプーの代表的な成分、ココイルグルタミン酸TEA(トリエタノールアミン)などは、原材料としてはかなり高額な部類ですが、ボトル1本当たりの原価は200?300円程度、それがおよそ10倍の2000円前後で、製品は取引されているのが実際です。これが美容院などで使われているアミノ酸系シャンプー全般にいえる価格設定です。ちなみに通常のシャンプーの原価も、製品の1/10程度ですから、アミノ酸系シャンプーがぼったくりをしているというわけではありません。しかし、ノンシリコンシャンプーの価格設定はこれをはるかに上回っており、まさにぼったくりです。

 200mlくらいの内容量で2000円前後。シャンプーという商品をつくる上で最良の原価配合ですから、逆にいうとこれを大きく上回る価格は、何かしらの裏があるはずです。その理由を正確に見抜くのはなかなか大変ですので、特段の事情がない限り、その辺りより下の価格帯でシャンプーを探してみてはいかがでしょうか?
(文=へるどくたークラレ)

【本記事は、サイエンス・ライターによる化学コラムです。薬を使用する際は、医師や薬剤師にご相談ください。】

●へるどくたークラレ 
 数々の大型書店で理系書売り上げ1位となった『アリエナイ理科ノ教科書』著者。サイエンスライター。生化学を専門に、化学兵器、ドーピング問題、ドラッグといったジャンルから添加物化粧品といった生活に根ざした題材を取り上げることも。サブカル雑誌から化学専門誌まで幅広く連載を持つ。
 ※無料のメールマガジンを最近始めました。健康情報から生物学的なモテ論までいろいろやっておりますので、是非是非ご登録ください。最近フェイスブックで実験の映像なども公開始めました。「いいね!」してくれると励みになります。



 カップ麺にカップスープ……お湯を入れれば手軽に食べられることから、手が伸びてしまうインスタント食品。しかし、「身体に悪い」という声があるのも事実。確かに、食材(かやく)は野菜・海藻がわずかばかりで、ビタミン・ミネラル・食物繊維などの必要な栄養素はまったく足りない。さらに、スープを飲み干せばナトリウム(塩分)は過剰摂取で、偏った食事になることは間違いない。

 しかし、それどころではない。『買ってはいけないインスタント食品 買ってもいいインスタント食品』(渡辺雄二/だいわ文庫)によれば、下痢などの体調不良はおろか、がんまで起こしかねない危ないインスタント食品があるという。
 
 例えば、油で揚げたフライ麺には注意が必要だ。油が酸化してしまうことで、毒性物質である過酸化脂質ができている恐れがある。過酸化脂質はふたを開けた時の鼻を突くプーンとした油のにおいの中にも含まれているものだ。

 「過酸化脂質は有害で、ネズミやウサギに食べさせると成長が悪くなり、一定量を超えると死んでしまいます。過酸化脂質は高温でできやすいため、揚げ油にはたくさん発生していて、揚げた麺に多く含まれてしまう」(同書)のだ。

 ポテトチップスや天ぷら、フライなどを食べたときに、腹痛を催したり下痢の症状に見舞われる症状は「油あたり」と呼ばれるが、これは過酸化脂質が原因なのだ。

 似たような症状として胃が張る、もたれる、鈍痛に見舞われるなどの胃部不快感を引き起こすのが、食品添加物だ。特に調味料に使われるL-グルタミン酸Na(ナトリウム)は「腸から吸収されて顔や腕に灼熱感を覚えたりすること」があるという。

 実は過酸化脂質や、L-グルタミン酸Naなどの身体に危ない成分が含まれている食品が身近にある。日清食品の「カップヌードル」だ。「カップヌードル」は、ナトリウムも多く、添加物も15種類入っており、危ないインスタント食品の代表格なのだ。

 さらに姉妹品の「シーフードヌードル」には、添加物としてカラメル色素も含まれている。「カラメル色素は全部で4種類あり、そのうちの2種類には発がん性のある4-メチルイミダゾールが含まれているのです。ただし『カラメル色素』としか表示されないため、消費者にはどれが使われているのかわからないという問題があります」(同書)

 また、体調や食べた物によっては「胃や腸などの粘膜が荒れて、そこに発がん性のある添加物が作用すれば、細胞ががん化することも考えられ」(同書)るだけに注意が必要だ。

 フライ麺ではないカップ麺でも油断はできない。例えば、同じ日清食品の「日清ラ王 背油コク醤油」の売り文句は「まるで、生麺。」だが、麺に植物油が練り込まれているため、フライ麺ほどではないにしろ、過酸化脂質の恐れがある。さらに、ラ王の容器は発泡スチロールでできている。

 「これまでの研究で、発泡スチロールの容器に熱いお湯を入れると、発がん性のあるスチレンがppbレベル(ppbは10億分の1を表す濃度の単位)で溶けだすことがわかっています。微量とはいえますが、一般に発がん性物質は閾(しきい)値(この値以下であれば無害であるといえる基準)がないので、できるだけ摂取しないに越したことはない」(同書)

 なお、日清食品のカップヌードルは、2008年に容器は紙容器に変更されている。カップ麺を食べる際には、できる限り容器を移し替えることが賢明だろう。

●合成甘味料で下痢

 さらに気をつけたいのが、インスタント飲料だ。カフェオレ・カフェモカなどは、休憩時間の“ほっと一息ドリンク”の定番だろう。

 最近では、「カロリーが気になる」という声に応える形で、砂糖を減らしたり無くして、代わりに低カロリーの合成甘味料を使うことが多い。この合成甘味料が危ないという。

 例えば、難消化性デキストリン。食物繊維の一種で、糖の吸収を抑えて血糖値が上昇しにくくする働きがあるのだが、腸で吸収されにくいために人によっては下痢を起こすことがあるという。注意書きとして「飲みすぎあるいは体質・体調により、お腹がゆるくなることがあります」とあるのは、このためだ。難消化性デキストリンは、メッツコーラなど「トクホ」といわれる特定保健用食品にも含まれている成分で、インスタント飲料では、味の素ゼネラルフーヅの「ブレンディ スティック カフェオレ カロリーハーフ」に含まれている。

 また下痢よりも深刻な症状を招く恐れのある合成甘味料が、アスパルテーム・L-フェニルアラニン化合物とアセスルファムK(カリウム)だ。

 砂糖の180?220倍の甘味があるアスパルテーム・L-フェニルアラニン化合物は、体内で劇物のメチルアルコールを生成し、頭痛やめまい、不眠、視力・味覚障害などを引き起こす。1990年代に、アスパルテームは脳腫瘍や白血病、リンパ腫などを引き起こす可能性があることが研究者によって指摘されている。

 また、砂糖の約200倍の甘味があるアセスルファムKは、体内で分解されないため異物となってグルグルめぐり、肝臓や免疫の機能を低下させる恐れがあるという。

 「妊娠したネズミを使った実験では胎児に移行することがわかっています。体内で分解されないため、へその緒を通って胎児に移行するのです。動物実験では、催奇形性は認められなかったという判断になっていますが、人間が摂取した際に同じ結果になるのか、不安を感じざるを得ません」(同書)

●3大危険成分が入ったブレンディスティック

 アスパルテーム・L-フェニルアラニン化合物は、味の素ゼネラルフーヅの「マキシム スティックメニュー カフェモカ」に、アセスルファムKはネスレ日本の「ネスカフェ ゴールドブレンド スティックコーヒー」などに含まれている。

 なお、「ネスカフェ ゴールドブレンド スティックコーヒー」には、アセスルファムKだけでなく、アスパルテーム・L-フェニルアラニン化合物も含まれている。また、先ほど難消化性デキストリンが含まれているとした「ブレンディスティック カフェオレ カロリーハーフ」には、アスパルテーム・L-フェニルアラニン化合物、アセスルファムKも含まれている。事実上、3大危険成分が入った三冠王状態になっているのだ。

 「そんなことを言い出すと、食べられるものがなくなる」との声もあるだろうが、真実を知らされずに危険にさらされている状況は改善したいもの。こうしたリスクを踏まえて、我々はインスタント食品と付き合わなければいけない。
(文=編集部)

2016 5 10
NEW
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」 (1月3日)

牛乳・チーズ・ヨーグルト、発がん性の危険 寿命短縮や骨折増加との調査結果も

2016 5 10


 一方、2015年7月放送の『中居正広のミになる図書館』(テレビ朝日系)で、お笑いタレント・松嶋尚美が「牛乳を飲むことで、体内のカルシウムが尿と一緒に排出される」「乳製品を多く摂っている国は、骨粗鬆症にかかりやすい人が多い国」という理由から、「子供に牛乳を飲ませていない」と発言して物議を醸した。

 日本人にとって馴染み深い食材のひとつである牛乳だが、はたして体にいいのか、悪いのか。フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏は、以下のように語る。

「日本の牛乳消費量は年間約350万キロリットル(13年)で、最も多かった1996年の約505万キロリットルと比べると、17年間で約155万キロリットル減少しています。これにはさまざまな理由があると思いますが、『牛乳は完全栄養食品だ』という、いわゆる『牛乳神話』が崩れ去ったことも一因だと思います。

 また、『そもそも、日本の食事には牛乳は合わない』と多くの人たちが感じたからではないでしょうか。実際、今は小学校の給食でも牛乳が出ないケースもあり、その動きは今後加速することはあっても、減速することはないと思います。

 もともと、日本人は牛乳を飲みませんでした。世界的に見ても、1930年以前は今ほど牛乳を飲んでいなかったのです。牛乳を多量に飲むようになった背景には、化学肥料を使うことによって、一時的にではありますが、小麦が大量に収穫できるようになったことがあります。豊作になったため、余剰の小麦が牛の餌として使われたという事情があるのです。

 今は、それが遺伝子組み換えトウモロコシに取って代わっていますが、小麦もトウモロコシも、草食動物である牛にとって理想的な食べ物ではありません。しかし、いずれも糖分や油分が豊富なため、餌にすると牛が大きく育ち、体内に脂肪を蓄えます。そして、乳量も増えたため、その消費を促すために牛乳を飲むことが奨励されたわけです。

 最近は、『乳脂肪分の高い牛乳がいい牛乳』と誤解され、消費者のニーズも高いため、そういった製品が多くつくられています。しかし、これは本来、不自然なことです。牛乳の乳脂肪は季節によって変動するものですが、それを一定にするために、生産者はいろいろと余計な努力をしなければなりません。乳業メーカーが乳脂肪分の高い原乳しか受け付けないからです。

 しかし、牛乳の脂肪の主体は飽和脂肪酸です。それを過剰に摂取すると、血液の粘度が上がってしまい血液循環が悪くなります。また、それが原因で脳梗塞心筋梗塞を引き起こしてしまう可能性も高まります。さらに、血中のコレステロールや中性脂肪を増やし、糖尿病や肥満、高脂血症などの生活習慣病にかかりやすくなるリスクもあります」(南氏)

過剰摂取で骨粗鬆症の初期段階に


 いわゆる高脂肪牛乳を飲むことによって、さまざまな病気を引き起こすリスクが高まるということだ。牛乳といえば、「カルシウムが豊富で骨を強くする」というイメージも強い。昨今ささやかれる「飲み過ぎで骨粗鬆症になる」という説の真偽については、どうなのだろうか。

「確かに、牛乳には1リットル中1200ミリグラムのカルシウムが入っていますが、それが必ずしも人間の体に吸収されて役に立っているかというと、疑問です。カルシウムが体内で代謝されるためにはマグネシウムというミネラルが必要ですが、牛乳にはマグネシウムがほとんど含まれていないからです。

 つまり、牛乳はカルシウムとマグネシウムの含有比率が悪いため、大量に摂取すると体内のミネラルバランスを大きく崩す可能性が考えられます。そんな牛乳が、なぜ完全栄養食品といわれるのか、疑問は深まります。

 もうひとつ問題なのは、牛乳にはリンというミネラルが多く含まれていることです。そのリンが腸の中でカルシウムと結合してしまい、カルシウムの吸収を阻害します。

 さらに、牛乳には動物性たんぱく質も多く含まれていますが、たんぱく質は消化器内で分解されてアミノ酸になります。体内でのアミノ酸の量が過剰になると血液が酸性に傾き、それを中和するために、体は骨の中のカルシウムを溶かして血液中に送り込む作業をします。これは『脱灰(だっかい)』といい、骨粗鬆症の初期段階です」(同)

混入する女性ホルモンが、がんを引き起こす可能性も


 骨粗鬆症も招きかねない牛乳。南氏は「大人が、自分の責任において牛乳を飲むことに反対するつもりはありません。事実を知った上で、それでも『好きだから牛乳を飲む』という選択があってもいいと思います」と前置きした上で、「しかし、子供には飲ませてほしくないのが本音です」と語る。

「現代の牛乳の生産方法に、大きな問題があるからです。牛たちは、過密状態の牛舎に押し込まれて、本来食べるはずがない穀物飼料を与えられ、糞尿にまみれているため、病気にかかりやすい。そのため、常に抗生物質や抗菌剤などが投与されています。それらの薬品は、当然牛乳の中に混じります。

 それだけでも大変な問題ですが、もっと深刻なのは、効率よく搾乳するために乳牛を妊娠させ続けているということです。哺乳類は、妊娠中は胎児を守るためにエストロゲン(卵胞ホルモン)やプロゲステロン(黄体ホルモン)などの女性ホルモンの値が高くなります。

 その女性ホルモンも、牛乳の中に混じってしまうのですが、乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がんなどを引き起こす可能性が高いのです。日本の場合、生産される牛乳の7割以上が妊娠中の乳牛から搾乳したものです。『そんな牛乳が、子供たちの体にいいわけがない』というのが、牛乳に否定的な意見を持つ人たちの総意です。

 最近、インターネット上で取り上げられている牛乳に関する肯定的な意見は、カルシウムの問題を中心に語り、牛乳有害説を覆そうという意図があからさまに見て取れます。しかし、牛乳が有害なのはカルシウムの問題もさることながら、この女性ホルモンの混入問題であり、それはより重大な問題だと思います。

『牛乳を一切飲んではいけない』などという気はありませんが、食品としてはさほど優秀なものではないので、良質なものを選んで飲む程度にしておくことをおすすめします。少なくとも、『牛乳は完全栄養食品なので、毎日せっせと飲みましょう』などと言ってはいけないと思います。

 そして、消費者目線でいえば、広々とした清潔な牛舎で、薬品などを投与せずに安全性が確保されて、牧草を食んで育った健康な牛から搾られた牛乳を、ありがたく少量いただくのがいいでしょう。そういった牛乳は、当然価格も上がりますが、安いけれど危険な牛乳を大量に飲むよりはましだと思います」(同)

 折しも、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)によって危険な海外食材の流通や食の安全低下が懸念されているが、自分の身は自分で守るといった意識が必要なのかもしれない。
(文=編集部)


 >  >  より転載

スタバ1杯で砂糖25杯分!ラテやモカも人間の摂取基準超、危険な砂糖依存で病気に

ドリンク1杯で砂糖小さじ25杯を飲み干している――。そんな調査結果が大きな話題になっている。


 イギリスの研究グループ「アクション・オン・シュガー」が、同国内のコーヒーチェーンやファストフード店のホットドリンク類の砂糖含有量を分析したところ、最も多かったのはスターバックス コーヒーの「グレープ・マルド・フルーツ」で、特大サイズ(590ミリリットル)の中に約100グラム(小さじ約25杯)の砂糖が入っていたという。

 さらに、「ホワイト・チョコレート・モカ」(特大サイズ)が73.8グラム(同約18杯)、「バニララテ」や「キャラメルマキアート」(470ミリリットル)も31グラム(同約8杯)という結果だった。

 世界保健機関(WHO)が公表している糖類摂取基準は、成人の場合で1日25グラム(同約6杯)だ。しかし、今回の調査では、98%に1杯で同基準の半分を超える13.5グラムの砂糖が含まれていたという。また、そのうち35%は50グラム(同十数杯分)にも達していたようだ。

 これはあくまでイギリスでの調査であり、そのまま日本のコーヒーチェーンやファストフード店に当てはまるものではないだろう。しかし、缶コーヒーや清涼飲料水には意外に多くの砂糖が使用されており、無意識のうちに大量の砂糖を摂取している人も少なくない。

 砂糖の過剰摂取には、どのような危険性があるのだろうか。以下、フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏が解説する。

砂糖の依存性が製糖会社の売り上げを伸ばす


 砂糖の問題は、非常に根深いものがあります。それは、砂糖には依存性があるからです。アメリカのプリンストン大学で行われたラットを用いた実験では、砂糖を過剰摂取することによって、明らかに依存性が認められた上、砂糖の投与をやめて再び与えた際には、以前よりも摂取量が増加したそうです。

 さらに、砂糖の供給を絶たれたラットはアルコールの摂取量が増え、脳機能に変化が起きていることもわかりました。空腹時に多量の砂糖を摂取するラットの脳内では、コカイン、モルヒネ、ニコチンなどの依存性薬物による変化と同様の神経化学的な変化が起こることもわかっています。

 ラットの実験がそのまま人間に当てはまるわけではありませんが、まったく無視するというわけにもいかないでしょう。こういったことを鑑みると、仕事の合間や息抜きに砂糖たっぷりの缶コーヒーや、缶ジュース、スポーツドリンクなどを飲み干す習慣はやめるべき、というのは自明の理です。しかし、そう簡単にいかないのは、依存性があるからです。

 この依存性は、砂糖を販売する企業側にとっては都合の良い性質です。砂糖業界は、ここ数年の消費者の砂糖離れ、または砂糖に代わる人工甘味料や高果糖コーンシロップなどの存在もあり、売り上げを落としています。

 しかし、それでも業界1位の三井製糖の売上高が約961億円(2014年度、以下同)、2位の日本甜菜製糖が約550億円、3位以下も日新製糖が約497億円、水港精糖が約263億円、フジ日本精糖が約190億円と多額を誇っています。

 砂糖の害を知った一部の人が摂取を控えたり、砂糖以外の甘味料を使うようになったりしても、これだけの売り上げがあるのは、砂糖に依存性があるからです。つまり、日常的に砂糖を摂っている人は、なかなかやめることができない。そして、そういう人たちが製糖会社の売り上げに貢献しているということです。

砂糖がやめられない人の精神構造


 さらに問題を根深くしているのが、砂糖好き、甘いもの好きの人たちに共通する「心のあり方」のようなものです。この人たちは、もともと依存心が強く、言い換えれば「甘えん坊」ということになります。

 子供ならまだしも、いい大人が社会に出て、そうそう甘えていられるものではありません。その不満が、甘い食べ物や飲み物に向いている、というのが私の見解です。

 そのため、砂糖を断つのは相当難しいことなのです。まず、自分に依存的傾向があるということを認めなければなりません。そして、何か不満や不安が生まれそうになった時、他人に頼ろうとしたり、他人のせいにしたりしたくなりますが、それがかなわない時、甘いものを食べたり飲んだりすることで、気持ちを紛らわそうとしていることに気付かなければなりません。

砂糖が欲しくなるのはビタミンC不足?


 砂糖の害としては、この依存性や常習性のほか、動脈硬化、高血圧、高脂血症などを引き起こすこともわかっています。また、免疫力低下をもたらすともいわれており、さまざまな感染症や花粉症などのアレルギーに関連しているほか、偏頭痛にも影響があるといわれています。

 さらに、神経機能攪乱作用があり、女性の場合は冷え性や生理不順の原因にもなるといわれています。そして、それが結果的に深刻な婦人病に結びついているとも考えられています。

 アメリカの生化学者・分子生物学者で、1954年にノーベル化学賞を受賞したライナス・ポーリング博士の研究では、「砂糖を食べた後、4〜6時間は体の免疫力が75%低下する」ということが判明しています。この免疫力低下をカバーしようとして、体はビタミンCを浪費してしまいます。それがまた、さらなる免疫力低下につながるという悪循環が起きるのです。

そもそも、「甘いものが欲しい」という欲求がある時は、体内のビタミンCが不足していることが多いのです。私たちは体内でビタミンCを合成できないため、体の外側から摂り込まなければなりません。人類は長い間樹上生活をしていましたが、その間食べ続けていた果物からビタミンCを摂取できていたため、体内合成の必要がなくなってしまったからです。

 太古の時代、私たちは「甘いものが食べたい」と思ったら、すぐに木の上で熟している果物を食べることができました。つまり、「甘いものが食べたい」という欲求は、「果物が食べたい」という欲求に、そして、その先にある「ビタミンCが足りない」という欲求につながっているのです。

 砂糖の強い依存性の背後には、慢性的なビタミンC不足があるのかもしれません。「自分が砂糖依存に陥っている」と気付いた人は、「甘いものが食べたい」と思った時に、果物を食べてみたらどうでしょうか。新鮮な果物が手に入らない時は、ドライフルーツで代用するのもいいでしょう。

 体のメカニズムを知ることで、自分の裡なる欲求を理解し、その欲求を自分の力で満たすことは、本当の意味の自立心や自尊心を育てることにもなります。そして、それは潜在化している依存心から離れることにもつながっていきます。
(構成=編集部、協力=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)


2016 5 10  >  > 
コンビニおでんは超危険!絶対に食べてはいけない!具がずっと汁に浮いている異常さ

おでん
が食べたくなる季節がやってきました。ついつい手軽なコンビニエンスストアのおでんを買ってしまう方も多いでしょう。

 10月21日放送のバラエティ情報番組『トリックハンター』(日本テレビ系)で、「コンビニおでんをおいしくするトリック」というテーマがありました。ローソンによると、トリックは鍋の仕切りの穴にあるそうです。おでんの具材にはダシを出すものとダシを吸うものがあり、仕切りに絶妙な穴を開けることで効率よくダシが具材に吸収され、コンビニおでんはおいしくなるというのです。

 しかし、こんなテレビ番組に騙されてはいけません。コンビニおでんの真のおいしさのトリックは、鍋の仕切り穴などではなく、食品添加物の巧妙な使い方にあります。当然、そのおいしさはおでんの具材やダシ本来の味ではありません。添加物によっておいしく感じさせられているのです。

 6〜7年前のことです。焼きチクワやハンペンなどをつくる三陸海岸のある老舗の練り製品メーカー社長に、こんな話を聞きました。

 その練り製品メーカーは、大手コンビニチェーンとおでんの練り製品を納入する仮契約を結びました。仮契約には「仕様」という品質についてのさまざまな取り決めがあり、それらをすべてクリアできて本契約となります。当然、練り製品メーカーでは、仕様に沿った製品づくりを始めました。しかし、どうしてもクリアできなかったのが、「練り製品はおでんのダシ汁の中で8時間浮いていること」という仕様でした。

 チクワ、ハンペンなどおでんの具になる練り製品は、通常、スケトウダラなどの魚肉のすり身に食、砂糖、でん粉、調味料などを入れて練り合わせてつくります。しかし、通常のつくり方では、どうやっても、汁の中で8時間浮いていられません。具材が汁を吸って型崩れを起こしてしまうのです。

 そこで社長は恥を忍んで知り合いの同業者に相談したところ、その人はこともなげにこう言ったのです。

「簡単なことだよ。原料のすり身にリン酸塩とソルビットをたくさん使えばいい。そうすれば、すり身の比率は下がり、おでんの汁も吸いこみにくくなる。使った添加物はキャリーオーバーということにしておけば表示の必要はないから、コンビニチェーンにも消費者にもわからないよ」

 大半のすり身は船上でつくられます。その際、品質保持や増量のためにリン酸塩やソルビットが添加されますが、使用した食品には影響が出ないということで添加物の表示は免除されます。これをキャリーオーバーといいますが、この制度をもっと利用しろというわけです。

 社長は、そこまで品質を落とすことはできないとして、コンビニチェーンとの仮契約を破棄しました。それによって会社がコンビニチェーンに対して支払った違約金は100万円を超えたそうです。

そもそもコンビニおでんはばら売りと同じですから、添加物の表示義務はありません。各コンビニチェーンのホームページを見ても、おでんの具の原材料は表示されていません。スーパーなどで売られている袋詰めおでんセットの具にも多くの添加物が表示されていますが、それを用いて家でおでんをすると、すべて8時間以内には汁を吸いこんで鍋の底に沈んでいきます。そのことから判断しても、コンビニおでんは市販のおでんセットより添加物たっぷりであると考えられます。

 コンビニおでんは具だけではなく、ダシも添加物だらけです。かつお荒節や宗田かつお節を使用などと強調しているコンビニが多いですが、これらは申し訳程度にブレンドしているだけです。ダシの主原料は醤油、ぶどう糖果糖液糖、砂糖、食、かつお節エキス、たんぱく加水分解物、化学調味料などです。この濃縮液を各店舗で薄めて使っています。コンビニ店に入ると、おでんの良いにおいがしますが、これはかつお節エキスのにおいです。かつお節を使っているといいながら、なぜかつお節エキスを使うのでしょうか。それは、かつお節を少量しか使っていないからです。実はこのエキスが曲者で、化学調味料を入れているケースもあります。

 このように、添加物が気になる人にとって、コンビニおでんは食べてはいけない食品の最右翼です。
(文=郡司和夫/食品ジャーナリスト

2016 5 10

MSN産経ニュースより転載

コーラやノンアルコールビール、スーパーの惣菜は要注意!発がん性物質を含むカラメル色素が野放し!カップ麺も

カラメル色素という食品添加物をご存じでしょうか。天然添加物の一種で、食品を褐色に染めるため、実に数多くの食品に使われています。コーラ、カップめん、インスタントラーメン、しょうゆ、ソース、めんつゆ、焼肉のたれ、カレールウ、レトルトカレー、漬け物、佃煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビールなどの加工食品のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている焼き鳥、焼きそば、弁当、惣菜、惣菜パンなど多種多様に用いられています。おそらく、ほとんどの人がなんらかの食品を通して、毎日カラメル色素を摂取していることでしょう。

 そのカラメル色素の一部には、発がん性物質が含まれているというショッキングな事実があるのです。したがって、気づかないうちに発がん性物質を体内に取り込んでいることになるのです。今や日本人の2人に1人ががんを発病しているとされていますが、カラメル色素がそれと関係している可能性があります。

 カラメル色素には大きく4種類ありますが、それは次のようなものです。

・カラメルT…デンプン分解物、糖蜜、または炭水化物を熱処理して得られたもの、あるいは酸もしくはアルカリを加えて熱処理して得られたもの。

・カラメルU…デンプン分解物、糖蜜、または炭水化物に亜硫酸化合物を加えて、またはこれに酸もしくはアルカリをさらに加えて熱処理して得られたもの。

・カラメルV…デンプン分解物、糖蜜、または炭水化物にアンモニウム化合物を加えて、またはこれに酸もしくはアルカリを加えて熱処理して得られたもの。

・カラメルW…デンプン分解物、糖蜜、または炭水化物に亜硫酸化合物およびアンモニウム化合物を加えて、またはこれに酸もしくはアルカリを加えて熱処理して得られたもの。

 これらのうちTおよびUと、VおよびWには大きな違いがあります。それは、VとWにはアンモニウム化合物が原料に使われているという点です。そのためVとWには、それが変化して副産物として「4-メチルイミダゾール」という物質ができてしまうのですが、実はこれに発がん性があるのです。アメリカ政府の国家毒性プログラムによるマウスを使った実験で、4-メチルイミダゾールに発がん性のあることが確認され、2007年には発がん性物質に指定されました。なお、カラメルTとカラメルUには、4-メチルイミダゾールは含まれていません。

 どのようにして4-メチルイミダゾールががんを発症させるかというと、その化学構造が動物や人間の遺伝子(DNA)の塩基に似ているためと考えられます。特にチミンとシトシンに似ているのです。そのため、DNAの塩基の中に入り込んで構造を変えてしまい、その結果として細胞が突然変異を起こして、がん化すると考えられるのです。

●日本では野放し状態

 アメリカでは、カラメル色素の安全性が社会問題になりました。なぜなら、アメリカ人が大好きなコーラにカラメル色素が使われ、それに4-メチルイミダゾールが含まれていたからです。特に環境汚染に厳しい姿勢をとっているカリフォルニア州では、4-メチルイミダゾールの1日の摂取量を29マイクログラム(マイクロは100万分の1)と定めています。コーラ1缶(約355ミリリットル)には、その3倍を超える100マイクログラム以上が含まれていたため、コーラを販売している米コカ・コーラと米ペプシコは製法を変えることで4-メチルイミダゾールの含有量を減らしたコーラを新たに発売したという経緯があるのです。

 日本では、この情報は一部のインターネットニュースで流れただけで、テレビや新聞などは取り上げませんでした。そのため大きな問題にはなりませんでしたが、状況はアメリカと変わらないのです。つまり、市販のコーラには4-メチルイミダゾールが含まれ、その量はカリフォルニア州の基準を超えているということです。日本では、以前と製法が変わっていないからです。

 前述したようにカラメル色素は4種類ありますが、食品に表示されているのは「カラメル色素」という言葉のみです。つまり、T、U、V、Wのうちどれが使われているのかわからず、市販の食品にカラメルVまたはカラメルWが使われていても、避けることができない状況にあるのです。

 日本では、まだカラメル色素の危険性はそれほど知られていません。そのためカラメル色素に対する警戒心が弱く、知らずに4-メチルイミダゾールを摂取している人がかなり多くいると考えられます。この状況は改善されるべきと考えます。

 消費者庁は、食品添加物の許認可事務を行っている厚生労働省に対して、カラメルVとWの使用を禁止するように働きかけるべきでしょう。それができないのであれば、各食品メーカーに対して、4種類あるカラメル色素のうちどれを使っているのか、きちんと表示させるようにすべきでしょう。
(文=渡辺雄二/科学ジャーナリスト)

2016年5月10日MSN産経ニュースより転載

2016 4 29

エキサイトニュースより転載
筋トレで変わるのは体だけではない 第2回<仕事ができる人はなぜ筋トレをするのか>
2008年の刊行以来、着々と版を重ね、現在13万部のベストセラー『仕事ができる人はなぜ筋トレをするのか』。著者であるトレーニング伝道師・山本ケイイチさんは、「ビジネスもトレーニングも、成果を上げるための方法論は同じ。よいトレーニングができると体によい変化が表れるだけでなく、ビジネスにもよい影響を与える」と言います。
 トレーニングがうまくいく→仕事で成果が上がる→さらにトレーニングがうまくいく→……の好循環は、なぜ生まれるのでしょうか?

■●自分を律する習慣を持つ

 トレーニングにかぎらず、何か自分を律する習慣を持つことは、ビジネスで成功するための必須条件と言っていいだろう。

 私はトレーナーなのでトレーニングを勧めるが、それはたとえば茶道でも書道でもいい。簡単ではないこと、ある程度厳しいことなら、どんなことでもいいのだ。

 政治家や財界人には、柔道や合気道、剣道などをしている人が多い。仕事とは別に自分を律する方法を確立しているのだろう。何か一つのことに打ち込んできた人は、やはりメンタルタフネスが秀でている。

 経営者には茶道をする人も多い。意外に思われるかもしれないが、茶道とトレーニングには共通点がある。

 お茶室の出入り口をにじり口というが、ここはしゃがまないと入れないほど小さくつくってある。なぜそんなに出入り口が小さいかというと、一説によれば、腰に刀を差したままでは茶室に入れないようにするためだという。

茶室に入れば別に殿様だろうが侍だろうが関係ない。一人の人間と人間がお茶をはさんで相対するだけだ。

 これは、ジムに行けばみんな同じという感覚と似ている。ジムに持っていけるのは自分の肉体だけ。ジムにいる間は、仕事や俗世間とは切り離され、黙々とバーベルを上げ、自分の体と向かい合うしかないのだ。

 アメリカのエグゼクティブの間では、肥満は問題外、たんに痩せているだけでなく、トレーニングによって体を鍛えるのがもはや常識になっている。

 太っているのは自分自身をコントロールできない証拠で、そんな人にリーダーとして他人を率いていけるわけがないと見なされる。逆に、鍛え上げた体は、その人が精神的にタフで、自制心を備えていることの証(あかし)ということになるのだ。

■●気持ちの切り替えが上手になる

 悩みを人に相談するとき、ほとんどの人は何か具体的なアドバイスがほしいわけではない。ただ自分の話を聞いてもらいたい、グチをこぼして「そうだね」と受け入れてもらいたいだけである。

 でもトレーニングをしていれば、たいていの悩みは自分だけで解決できるようになる。言ってみればセルフコーチングのようなものだ。

 トレーニングができなければ、軽く走ってくるだけでもいい。ただ走るだけでも脈はそれなりに上がる。20分か30分、外を走ってきて、行く前とまったく気分が変わらないという人はまずいない。「逃げたい」が「明日も頑張ろう」と豹変するまではいかなくても、少しは落ち着いたり、気持ちが軽くなったりするはずだ。

 イヤなことがあると、気分をよくしようと、遊びに行ったり、おいしいものを食べたりするなど、娯楽の方面にベクトルを向けることが多いだろう。

 でもその最中にもイヤなことを思い出して、せっかく遊びに来ているのに、怒りや悲しみがこみあげてくる、という経験はないだろうか。

 それよりは、イヤなことがあったら、思い切ってさらに自分にとって辛いことをしてみるといい。

 トレーニングもその一つだ。はっきり言って、ジムに行くのは肉体的に辛い、ある種の「イヤなこと」だ。誰だって家で寝ていたい。でもそのイヤなことを自分で受け入れて、クリアしていく。苦手なことに自分から飛びこんでいく。そうすることによって自分自身に肯定的になれる。

 たとえば、会社にイヤなやつがいたら、なるべく避けるだろう。でも、親の敵(かたき)とでもいうなら話は別だが、ちょっとイヤなやつぐらいだったら、話してみればそいつが何を考えているか、だんだん分かるようになる。偉そうだけど実は劣等感の塊(かたまり)で、それを隠すために尊大に振る舞っているんだな、などということが分かってくる。そのような考え方ができるようになれば、自分が成長したと思っていい。

 あえてイヤなやつとも言葉を交わすのは、日常生活におけるトレーニングのようなものだ。体を鍛えるトレーニングを続けることで、そのような気持ちの切り替えやリセットも上手になってくる。

■●アイディアがどんどん浮かぶ

 トレーニングのメンタル面でのメリットには、リフレッシュやリセット効果のほかに、クリエイティビティを高める効果もある

私はトレーニングをしていると、トレーニングの指導法や、新しいビジネス、書きたい本など、いろいろなアイディアが浮かんでくる。これは私だけではない。私のクライアントも口を揃えて同じことを言う。

 長時間の会議で、「何でもいいからアイディアを出せ」と言われ、何も頭に浮かばずに困った経験がある人は多いだろう。

 座ったままの会議でアイディアが出てこない理由の一つとして、セロトニン神経が活性化していないことが考えられる。

 脳科学研究の第一人者である有田秀穂先生の研究によれば、セロトニン神経は左右の脳の交差するところに存在する神経で、セロトニンという神経伝達物質を分泌している。セロトニン神経は、爽快で明晰(めいせき)な脳の状態を保つ働きをしているそうだ。

 セロトニン神経は太陽の光を浴びることで活性化するとともに、リズム運動や深呼吸によっても活性化される。具体的に言えば、散歩やウォーキングやジョギング、水泳、そして筋トレなどだ。これらをリズミカルに、そして深呼吸を交えながら行えばいい。

 逆に、長時間座ったまま、かつ息苦しい無酸素的環境にいたら、セロトニン神経の働きは低下するばかりで、いいアイディアなんて浮かびようがない。

 アイディアに煮詰まったときこそ、トレーニングなのである。

 だからトレーニングをするときには、絶対にメモ帳とペンを持って行ったほうがいい。私は以前、携帯電話にメモしたり、音声メモとして吹き込んだりしていた。

しかし最近のジムは携帯電話の使用を禁止しているところが多い。せっかく浮かんだよいアイディアを逃さないために、メモ帳とペンは必携だ。

■●直感力・集中力が高まる

 心が安定してタフになってくると、アレがいい、コレがいいという余計な情報に惑わされない。そうすると、直感力が高まり、一つのことに集中できるようになる。その結果、自分が本当は何がしたいか、何をすべきなのかが分かってくる。

 なぜ直感が鈍るかというと、いろいろな情報を入れすぎるからだ。

 たとえば経営者は、判断材料としてたくさんの資料を求めることがある。「Aプラン」「Bプラン」「Cプラン」等、選択肢が複数あれば、それぞれにメリット・デメリットがある。でもすぐれた経営者は、それらを一通りおさえた上で、最後は直感で決める。不安だからといっていろいろな情報に左右されてしまうと、ベストな判断ができなくなる。

 私は、直感とは、脳の活動というよりは、身体活動だと思っている。さらに言えば、直感力が高まっている人は、躍動的でしなやかな体をしている。

 釣りをしたことがあると分かると思うのだが、釣り糸を垂らすと、食いつく魚と食いつかない魚がいる。魚には人間のような大脳の働きはないから、目の前のエサに食いついていいのかどうか、理屈で考えているわけではない。直感と言うか本能的な部分で「なんとなく危ないな、やめとこう」という正しい勘がはたらくヤツと、「パクッ」と食いついてしまうヤツがいるのだ

これはまさに思考の反応ではなく、身体反応だと私は思う。

 人間も本来はそういう直感が働く生き物だったのだと思う。しかし便利な生活に慣れ、本能的な部分を失ってしまったことで、いたずらに多くの情報を必要とし、言葉や文章でのコミュニケーションに依存しなければ、生きられないようになってしまったのではないか。

 頭でっかちになって身体能力が鈍ると、危機を直感するセンサーが働かなくなって、釣り糸にぶらさがったエサに食いついてしまう。また、体が警告を発しているのを感じていても、その直感をねじ曲げて、目先の損得に走ってしまうこともある。それがいい結果につながらないことは、言うまでもないだろう。

 しかし、普段から体の発するメッセージに敏感で、直感を鈍らせていない人は、危機を察知しやすい。

「おいしい仕事みたいだけど、手を出さないでおこう」「この人は、一見人あたりがいいけれど、信用しないほうがいい」というように、体が発する危険信号が分かるのだ。

 先日、トレーニングに来ていたある経営者が言っていた言葉がとても面白かった。

「儲からないことはしたくない。だって遺伝子が嫌がるから」

 野生の動物はあれこれ考えずに、そのときどきで一番正しい行動を取る。仕事ができる人というのも、あれこれ考えなくても自然と正しい道を選択する、そんな野生動物のようなところがある。

*[第3回 トレーニングの目的は「続ける」こと]は5月2日(月)に掲載予定です。

2016 4 28
MSN産経ニュースより転載

STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言

 一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏がその体験を綴った手記『あの日』(講談社)が1月に出版され、STAP細胞は再び世間の注目を浴びることとなった。そして先月、小保方氏がSTAP細胞のプロトコル(作製手順)をHP上で公開し、STAP細胞は科学的議論の場に戻った。

 果たしてSTAP細胞は存在するのか、しないのか――。判断材料が少ないこともあり、その議論は尽きない。理研がSTAP細胞論文の不正を調査した「桂不正調査委員会」の調査報告書は、科学者の中でも細胞工学の専門家ではないと、どういう経緯で不正があり、STAP幹細胞とされていたものがES細胞だったと結論付けられたのか理解できない内容だ。

 調査報告書は「調査には限界がある」と最終的な判断を曖昧にしている。「STAP幹細胞だとされたものを解析すると、それはES細胞に由来していた」とし、「STAP細胞の実験成果物は誰かがES細胞を故意に混入した疑いがあるが誰が混入したか特定できない」という「懐疑論」に終始している。理研はこの不正調査に総額8360万円をかけており、そのうち弁護士への相談費用が2820万円で、検証実験の1740万円より上回っている。 

●「STAP細胞を3回見た」

 STAP細胞論文にはこの研究にかかわった科学者14人の名前が記載されており、そのうち小保方氏を含めた8人が主な実験や論文の執筆を担当している。論文には筆頭著者として小保方氏の名前があり、元理研CDB(旧発生・再生科学総合研究センター)副センター長の笹井芳樹氏、山梨大学教授の若山照彦氏、東京女子医大教授の大和雅之氏、元CDBで現在は熊本大学教授の丹羽仁史氏らが名前を連ねている。

 なかでも丹羽氏は2014年4月1日から行われたSTAP細胞を再現させる検証実験の責任者を務めており、理研が開催した同7日の記者会見でSTAP細胞実験の疑義について記者から「STAP細胞になるまでの実験を逐一見たか」という質問に対して「STAP細胞を3回見た」と答えている。以下がその会見の内容である。

記者「STAP細胞ができていく様子をご覧になったと応答されていたと思うが、(中略)STAP細胞になるまでの一連の経過というのを、たとえば小保方博士の横で実験を逐一くまなくご覧になっていたわけではなくて、あくまでビデオでつくられていく過程を検証したのみに過ぎないのか」

丹羽「ライブイメージを見た時点では、その部分です。その後、小保方さん自身がリンパ球採取からSTAP細胞までの一連の流れというのは、もちろん自分の目で確認しています」

記者「それは何回くらいか」

丹羽「何回ありましたかね、3回とかでしょうか。(論文への)プロトコル・エクスチェンジ を書くにあたって逐一手順を確認する必要がありましたので、そういう作業を行いました」

 さらに丹羽氏はこの会見で、STAP細胞がES細胞混入の結果なのかという質問に対し、「その仮説が真である確率は低いという位置付け。専門家からすると、そんな簡単な話ではない」と答えている。

 この会見のメディアの取り扱いについてマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GOHOO」が「ES細胞混入説に反論する研究者の証言を毎日新聞は伝えない」として批判している。

 STAP細胞問題をまとめたノンフィクション『捏造の科学者』(文藝春秋)の著者でもある須田桃子記者は14年4月14日付毎日新聞朝刊で、丹羽氏の「小保方氏の横でSTAP細胞を3回見た」「ES細胞である確率は低い」とした回答を伝えず、「丹羽仁史プロジェクトリーダーが検証実験の実質責任者に就いた。だが、丹羽氏自らが作製に成功したことがないことを認めるなど、科学的証明がどこまでできるのか不透明だ」と解説。検証実験よりも残されたSTAP幹細胞の分析を優先しろ、と力説している。須田記者が、中身を調べることで真相のすべてがわかる、と最終結果を予見した解説をしているのは興味深い限りだ。

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 このように「STAP細胞はES細胞ではない」とする科学者の証言は一部のメディアや識者によって巧妙に切り取られ、真相を知る手がかりには「目隠し」がかけられていたのがSTAP細胞問題の実態だ。こうして目隠しを外すと、「STAP細胞はES細胞だった」とする理研の結論はにわかに受け入れがたくなり、「STAP細胞問題は何も決着していないのではないか」という疑問が浮かぶ。

 さらに論文共著者のひとりで14年8月6日に亡くなった笹井氏も、14年4月16日の会見で「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある」としてES細胞混入説を否定している。 

●論文の最終的責任者は誰か

 実はSTAP細胞論文は2種類あり、2つの論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載された。ひとつは「アーティクル」で、これはSTAP細胞の作製方法を紹介したもの。これが小保方氏の実験担当部分だ。もうひとつは「レター」で、これはSTAP幹細胞の能力を証明したもの。これは若山氏が担当した実験部分だ。

 STAP細胞実験は実験パートが分かれており、小保方氏が若山氏の指導に下でマウスの細胞を刺激してSTAP細胞をつくり、若山博士がそれを改変して増殖能力を持たせた「幹細胞」にして、STAP細胞がさまざまな身体の器官に分化する万能性があることを証明した。いわば、STAP細胞実験は若山氏が小保方氏を指導しながら一緒に行われたのだ。そしてその努力の結晶が、「アーティクル」と「レター」だった。

 実は小保方氏は、この2つの論文の最終的な責任者ではない。小保方氏はSTAP細胞論文の「筆頭著者」で、論文にもっとも貢献したものが最初に名前を記載され「筆頭著者」になるが、最終的な責任者は共著者最後のラスト・オーサーになる。「アーティクル」のラスト・オーサーは米ハーバード大学病院「Brigham and Women's Hospital」の麻酔医を務めるチャールズ・バカンティ教授で、「レター」の責任者は若山氏だ。

 小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士も、「レター論文は若山照彦・山梨大教授が責任著者で、若山教授がすべて実験し、その指導のもとで小保方氏がつくったものだ」と責任の所在を明らかにしている。

●若山氏「STAP細胞をつくった」

 若山氏はSTAP細胞実験について、アメリカの幹細胞生物学者、Dr.Knoepflerのインタビューに応じ、以下のとおり「STAP細胞をつくった」と話している。

「私が理研を去る前、私は脾臓からSTAP細胞をつくることに成功しました。でも一度だけです。その時は小保方博士がよく指導してくれました。海外の研究者がSTAP細胞の成功をメールで知らせてくれています。だから、私は一年以内に誰かがSTAP細胞の作製を発表するだろうと信じています」

 つまり「STAP細胞はあります、誰かがきっとつくります」と宣言していたのだ。

 若山氏は小保方氏がつくったSTAP細胞からSTAP幹細胞を多数作製したことも認め、実験が適正だという認識を持っていたようだ。以下は同インタビューでの若山氏の発言である。

「私はSTAPからSTAP幹細胞を複数回樹立しました。混入がそのたびに起こるなんてことは考えづらいです。さらに、私はSTAP幹細胞を129B6GFPマウスから樹立しました。その当時、我々はその系統のES細胞を持っていませんでした。私がSTAP幹細胞の樹立に成功した時、大元のSTAP細胞はOct4-GFPをよく発現していました」

「この状況ではSTAP幹細胞の樹立は胚盤胞からES細胞を樹立するより簡単なんです。さらに、包括的なmRNA発現データもSTAP幹細胞がES細胞でないことを示唆しています」

「私はそれぞれのステップを小保方博士に監督してもらった上で、100%自分の手で再現しました。ほぼ同様に、私の博士課程の学生もSTAP幹細胞の樹立に成功しています。これらの実験の初期段階では、我々はES細胞やiPS細胞を同時に培養していません。あとになって、対照群として時にES細胞を同時に培養していました」 

 ちなみに若山氏は14年4月14日付けの朝日新聞朝刊で、「STAP細胞株」を「少なくとも43株つくった」とその実験成果の数を答えている。しかしその2年後、「週刊新潮」(新潮社/16年4月14日号で、小保方氏の手記やHPについて「一切関わりを持たないようにしております」とSTAP細胞問題とはあくまでも「無関係」だとする姿勢を貫いている。

●一様にSTAP細胞の存在を認める発言

 小保方氏はSTAP細胞のプロトコルを公開したHP「STAP HOPE PAGE」で「STAPのアイデアは博士によって考案されたが、バカンティ博士、およびSTAP論文のためのすべての実用的な実験は、日本の理研CDBのDr.若山の研究室で行なわれ、予備的な研究が行なわれたハーバード大学にてバカンティ博士の研究室で生まれました」とSTAP細胞の実験結果は若山研究室の産物だったことを明かしている。

 小保方氏は14年4月9日の記者会見において「STAP細胞はあります」と主張し、それは一貫して変わっていない。その一方、周囲の研究者たちはSTAP細胞への認識が同一人物とは思われないほど激変している。STAP細胞の実験、その論文にかかわった科学者たちは問題発覚直後、「STAP細胞はES細胞ではない」と口を揃えてSTAPの存在を肯定していた。これは紛れもない事実だ。

 もし、STAP細胞が存在しないとすると、彼らは小保方氏に騙されて実験結果を誤認させられていたことになるが、「STAP細胞を3回見た」と証言した丹羽氏はES細胞研究25年のキャリアを持つ。小保方氏はSTAP細胞実験当時、博士になりたての科学者としては新人だった。STAP細胞事件を「すべて小保方氏が計略し、ねつ造した結果である」とする結論は、荒唐無稽で根拠が脆弱な「陰謀論」だ。

 改めてこうして関係者たちの言質を羅列すると、道理に合わず、まさに怪誕不経(かいたんふけい)だ。STAP細胞問題の混乱したのは小保方氏からではなく、科学者がなんらかの真相を隠蔽したり、サイエンスジャーナリストが事実を歪曲して伝えていることから発生している。つまり、理研が「STAP細胞はES細胞だった」と発表した「裏」には発表されていない事実が潜んでいる可能性が高いのだ。

 イギリスの偉大な文学者でノーベル文学賞を授与されたジョージ・バーナード・ショー(1950年11月2日没)はこんな格言を残している。

「When a thing is funny, search it carefully for a hidden truth.(何かがおかしい時は、真実が隠れていないか気をつけろ)」

 小保方氏はHP上で、ついにSTAP細胞の存在を明らかにした。次回はそれについて解説したい。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)

2016 4 23 デイリー新潮より転載
モンスターマザーその手口 マスコミ、人権派弁護士、精神科医を取り込んで 
〈学校を破壊するモンスターマザーの傾向と対策(3)〉


モンスターマザー』(新潮社刊)の著者、福田ますみさんが、学校を破壊する怪物の“傾向と対策”を伝授する。これまで紹介してきたのは、丸子実業高校(現・丸子修学館高校)1年生の高山裕太君(16)が2005年に首つり自殺をした事件の、母・高山さおり(仮)の“すさまじさ”である。事件前に裕太君が家出した際には、担任教師や学校関係者を激しく罵倒。裕太君が所属していたバレー部の先輩生徒や監督、その家族にまで度を超えた抗議を行った“モンスター”である。事件後には校長を裕太君殺害容疑で告訴し、長野県、校長、先輩生徒とその両親を相手に1億円超の損害賠償を求める民事訴訟を起こすという、前代未聞の行動にも出た。しかしその結果は、校長は不起訴となり、長野地裁は学校側の責任を完全に否定。反対に、“原告の態度が裕太君のストレスになった”と、さおりの責任を示唆する判決が下ることとなった。

 ***

 実は私は、高山さおりに匹敵するもうひとりのモンスターマザーを知っている。

 03年5月、福岡市の公立小学校の教諭がいじめや体罰、自殺強要を行って、教え子の9歳の男児をPTSD(心的外傷後ストレス障害)に罹患させたとして、マスコミから猛烈なバッシングを浴びた事件がある。教師には停職6カ月の処分が下された。

 当時の報道によれば、この教師は、男児の髪が赤みがかっていることに目をつけ、「穢れた血が入っている」「生きている価値がない。自分で死ね」などと述べ、鼻をつかんで身体を振り回したり、耳をつかんで乱暴に上に引っ張り上げたりもした。これが事実なら、「史上最悪の殺人教師」と報じられたのもやむをえない。

 しかし、13年1月、福岡市人事委員会は、教諭のいじめや体罰はなかったと判定し、処分を全て取り消した。教諭の冤罪は晴れたのである。

『でっちあげ : 福岡「殺人教師」事件の真相』福田 ますみ[著]

■マスコミ、人権派弁護士を取り入れて……

 筆者はこの件についても、著書『でっちあげ』でルポした。

 この児童の母親は、真綿で首を絞めるように教師を追い詰めるタイプで、絶叫マシーンのようなさおりとはその点で異なる。

 だが、担任の交代や辞職を執拗に求める点、抗議のすさまじさに学校側が謝罪すると、すかさずその言質を取って、裁判までもっていくやり方は驚くほど似ている。さらに、マスコミ、人権派弁護士、精神科医を巧みに取り込むところもそっくりである。

 まず新聞社やテレビ局に虚偽の情報を垂れ流す。学校に対しては、「マスコミに知り合いがいるが今は抑えている」「バレー部が(いじめや暴力を)認めるなら新聞社への情報は取り下げる」などと、マスコミへのリークをちらつかせて脅す。

 次に、人権派弁護士を代理人に立てる。被害者や弱者救済に使命感を持つこの手の弁護士は、我が子のいじめを涙ながらに語る“被害者の母”の訴えに弱い。

 福岡の事件の代理人となった大谷辰雄弁護士、裕太君の事件の代理人となった高見澤昭治弁護士とも、頻繁に記者会見を開いて教師を糾弾し、マスコミを味方につけようとした点で似た者同士である。

 さらに二人の母親は、子供に精神科を受診させる。福岡の事件の男児は重篤なPTSD、裕太君の場合は、初診でわずか40分の診察でうつ病と診断された。そして、両者とも自殺の危険性があるとして、カルテや診断書に「希死念慮」の文字が記されたのである。

 ところが福岡の事件では、後に男児が入院した精神科の閉鎖病棟で、PTSDの症状は全く現れなかった。裕太君の事件でもやはり、後の裁判で診断に強い疑問が呈されたのである。

■教師も毅然として戦うべき

 筑波大学准教授の星野豊氏は、『先生のための学校トラブル相談所』(学事出版)などの著書があり、法律を踏まえた学校トラブルの解決法に詳しい。

 その星野氏が言う。

「担任などに対する理不尽な個人攻撃に対しては、学校として直ちにやめるよう強く申し入れることが必要です。それでも攻撃が続くようなら、法的処置を辞さない態度を明確にすべきです」

 実際に法的手段に訴えることは、教師にとっていまだに抵抗感が強いが、

「不当な言いがかりに対しては、教師も毅然として闘うべきだと思います。この丸子実業の教師たちの提訴も、学校側の正しさを明らかにするために、当然の選択だったと言えます」(同)

■教師が保護者を訴えたケース

 星野准教授によれば、丸子実業の他に、教師が保護者を訴えた例は2件ある。

 08年、神奈川県大和市の小学校で女性教諭が、授業中にカードゲームをして遊んでいた女児の背を軽く叩いて注意をした。この女児は平素から、唾を吐いたり私語が多いなど、問題行動が目立っていた。

 すると女児の両親は、教育委員会に押しかけ、子供が体罰や差別を受けたと大声で長時間抗議をした。そして、教諭への懲戒処分と担任の交代、他のクラスへの子供の編入を要求したが、教育委員会に拒否される。

 これに立腹した両親は、学校に出かけて、子供の机を勝手に隣のクラスの前に移動させた。教諭がこれを元に戻したところ、激高した母親が教室に乱入して教諭の頭を殴り、全治3週間のけがを負わせたのである。

 教諭は定年退職後に両親を提訴。保護者側に100万円の支払いを命じる判決が下り、教諭側の勝訴となった。

 10年には、埼玉県行田市の小学校のこれも女性教諭が、自分に対する罵詈雑言を、数カ月にわたって延々と連絡帳に書き続けた保護者を、名誉毀損で訴えた。しかし、教論には守秘義務があり、不特定多数の目に触れる性質のものではないため、この書き込みによって公然と名誉が毀損されたとはいえないとして、請求は棄却された。

「最近は、学校というより、特定の教師個人を執拗に攻撃する保護者が増えてきており、特に若手の教師の受ける精神的被害が深刻なものとなっています。こうした場合、学校は、標的となった教師を孤立させることなく、組織全体で対処することが肝心です。そして、問題となった出来事の詳細な記録をとり、情報を共有する。噂や報道に惑わされずに、教師同士が互いを信頼することも大切です」(同)

 かつて教師は聖職者と呼ばれ、「絶対」の存在であった。しかし、今や、保護者が「神様」で、身を守るために教師が法的手段にまで出なければならない時代。教育現場が抱える苦悩の深さには、慄然とせざるをえないのである。

「特別読物 学校を破壊する『モンスターマザー』の傾向と対策――福田ますみ(ノンフィクション・ライター)」より

福田ますみ(ふくだ・ますみ)
1956年、横浜市生まれ。立教大学社会学部卒業後、専門誌、編集プロダクション勤務を経てフリーに。2007年、『でっちあげ』で新潮ドキュメント賞受賞。今年3月には「新潮45」連載の「モンスターマザー 長野・丸子実業高校『いじめ自殺』でっちあげ事件」で、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を受賞した。

2016 4 23

デイリー新潮より転載

注意されると逆ギレ モンスター大学生はなぜ増えたのか


「厳しく叱ってしつける」よりも「ほめていいところを伸ばす」という教育方法の方が幅をきかせている。「ほめて育てる」「叱らない子育て」といったフレーズを耳にすることも多い。テレビでお馴染みの尾木ママこと尾木直樹氏にも『尾木ママの「叱らない」子育て論』という著作があるほどだ。

 しかし、本当にそれでいいのだろうか、と疑問を呈するのは心理学博士の榎本博明氏である。榎本氏は、「ほめて育てる」という教育のせいで、自分勝手な若者やひ弱な若者が増えているのではないか、と新著『ほめると子どもはダメになる』では分析している。

 そのように考えるようになったのは、大学で学生を相手にしていて、最近特に自分勝手な自己主張をする学生が増えたと感じたことがきっかけだという。

 たとえばどんな学生か。(以下、「 」内は『ほめると子どもはダメになる』から引用)

「授業中、あまりに態度が悪い学生がいるので『静かにするように』と注意したが、『うるさいなあ』といった感じで開き直り、だらけた態度のままなので、説教口調で注意した。それに対して反抗的な態度を取った学生は、休み時間になると教務課に駆け込み、『先生からきついことを言われて傷ついた、あんな先生の授業には出たくないから先生を替えてほしい』と訴え出た」

「授業中に寝ている学生を起こしても、またすぐに寝る。そこで、教壇を下りて注意しに行くと、こう言う。

『僕は夜中じゅうバイトしてて、ほとんど寝てないんです。寝させてください』

 ここは授業中の教室だし、寝たいのなら教室から出て行って寝なさいと言うと、『友だちと一緒にいたいんです』 と言い張り、さらには『授業料を払ってるんだから、ここにいる権利があります。他の先生はだれも注意なんかしません』と主張し、あくまでも食い下がる。こちらも譲歩するわけにはいかないので、何とか説得して出て行ってもらった」

「毎回40分以上遅刻して教室に入ってくる学生に注意すると、

『これでも頑張って起きて10時に家を出てきてるんです。家から1時間半もかかるんですよ。家が遠いんです』

 と、当然その言い分が通るだろうといった調子で自分の窮状をアピールする」

 こうした例を目の当たりにしてきた榎本氏は、

「義務を果たさなくても叱られない。いつも親がほめるべき点を探してほめてくれ、良い気分にしてもらえる。そんな子育ての結果、どのような人間がつくられていくのかということについて、ちょっと真剣に考えてみる必要があるだろう」

 と問題を提起している。

 さらに本書の中では「叱り方を間違えると子どもがトラウマを抱えるのでは」といった心配に対しても考察を進め、欧米と日本の子育ての比較も行っている。

 モンスター大学生が増え続けている現状を考えると、「ほめて育てる」式の教育の検証が必要な時期がきているのではないだろうか。

デイリー新潮編集部

2016 4 23

ヤフーニュースより転載

高1自殺の原因は“いじめ”ではなく“母”だった 〈学校を破壊するモンスターマザーの傾向と対策(1)〉


「モンスターペアレント」の存在が顕在化して久しいが、以下はその極限の事例と言えるだろう。長野の高校で起きた「いじめ自殺」事件の真相を描いた『モンスターマザー』(新潮社刊)。その著者、福田ますみさんが、学校を破壊する怪物の「傾向と対策」を伝授する。

 ***

 長野県の東部に位置する北佐久郡御代田(みよた)町は、人口1万5000人ほど。高原野菜の栽培と精密部品の製造が盛んな町である。

 軽井沢に隣接しながら、その喧噪とは無縁の静かな高原地域。そこで世間を大いに騒がせることになる“事件”が起きたのは、2005年のことだった。

「出ていけ! お前たちが裕太を殺した。お前だけは許さない!」

「人殺し!」

「死んでから来ても遅い!」

「謝罪する気がないなら帰れ!」

 12月6日、浅間山を望む丘陵地にある家の自室で、丸子実業高校(現・丸子修学館高校)1年生でバレー部員の高山裕太君(16)が首を吊り、搬送先の病院で死亡が確認された。

 知らせを受け、急ぎ自宅に駆け付けた学校の関係者に、母・高山さおり(仮名)は、半狂乱で前述のように絶叫し、衆目の中で謝罪や土下座を強いた。

「学校が悪かったんです。きちんと対処してくれていたら、子どもは死ななかったんです」

 彼女は、一方で、押しかけたマスコミに対しては、息子が「いじめ」の被害者であることを涙ながらにアピールした。

 マスコミにとって、「いじめ自殺」は視聴者の注目度の高い“格好のネタ”だ。これを受け、新聞各紙には、〈高1いじめ自殺〉の文字が並び、テレビも彼女のインタビューを流して追随。1カ月後、さおりが校長を「殺人罪」で刑事告訴すると、各紙にはより刺激的な見出しが躍った。

 ところが、だ。

 それから3年――。

 校長が不起訴になったのはもちろんのこと、さおりが起こした損害賠償請求訴訟でも、長野地裁は自殺における学校側の責任を完全否定した。それどころか、逆に〈原告の態度、意向などが裕太に相当なストレスを与えていた可能性を否定できない〉と、さおりの責任をも示唆する判決を出したのである。

 言わば、彼女は息子を死へ導き、その責任をすべて学校になすりつけようとしていたことになる。

 学校の教師に過大な要求や無理難題を突きつける、いわゆるモンスターペアレントの呆れた行状はつとに有名だ。

 子供の遠足に弁当を作れないので、先生が作って持ってきて。子供が朝起きられないので、先生が毎朝モーニングコールをしてほしい。会社を休んで授業参観に行くのだから、その分の給料を担任が支払え。

 だが、冒頭の母親のモンスターぶりは、こんな例をはるかに凌ぐすさまじさである。現代において学校現場が格闘しているのは、どのようなレベルの“怪物”なのか。それに対し、どう立ち向かうべきなのか。以下、このケースを紹介しながら、詳らかにしていきたい。

■裕太君の家出

「担任交代、いや退職しろ! 裕太だって先生が原因だって言っている。なんで校長、教頭が謝罪に来ないのか。もう二度と家に来るな!」

 息子の家出の原因は学校にある。そう言い張る母親は、自宅を訪ねてきた教師たちに耳を疑うような怒鳴り声を浴びせた。

 裕太君の行方がわからなくなったのは、05年8月30日だった。前日、担任の立花実(仮名)は、裕太君が夏休みの製図の課題を提出していないことを知って心配し、「2学期の評定が1になってしまうけど、どうして間に合わなかったのかね。お母さん、悲しむね」と声をかけていた。

 2日経っても3日経っても裕太君は家に帰らない。

 さおりは、この言葉が家出の原因だとして立花を激しく糾弾、学校や県教委にすさまじい抗議を始める。

 最寄りの駅の防犯ビデオの解析から、裕太君が東京方面に向かったことがわかった。するとさおりは、立花に対し、東京でビラを配るから、裕太君の写真を持って来いと要求。立花は連日、捜索に駆けずり回っていたが、急遽、あちこちから写真を集めて自宅に届けた。ところが、さおりに激しく罵倒される。

「(写真を)早く持ってきてくれなかったので列車に間に合わなかった。どうしてくれる。担任は学校を辞めてもらいたい。許さない。東京へ行って捜しなさい。のうのうと寝ていないで外に見つかるまでいろ。子供が家出以来、私は何も食べていないのに、なんであなたはブクブクしていられるんだ! 子供を早く返して! 裕太が死んだら責任取りなさいよ!」

■「お前は馬鹿だ、人殺しだ!」

 立花とともに捜索を行っていたバレー部部長の教師も、電話でさおりに怒鳴られている。

「東京で配るのにビラ4000枚が必要だ。子供の青春をつぶした学校は責任を取れ! 東京へいっしょに来い!」

 裕太君は9月5日、ようやく上野で無事保護される。だが、さおりの攻撃は収まるどころか、謝罪のため自宅に訪れた立花らに、前述のように「担任退職」「校長謝罪」を強要したのである。

 以後、裕太君は不登校になる。

 するとさおりは、県教委やPTA会長、教頭などに何本も電話を入れ、「立花担任は学校を辞めろ!」「学校は謝罪文を持って来い!」などと強硬に主張した。校長は謝罪文を渡そうとしたが拒絶し、「学校が子供を死にたいと思うまで追いつめた」という一文を入れた新たな謝罪文を要求する始末。

 これを断られると、

「お前は馬鹿だ、人殺しだ!」

 と、電話で校長に何度も怒鳴った。

 そして再び学校を非難し謝罪を求める電話やメール、ファックスを、あらゆる関係先に大量に送り付け始めた。

 また、裕太君に精神科を受診させ、「うつ病」と書かれた診断書を県教委にファックス送信した。

 しかし、家出の原因は本当に担任のせいだったのか。

 9月26日、登校を再開した裕太君は、教師たちにこう打ち明けていた。

「お母さんが怖くて家に帰りたくなかった。遠いところへ行けば、お母さんに見つからないと思った」

「特別読物 学校を破壊する『モンスターマザー』の傾向と対策――福田ますみ(ノンフィクション・ライター)」より

福田ますみ(ふくだ・ますみ)
1956年、横浜市生まれ。立教大学社会学部卒業後、専門誌、編集プロダクション勤務を経てフリーに。2007年、『でっちあげ』で新潮ドキュメント賞受賞。今年3月には「新潮45」連載の「モンスターマザー 長野・丸子実業高校『いじめ自殺』でっちあげ事件」で、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を受賞した。

「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載

デイリー新潮より

校長を「殺人」で告訴! 県・先輩生徒には1億円を賠償請求 〈学校を破壊するモンスターマザーの傾向と対策(2)〉

 丸子実業高校(現・丸子修学館高校)1年生でバレー部員の高山裕太君(16)が自室で首吊り自殺をはかったのは、2005年12月6日のことだった。母・高山さおり(仮名)は、自死の原因が学校にあったことを訴え、校長を「殺人罪」で刑事告訴する。しかし、校長は不起訴となり、自殺における学校の責任も完全否定。反対に“原告の態度などが裕太君にストレスを与えていた”とさおりの責任を示唆する判決が下される結果となった。

 裕太君は、死の直前の05年の8月末に家出をしている。それを受け、さおりは担任の立花実(仮名)やバレー部部長の教師を、激しく罵倒し、謝罪文を校長に要求する。断られると「お前は馬鹿だ、人殺しだ!」と電話で怒鳴った。裕太君は9月5日保護されたが、後に、教師たちにはこう打ち明けていた。「お母さんが怖くて家に帰りたくなかった」。『モンスターマザー』(新潮社刊)の著者、福田ますみさんが描く“学校を破壊する怪物”の実態とは。

 その後も、さおりの暴走は収まらなかった。

 息子の登校を止めさせた結果、裕太君は、わずか2日間、学校に来ただけで再び不登校となった。

 また、家出と時を同じくして、2年生バレー部員の山崎君(仮名)が裕太君の物まねをしていたことが発覚。同じく山崎君が練習態度を注意した後、裕太君を含む1年生全員の頭をプラスチックのハンガーで叩いたこともわかった。

 状況からいずれも、いじめや暴行とは考えられなかったが、ほめられた行為ではない。そこで教師たちは、部員全員を集めて厳重に注意したのである。

 すると、さおりの攻撃対象はバレー部へと移る。

 山崎君の自宅には、「人殺し!」と毎日電話。

「よくバレー続けてられるね。あなたの子供がいじめたから、うちの子は好きなバレーもできず、学校も行かれない。自殺も考えている。あなたたちのことを訴えますからね」

 監督の自宅にも電話を入れている。妻が出ると、

「あなたのだんなのせいで、うちの子はもう口もきけない。おかしくなっちゃったんだよ。どうしてくれんの! 山崎をかばってうそ言って」

 当時14歳だった監督の長男にもこうわめいた。

「あなたのお父さんのせいで私の息子は自殺しようとしている。もし死んだら、あなたのお父さんのせいだ。人殺し! お前ら、最低家族だな」

 マネージャーを務める2年生部員にも、殴り書きのファックスが送られてきた。

「病気のゆうたをよってたかってみんなでいじめた!!子供の気持ち何も考えない学校、バレー部全員の積(ママ)任だ!!」

「私も子供も病気なのに口先であやまっても全部うそのこう動だ!! 丸子はくさっている ゆうたの人生をかえせ!!」

 度を越した抗議によって、関係者はみな精神的に参ってしまい、丸子実業は、正常な学校生活が危ぶまれるほどの事態に追い込まれる。そして、家と学校共に居場所を失った裕太君に12月6日、“悲劇”が起こったのだ。

■「バックに県や県教委」「警察官もグル」

 事件はその後、前代未聞の展開を辿る。06年1月、高山さおりは、裕太君を殺害した容疑で校長を告訴。続いて同年3月には、長野県、校長、山崎君とその両親を相手取って、1億円を超える損害賠償を求める民事訴訟を起こす。

 これに対して、いじめや暴力は事実無根だとして、バレー部の監督、保護者、部員たちが逆に、さおりを訴えた。さらに校長も、後に、さおりを相手取って、名誉毀損の裁判を起こす。

 結果については先に述べたが、裁判では、さおりの異常性が白日の下にさらされていく。詳細は拙著『モンスターマザー 長野・丸子実業「いじめ自殺事件」教師たちの闘い』をお読みいただきたい。

 この“事件”を振り返って、校長が言う。

「母親への唯一の訴えを自殺という方法でしか選択できなかった裕太君の心情を考えると、いかに母親の責任が大きいかということを再認識せざるをえません」

 そのさおりに取材を申し込むと、

「裁判は真実が通らないんですよ。大多数で決まるんです。バックに県や県教委がいて圧力をかけてくる。警察官もグルですよ」

 と述べた挙句、

「書かないでください!」

「警察呼びますよ!」

 とまくし立て、ドアを閉めた。

「特別読物 学校を破壊する『モンスターマザー』の傾向と対策――福田ますみ(ノンフィクション・ライター)」より

福田ますみ(ふくだ・ますみ)
1956年、横浜市生まれ。立教大学社会学部卒業後、専門誌、編集プロダクション勤務を経てフリーに。2007年、『でっちあげ』で新潮ドキュメント賞受賞。今年3月には「新潮45」連載の「モンスターマザー 長野・丸子実業高校『いじめ自殺』でっちあげ事件」で、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を受賞した。


2016 4 20

外食チェーンの裏側…行ってはいけない!? 激安焼肉の正体

週プレNEWS 4月15日(金)6時0分配信



それなりにうまくて安くてたらふく食べられる、大手外食チェーンの激安メニュー。

「でも、よく言われることですが、安さにはそれなりの理由があります。その本当の意味をわかっていますか?」

【参照】行ってはいけない!? 立ち食いそばの正体

そう話すのは、『激安食品が30年後の日本を滅ぼす!』(辰巳出版)の著者で食品安全教育研究所の河岸宏和氏。これまでハム・ソーセージ工場、コンビニ向け惣菜工場、食品スーパーの厨房衛生管理…を担ってきた、“食品業界を知り尽くす男”と評される人物だ。

前回の立ち食いそばチェーンに引き続き、今回は焼肉チェーンの安さの理由について取り上げる。まず、最近の業界動向について食品業界紙・記者A氏がこう話す。

「焼肉店の店舗数は現在、全国に約1万2千店ほどで、客単価2千円前後の低価格チェーンが業界をリードしています。国内外に約600店舗を構える『牛角』、約200店舗の『安楽亭』に『焼肉屋さかい』『すたみな太郎』『焼肉きんぐ』などが追随しています」

そこで最近、大手焼肉チェーンでよく見かけるのが“やわらか加工”。チェーンごとに表記は異なるが、メニュー表の最下部に『※当店ではお肉をやわらかくする加工を施しております』などと記されていることが多い。

やわらか加工とは一体…? 河岸氏がこう解説する。

「工場で、剣山のような100本程度の注射針を牛肉にブスっと刺して牛脂を注入する、インジェクションと呼ばれる製法です。これを施せばパサパサで肉質が硬い安価な外国産牛も人工的に霜降り肉へと様変わり。脂の乗ったジューシーな肉ができあがります」

カルビ、ハラミ、タンはこれとは違ったやわらか加工が施されることが多いという。

「牛の骨の周りについている端肉(はにく)や内臓肉をミンチ状にしたものを結着剤で固め、植物性たんぱくなどの添加物を混ぜてやわらかくし、さらにビーフエキスなどで味つけする。いわゆる成型肉と呼ばれる肉ですね。少数派ではありますが、メニューに『カルビ(成型肉)』などと正直に表記するチェーンも出てきました」(河岸氏)

なるほど、安い焼肉にはそれなりの理由があるというわけだ。これらのやわらか加工肉を“偽装肉”なんて呼ぶ人もいるが、「製法自体は違法でもなんでもない」(河岸氏)。ただし、その扱いには食中毒のリスクがつきまとう。

「牛肉には肉の表面に下痢を引き起こすO―157(病原性大腸菌)が付着しています。焼けば菌は死滅しますが、ナマ肉の段階でインジェクションを施す(注射針で牛脂を注入する)と、表面に付着していた菌が肉の内部に入り込んでしまいます」

つまり、中までしっかりと火を通さないと食中毒になるリスクが出てくるわけだが…

「『しっかりと焼いてください』とメニューに注意書きしたり、接客時に店員が教えてくれる店が比較的少ないのが実情です。ひどい場合はやわらか加工を施していることには一切触れず、『霜降り肉』としかメニューに書いていない店もあります」(河岸氏)

安心・安全への意識は店のメニューや店員の接客に表われるというわけだが、その一方で、やわらか加工肉を一切使用していない低価格チェーンもある。安楽亭だ。

「安楽亭は創業以来、インジェクションや結着肉、成型肉を一切使わず、自然由来の肉だけを提供している数少ない焼肉チェーンです」(前出・業界紙記者A氏)

では、各チェーンが強調する「安くてうまい!」は本当だろうか? 河岸氏に聞くと…、

「肉はお寿司と一緒で切りたてが一番うまい。こだわる店は注文後に店の厨房で一枚一枚、手切りしていますが、低価格チェーン店では、食肉の卸売業者や自社のセントラルキッチンで事前にカットした冷凍肉を仕入れています。その後、厨房で解凍してお皿に盛るだけだから、飲食未経験のバイト従業員でも十分に対応できます」

調理の手間を省けば低コストで済むが、その分、美味しさが犠牲になる。

「牛肉はスライスすると少しずつドリップ(旨味成分)が流出しますので、肉を切ってから時間が経てば肉の旨みが損なわれます。肉を焼いて食べたらパサパサだった…なんて経験があるでしょう? あれがドリップが完全に抜けた状態です」

つまり、ドリップの流出をいかに防ぐか?が各チェーンのこだわりが出る部分となる。

「ドリップの流出を最小限に食い止めるために重要になってくるのが肉の解凍です。その最善の方法は、冷凍肉の中心部と表面を均一の温度で解凍すること。具体的な方法としては、冷蔵庫に入れてじっくりと解凍する自然解凍がベストです」

では、各チェーンはどうしているのか? 回答をもらった2社は…、

安楽亭(埼玉県内某店)「冷蔵庫に入れて解凍しています」

牛角(東京都内某店)「冷蔵庫に入れて自然解凍しています」

両チェーンとも、冷凍庫に入っていた肉をその日に使う分だけ冷蔵庫に移し、自然解凍しているようだ。ただ、ここから先が味へのこだわりに差が出るところで…

「平日の昼時や週末夜などのピーク時には、解凍が済んで提供できる状態にある肉がどうしても足りなくなる時があります。そうなると、もうドリップの流出なんて考えてられません。『お湯で溶かして早く出せ』と社員に指示されます」(焼肉チェーンA店・店員)

「タンとか薄い肉は、凍ったまんま出しちゃいますね」(焼肉チェーンB店・店員)

マニュアルでは自然解凍をするようにと書かれてはいても、店員の意識が低ければ、パサパサの肉やカチカチの肉が客に提供されてしまうことになるわけだ。

そんな中、焼肉チェーンの中でも肉の品質に強いこだわりを見せているのが『焼肉屋さかい』だという。前出の業界紙・記者がこう話す。

「焼肉屋さかいはあらかじめスライスされた肉ではなくブロック肉を仕入れ、厨房で部位ごとに手切りしています。また、仕入れた肉は冷蔵庫で1日かけてじっくり解凍し、解凍した肉がなくなれば『品切れ』にしています。店内に肉を捌ける職人を抱え、味が劣化した肉は客に食べさせない。品質への意識の高さは業界トップクラスといえます」

切りたての肉を提供するチェーン店は他にもある。ただ、肉の切り方も品質を左右するポイントのようで…、

「肉は部位ごとに繊維や筋の向きを見極め、それに対して垂直に刃を入れるのが正しい切り方ですが、平行に刃を入れてしまうとスジが残り、焼いて食べると噛み切りにくくなってしまう。残念ながら、誤った切り方をしてしまっている店も少なくありません。切りたてにこだわるのはいいですが、実にもったいない話です」(河岸氏)

解凍方法がずさんでドリップが出すぎた肉や、切り方を間違えてスジが残った肉というのは、客からすればまだ「安いからしょうがない」とガマンできるレベルなのかもしれない。だが、安さを維持するために店側が偽装を働いているとしたら…。

「実際、一部の激安店では偽装が日常的に行なわれています。よく見られるのは、ロース肉の周辺にバラ肉をつけたものを『ロース』として提供する方法。バラ肉とロース肉は牛の体の中でつながっており、職人のさじ加減でいくらでもくっつけることが可能なんですね。そこで、ロース肉の価格を100円とすると、バラ肉は60円ほど。ロース肉にバラ肉をくっ付ければくっ付けるほど、店側の利益が多くなるというわけです」(河岸氏)

やはり偽装ロースがあれば偽装カルビもある、と。

「カルビとは肋骨の周辺についているバラ肉のことで、赤みがかって脂の乗ったお肉。でも、牛の体の中には腕にもモモにもいろいろなところに“カルビみたいなお肉”があるんですね。すべてとはいいませんが、一部の激安チェーンは『1円でも安く仕入れよう』と、その“カルビみたいなお肉”を買って『カルビ』として提供しているところもあります」

では、そんな偽装がまかり通るのはなぜか。

「まず、この業界には『ロース肉はこの部分』『カルビはこの部分』といった明確なルールがありません。加えて、それぞれの違いはプロが見れば一目瞭然なんですが、一般の方は『ロース肉は赤い部分』といった程度の認識でしょう。消費者の知識が追いついてないことをいいことに、一部の店では意図的に偽装が行なわれているというわけです」

さらに、店の背後には巧妙に偽装を行なおうとする卸業者までいるそうだ。

「外部の目が行き届きにくい自社の工場で、卸業者が偽装肉を店側に高く売りつけているケースもあります。今の焼肉チェーンは肉の知識がない社長や幹部が多いので、これを見破れないんですね。店側は騙(だま)されたとも知らずにその肉を客に提供し、いつの間にか加害者になっている。11年にユッケで食中毒を出し、5人が犠牲になった激安焼肉チェーン『焼肉酒家えびす』の食中毒事件がこのパターンでした」(河岸氏)

低価格チェーンとひと口にいっても、安さと美味しさを両立する焼肉店や、美味しさより安さを優先する焼肉店などいろいろある。中には、安さを追求しすぎて偽装を働く焼肉店も…。

安いなりにそれを承知で味わえればいいというのならそれまでだが…。安さに誘われ、“行ってはいけない焼肉店”に入りたくないという人は、もう少し肉の知識を身につけておいたほうがいいかもしれない。

(取材・文/興山英雄)
2016 4 20
「日本は気前がいい」 米国防総省 ヤフーニュースより転載

トランプ氏らの「日本安保ただ乗り」論を否定

 米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。

 この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。

 トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解(日本にも当てはまるが)を表している。

 1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。

 この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派(とそれに追随する日本人)により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。

 実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を支援し、戦域および国家の戦略を支援する既存の作戦計画を迅速に遂行できる態勢を整えています」と説明しており、日本防衛などは任務として全く触れていない。

 そもそも在日米軍は米太平洋軍司令官の指揮下で、その担当区域(東は米本土西海岸から西はインド西部国境まで、北は北極から南は南極まで)全般に展開されるために、前進基地として日本に駐留しているに過ぎないためだ。この理由から在日軍司令官には指揮権がなく、在日米基地の管理業務が任務なのである。

 もう1つが、米軍の日本駐留にかかる経費が米国の一方的な持ち出しだとする誤解だ。この誤解は、いわゆる「安保ただ乗り論」という主張となって、米国では過去何度も繰り返されてきた。

 実際は、在日米軍基地の維持費は米本土より安上がりなのである。この事実は、米国防総省が既に明らかにしているのだが、我が国政府もメディアもすっかり忘れ去っているので、この機会に改めて紹介しよう。

 冷戦崩壊後、米軍の海外プレゼンスに対する米議会や世論からの懐疑論がくすぶる中で、米国防総省がアジア・太平洋の地域安全保障戦略についてまとめた報告書「東アジア・太平洋地域に対する米国家安全保障戦略」(1995年2月)(注1)を公表している。

 同報告書では、「同盟国との経費分担計画のおかげで、我が軍を米本土に置いておくより前方展開を維持している方が米納税者にとって実際には安く付く」(報告書24頁)といずれの同盟国に対する「安保ただ乗り論」も否定すると共に、日本については「断然日本は、あらゆる同盟国の中で最も気前の良い受入国支援を提供している」(同25頁)と評価しているのだ。

 同報告書が「最も気前の良い」と評価する通り、米軍の駐留を受け入れている諸外国の中で日本の負担は突出している。

 現在、米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40%、ドイツ約33%、イタリア約41%といずれも半分に満たない中で、日本は74.5%も負担しているのだ(注2)。なお日本がこのような高負担となっているのは、日米地位協定では米国が本来負担すべき経費をいわゆる「思いやり予算」で肩代わりしているためである。

 こうした事実を知るのは、日本同様に米国でも一部の専門家だけで、一般市民は知るよしもないであろう。また米国の一般市民は、日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、「思いやり予算」まで支払っていることなど思いもよらないであろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。

 このような事態を招いたのも、日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを怠ってきたためと指摘できよう。

(注1) 「US Security Strategy for the East Asia-Pacific Region」(1995年2月 Department of Defense Office of International Security Affairs)
(注2) 2015年10月26日に開催された財務省「財政制度等審議会」分科会での審議資料。

桜井  宏之 (軍事問題研究会 代表 )

2016 4 16

http://rapt.sub.jp/?p=8820サイトより転載

TPPとはアメリカによる完全独裁支配。その全貌が見えてきた。


以前からかねがねネット上でも、TPPとはNWO(ニューワールドオーダー)、つまり一部エリートたちによる世界の奴隷支配体制の始まりだと言われてきました。
 
そして、TPP交渉の内幕が明らかにされるたびに、その可能性はどんどん強くなってきたわけですが、ついにここにきてそれがはっきりと立証されました。
 
もう何も余計なことは言いません。とにかく以下の文面をご覧になってください。口があんぐり、とはまさにこのことです。
 
我々はついにごく少数の一部エリートたちの奴隷となってしまうようです。マスコミはこれまで上の図に書かれてあるようなことをさんざん報道してきたわけですが、以下の文面を読めば、それがただのプロパガンダだったことがよく分かります。
 
以下〈これがTPPの毒素条項だ!!〉より
 
 

■主要なTPP条項とその内容の概略

 
 
■投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
 
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
 
 
■ラチェット条項(Ratchet条項)
 
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、
それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない
 
 
■NVC条項(Non-Violation Complaint条項)
 
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
 
 
■スナップバック(Snap-back)条項
 
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である
 
 
■未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
 
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
 
 
■ネガティブリスト方式
 
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照
 
 
■規制必要性の立証責任と開放の追加措置
 
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである
 
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ
 
 
■TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
 
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ
 
90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する
であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
 
これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと
 
アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの

2016 4 15 あゆみについて
歩行道普及協会事務局ホームページより転載
1) ナンバ歩きとは

「ナム(ン)バ歩き」とは簡単に言えば、表面的には、右手右足を同時に出す歩き方であり、右脳、左脳をバランスよく活性化させ、しいては脳をよみがえらせ、ウォーキング歩きのようなねじれがないため、腰等、体に負担をかけることの無い日本古来の素晴しい歩きといえます。
「ナンバ歩き」は最近マスコミ(TV、新聞、雑誌)に多く取り上げられ、私自身も関西テレビ、テレビ大阪等に出演解説している注目の歩き方です。
「ナンバ歩き」は日本人独特の歩き方で、古来より腰を帯で締めている着物生活をしていた日本人にとっては当たり前の歩き方でした。140年前の江戸時代までは、日本人すべて「ナンバ歩き」でした。
明治維新の文明開化の富国強兵の波は軍隊、教育に強く影響を及ぼし、西洋文化が全ての面に導入され、日常生活からは和服から洋服に変わり歩き方もナンバ歩きから現在の行進の歩き方に変わりました。「歩行道」普及協会では「ナム(ン)バ歩き」の解釈を、日本人独特の身体所作であり、日本語を母国語としている日本人だからこそ簡単に行う事ができ、脳を活性化させる事のできる最大の術と理解しています。
今なぜ日本古来の歩き方「ナンバ歩き」が見直されたのでしょうか?

世界中がグローバリゼーションの渦に巻き込まれている現在の社会情勢の中で「国の個性」が今後ますます重要になってきており、日本も例外ではなく、その結果、憲法改正論議や、行政改革論が声高に叫ばれているのが現状です。その大きな渦の根本を正さなければ、日本は変わることができないという潜在エネルギーが「歩み(意識)」を変えようとの表れであり、「ナンバ歩き」が表面化してきた一因ではないかと思われます。
 ナンバ歩きは多くの特徴と利点を持ち、実践する人たちも急増している注目の歩き方です。
 もちろん、当協会も歴史と歩きの理論解析をして、ナンバ歩きを歩行道月例会では会員全員が屋外で「ナンバ歩き」を実践しており、多くの成果と高価があることを発見し、これを普及しなければならない使命感からナンバ歩きの小道具として歩行道の開発をしてきました。
 その当協会の理論が認められ、特に健康雑誌「壮快」では特集記事を組み、16ページにわたり各専門の先生方が医学的、運動生理学的立場での立証説明、またナンバ歩きの実践方法と体験効果も詳しく掲載されております。
 又、「壮快」では、その反響の大きさから第二段の特集が組まれ、私自身の解説や既に実践している「歩行道」が大きく取り上げられる予定です。(3月16日発売)

2) 本能に基づいた自然な歩き方 

 明治維新前、江戸時代までの日本人の歩き方は、右手右足を同時に、左手左足を 同時に出す「ナンバ歩き」であったことを、野村雅一氏の解説(囲み参照)で知り 、大変驚きました。そこで、「ナンバ歩き」について調べてみました。  日本の伝統芸能の中には、この「ナンバ歩き」がいたるところに残されています 。また、着物の生活では、腰で帯を締めているために、右手左足を同時に出す現在 の歩き方では、腰のところで上半身とか半身がねじれるため、帯がゆるんでしまい ます。着物の生活では、足腰一体の「ナンバ歩き」が理にかなった当然の動きにな るわけです。日本文化は、この「ナンバ歩き」の動きを基本に創られたものだと思 います。

「ナンバ歩き」の時代の右脳と左脳の働きに、現代の私たちはもっともっと注目す べきではないでしょうか。「自然を感じる脳」と言われる右脳は、眠れる脳とも言 われていますが、ことばで表現できない「何かを感じる」ことは、まだ眠っている 人の大きな可能性を拓いていくカギとなると思われます。

(4)「歩行道」がめざす歩き方…「自分を磨く歩き」を楽しむ

 自然の環境や状態の変化に対応できる歩きができるようになり、さらにそれを無意識に行えるようになれたら、とても楽しいことになるはずです。
 右脳優位の「歩み」と左脳優位の「歩く」を知った今、無意識で歩いていた行動を意識に上らせてみましょう。そして、通勤・通学・会社・仕事のときなどの時間制約された急ぐ歩きのときは「行進歩き」(左脳歩き)、時間にゆとりのある旅行のときなどには「ナンバ歩き」(右脳歩き)と、意識して歩いてみましょう。このように意識して歩いてみると、頭の中で右脳と左脳がリズムをとっているような感じになるでしょう。
 宇宙には「膨張と収縮」、呼吸には「吸うと吐く」、体には「交感神経と副交感神経」というように、さまざまなところに相反するリズムがあるのですから、歩きにも「左脳歩きと右脳歩き」があって当然だと思います。
  「歩行道」は、実践されたかたが楽しむ歩きですので、それぞれの実行者によって「気づき」も当然違ってくると思います。また、「0(ゼロ)」へ向かう歩きを実践していくなかで、今まで背負ってしまった余分なものが減っていく喜びは、モノでははかれない「素の自分」が見えてくるものでもあるでしょう。

※掲載のイラストは、会員の深沢百合子様によるものです。

ナンバ歩き、意外とフツー   

 ナンバとは、右足と右腕をそろえて前に出したいわゆる半身の構えのことで、簡 単に言えば、農夫が鍬を手にして畑を耕す姿勢である。盆踊りなどでもそうだが、 右足が出れば右手も同時に前に出るこのナンバが日本芸能の基本なのだ。この姿勢 で右半身、左半身と交互に出して歩行に移ると、歌舞伎の六方でその誇張された形 が見られるようなナンバ歩きとなる。ただ、腕はほとんどふらない。したがって、 右肩と右足、左肩と左足がいっしょに出るわけだ。中世や近世の絵をみても、ナン バで歩いたり走ったりしている図が多い(江戸時代の飛脚はいつもナンバで走る姿 で描かれている)。

 しかしじつは、古代ギリシャの壺絵にもナンバで走っている姿が数多く見られる 。また、トルコの近衛兵団のイェニチェリの行進は「トルコ行進曲」に楽想をあたえたことで有名だが、彼らの行進もナンバ式なのだ。  

 またチベット人も田舎では今もナンバ風に歩いているときく。そうしてみると、 ナンバというのも人間にとってさほど特殊な歩き方ではないのかもしれない。 (『しぐさの人間学』国立民族学博物館・野村雅一教授――「日本経済新聞」19 98・10・14より抜粋)

歩行道普及協会事務局

〒195-0063 東京都町田市野津田町2897

TEL&FAX 042(708)8957

2016 4 14

産経msnニュースより

「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由

タックスヘイブンに隠匿された資産の一端を暴いた「パナマ文書」が世界を震撼させている。アイルランドで首相が辞任、英国ではキャメロン首相が窮地に立たされている。ロシアのプーチンも中国の習近平も強烈なボディーブローを食った。

 隠匿資産にはいろいろある。権力者が私腹を肥やした財産を隠すのは途上国に多く、先進国では金持ちが税金逃れの財産を隠す。

 どちらも国家・国民に対する重大な背信行為だが、利用者たちは「法に触れることはなにもしてない」と言いつのる。

 先進国はどこも財政難で、増税や歳出削減が叫ばれている。だったら真っ先にすべきは、税金を払うべき企業や個人が、合法的に逃げる「租税回避」の解消ではないか。ところが対策は遅々として進まない。なぜか。

 タックスヘイブンを必要とする勢力が強いからだろう。多くの国で、指導者が関与していたことをパナマ文書は明らかにした。

「警察署長が事件の黒幕」みたいな話である。背後には、もっと深い闇がある。金融ビジネスの闇である

「伊勢志摩でタックスヘイブン対策」も茶番に終わる公算が大

 安倍首相が議長を務める伊勢志摩サミットで「タックスヘイブン対策」が話題となる、という。各国では手が及ばない難題こそサミットにふさわしい。首脳が集まりながら「パナマ文書」を無視することはできまい。

 14日のG7財務省・中央銀行総裁会合の議題に上がるという。納税は国家の土台だ。財政・金融の責任者が真剣に向き合う課題だろう。だが、結論は見えている。「経済開発協力機構(OECD)の作業部会で進められている対策の進展に一層の力を入れる」というような文言が声明に盛られ、お茶を濁すことになるだろう。

 タックスヘイブンは2013年、北アイルランドのロックアーンで開かれたG8サミットで主要議題として取り上げられた。議長は英国のキャメロン首相。この年は多国籍企業の脱法的節税が問題になっていた。

 グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの多国籍企業がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り、帳簿上の資金を経由させることで税金を逃れていた。英国では、スターバックスが積極的な事業展開をしながら税金はほんのわずかしか払っていないことが議会で問題になった。

「徴税の公平を歪めるタックスヘイブンの利用」を声高に批判していたキャメロンはサミットの議題に取り上げたのである。

 納税回避だけではない。「テロとの戦い」はテロ資金を封ずることなしに進まない。対策は米国にとっても重要度を増していた。

 このサミットが茶番だったことは「世界かわら版・第38回」に書いた通りである。議事を仕切ったキャメロンは、形ばかりの対策で問題を先送りした。タックスヘイブンの裏でロンドンの金融街シティが重要な役割を演じているからである。

 英国が敢えてサミットのテーマに選んだのは、フランスやドイツが議長国の時に国際租税問題が議論されることを避けたかったからと推察できる。英国の金融界が節税に一役買っていることにEUの大陸諸国は厳しい目を向けている。

ロンドン金融街シティと英政府、タックスヘイブンの密接な関係

 キャメロン首相は親の代からタックスヘイブンに深くかかわっていたことが今回明らかになった。当事者だからこそ自分の手で穏便に済ませたかったのだろう。

 キャメロン家の構造に、タックスヘイブンと政府の関係が見える。家系はエリザベス女王の遠縁にあたるという。

「近代英国の金融界で重きをなした人物が多く、父・イアンに至るまで代々投資銀行パンミュア・ゴードンの経営に携わっている」

 ウィキペディアにそう書かれている。シティの有力者であった父親はカリブ海の租税回避地に会社を設立し、財産を運用していた。息子は上流階級の子弟が集まるイートン校に入れた。デイビッドはオックスフォード大学に進み哲学・政治学・経済学で優秀な成績を残し、22歳で保守党調査部に入った。サッチャー・メージャー両政権で政策の作成に従事し、財務大臣のスピーチライターも務めた。

 シティの金融業者は、いわば「ベニスの商人」で、隠然たる力はあっても政治の中枢にはいない。この流れが変わったのが金融資本主義の到来である。貴族に代わって実業家が力を持ち始める。

 製造業が衰退した英国は、サッチャー政権の下でシティの大改革「金融ビッグバン」に踏み切る。大胆な規制緩和で世界からカネを呼び込む金融立国への道は、キャメロンが調査部にいたころ築かれた。

 金融取引には不正や暴走を防ぐ様々な規制(ルール)が設けられている。一方でカネ儲けしたい人たちは規制を嫌う。「抑制的なルール」と「金儲け願望」が綱引きしているのが金融市場である。

 サッチャー首相は「自己責任」を掲げ、金融の自由化に舵を切った。典型が「オフショア市場」だ。シティの銀行が扱う「海岸線の外側での取引」にサッチャーは活路を見出した。

 預金者からカネを預かる銀行は、損失や不正が起きないよう厳格なルールが欠かせないが、それとは別に「金融特区」のような別勘定をシティの中に広く認め、国外から来て、国外に出てゆく「外―外取引」はオフショア勘定で自由にどうぞ、という政策である。

自由=緩いルール=金儲け願望の全開、である。そこにタックスヘイブンがからんだ。

「緩いルール」だけでは安心できない金持ちは少なくない。他人に知られたくないカネを抱えている人だ。オフショア勘定であってもロンドンの街中に置いておくのは心配だ。

 そこで金融業者が目を付けたのが、女王陛下の属領であるカリブ海やドーバー海峡の島である。

 金融街も取引所もないヤシの繁る風光明媚な島が、実体のない「ペーパーカンパニー」の巣窟になった。小さなオフィスビルに数千社が登記されている。

「パナマ船籍」の貨物船が世界中の港にあるように、名義だけがタックスヘイブンにあり、カネを運用するのはシティの投資銀行、という仕掛けだ。キャメロン首相の父親は、こうした仕事をしていたのだろう。

 パナマ文書の漏洩元であるモサック・フォンセカ社は、現地で会社登記など実務を担当する会社だ。いわば司法書士のような仕事である。「口が堅いことで知られていた」というが、経営者が頑固だったからではないだろう。聞かれても言わないで済む、強い後ろ盾があった、ということだ。

 背後には、顧客を紹介し、その財産を管理・運用する銀行が控えている。モ社はその手先という役回りである。

 おカネは現金とは限らない。ほとんどは銀行口座の預金となっている。あるいは国債やデリバティブのような金融商品として口座で管理されている。タックスヘイブンの会社には現金や財宝は保管できない。会社の登記があるだけで「隠匿資産」の管理運用は銀行抜きにはできない。タックスヘイブンは金融資本の便利な道具に過ぎない。

英国と香港のコネクションから習近平首席らの名前も浮上

 パナマ文書には、モ社は1万5600社のペーパーカンパニーの設立にかかわった記録がある、という。スイスのUBS、クレディスイス、英国のHSBCなどが関係していた。

 スイスの銀行は元祖タックスヘイブンである。永世中立の国家を盾に個人情報の秘匿を売りに世界から資金を集めていた。ナチに処刑されたユダヤ人の資産を独り占めにしたことや脱税協力などが問題にされ、秘密主義に風穴があき、海外のタックスヘイブンとの連携が必要となった。

 HSBCは、前身が香港上海銀行である。英国が中国支配のために設立した銀行だ。かつては上海の金融街の中心にあり、共産党が政権を取ったあとは香港に拠点を移し、中継貿易を裏で支える銀行だった。

 シティの強みは植民地ネットワークである。カネを糸口に権力とつながり情報ルートや人脈を太くしてきた。香港返還でHSBCは英国に本店を移し、英国第3位のミッドランド銀行を合併して今や世界屈指の銀行に成長した。膨張する中国経済がビジネスを大きくした。中国の風土で育った銀行である。危ない橋を渡る銀行としてHSBCは有名だ。

 今回、習近平国家主席ら中国要人たちの親族の会社も明らかになった。中国をカリブ海の島につないだ誰かがいるのだ。キャメロン政権は中国が主導したアジア国際投資銀行(AIIB)にいち早く賛成するなど、金融では米国と一線を画した政策をとっている。香港を通じてつないできた人脈を生かし、中国マネーをシティに取り込む英国の姿が浮かぶ。

 香港、シンガポール、マレーシアのラブアン島。英国がアジアに育てた金融拠点だ。今や発展著しいアジアの資金を吸い込むネットワークとなり、カネと情報が一緒に流れる。

 キャメロン政権がEU内で「英国特別扱い」を主張してきたのは、外交と金融で生きる英国の特殊性を守りたいがためだろう。

 投資銀行の家系に生まれ、絵に描いたようなエリートコースから政界入りしたキャメロン。影の支配者だった金融資本が表舞台に送り込んだ政治家ともいえる。その足元からシティのスキャンダルが噴き出たのである。

近代資本主義・民主主義からの明らかな逸脱タックスヘイブンは金融危機とも無関係ではない

 バドミントンの有名選手が五輪目前に出場資格を剥奪された。違法カジノに出入りしていたことで処分された。有名な元野球選手が覚せい剤で捕まった。

 違法カジノも覚せい剤も、お客が罰せられた。悪事に手を染めたのだから当然の報いだろうが、「悪事のシステム」を作った供給者の責任はどうなのか。当然、捜査の対象になる。

 パナマ文書で「お客の悪事」が世界で大問題になっている。お客に「悪事のシステム」を供給した側、すなわち金融資本の責任追及はどうなっているのか。

 タックスヘイブンは「悪いこと」ではないのか。利用者は「合法的な節税」という。だれもが利用できる制度なら、節税という言い訳も成り立つかもしれない。だが、海外に会社を設立して資金を移す、ということは誰もができることではない。

 高額所得者は、それなりの納税をして国家社会を支える、ということは民主主義の要ではなかったか。金持ちはタックスヘイブンで合法的に節税ができるが、中・低所得者は厳格に徴税される、という仕組みで社会は成り立つのか。勤勉と公正を大事な価値として発達してきた近代資本主義や民主主義の思想から明らかな逸脱が起きている。

 パナマ文書には、日本を代表するメガバンクの名が英文で書かれている。タックスヘイブンで税金逃れを手伝っている疑いがある。事実だったらとんでもないことだが、菅官房長官の反応には仰天した。

「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」。政府が率先して調査すべき問題ではないのか。

「タックスヘイブン――逃げてゆく税金」(岩波新書)の著者、故・志賀櫻氏は、「タックスヘイブンは金融危機と無関係ではない」と筆者に次のように力説した。

「10兆ドルともされる隠匿資金は決して眠ってはいない。儲け口を求め世界を駆け巡り、ある時は通貨、またある時は株式に流れ込み、マネー奔流が市場を不安定にする。バブルをかき立てるのは国境を超える投機資金です」

 投機資金の暴走を抑えるため、金融機関には様々な規制が設けられている。それでは商売にならないと業者の要請を受け、サッチャー以後「規制緩和」が金融ビジネスを全開にした。合言葉は自己責任。タックスヘイブンは新自由主義経済が産んだブラックホールでもある。

 投機資金の暴走が招いた典型がリーマンショックだった。加担した銀行・証券は壊滅的打撃を受けたが、自己責任を果たせなかった。公的資金が注入され救済されたのである。

 大金持ちは税金を免れ、銀行はタックスヘイブンを利用してカネを呼び込む。隠匿された投機資金が暴走しても銀行は救われる。投入されるのは納税者のカネだ。負担はいつも中・低所得者。これでは世の中おかしくなる。

 元財務官僚として国際租税の